http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/726.html
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日本年金機構の体質は変わっていない。執行部一同辞任し体制を一新すべきだ。
かっちの言い分
http://31634308.at.webry.info/201803/article_21.html
日本年金機構が発注した年金情報の入力業務をSAY企画に委託したが、SAY企画が再委託先として中国の業者に委託したことが明らかになった。これを聞いて、またやらかしたと思った。
日本年金機構と言えば、つい最近平成２７年８月に不正アクセスにより個人年金情報を流出させたばかりである。このときも、不正アクセスに対する備えが全くなっていなかった。職員が不正な感染メールを開いてしまって、そのパソコンを基点にして年金データのサーバーにアクセスされ流出した。確か、不正アクセスがあってからすぐに対処出来なかったように記憶している。
今回も、機構内部では１月、２月には不正な再委託であることが発覚してからも、その業務を続けさせたという。この機構は本当に危機管理が出来ているのかとかと呆れ、怒りさえ覚える。
今回、不始末のお詫びに出て来たのが水野理事長である。この男、前述の不正アクセスのときも出て来た。未だに理事長を続けているということだ。その時も記憶しているが、一応謝ったが、とても大変なことをやらかしたという顔をしていない。何か安倍首相と同じように見える。口では謝っているが、全然心が感じられない。水野氏の経歴は以下である。経歴はいいが、成果は結果次第である。
1969年三井銀行（現三井住友銀行）入行。
1997年さくら銀行取締役法人部長。
2000年さくら銀行常務執行役員。
2001年三井住友銀行常務取締役兼常務執行役。
2004年三井住友銀行副頭取。
2005年、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の初代理事長に就任。
2013年1月、日本年金機構理事長に就任。
もう一方の委託先のSAY企画の社長は切田社長という。従業員８０名、資本金５０００万円の会社である。ここが６５０万件の内約５００万件を受注したという。受注の際は、８００人を雇ってやるつもりであったが、百数十人しか集まらず、５００万件分を自分も役員をやっている中国の会社に委託したと述べている。切田社長は、中国への再委託が禁止なのは知らなかったと言ったのは、信じられない。知らないふりをしていたと思っている。また、人が集まらなかったというのも嘘っぽい。初めから、中国の会社に仕事を回すつもりであったように思える。
年金機構の水野理事長は、中国に渡したデータは名前だけのデータで、マイナンバーなどの他のデータは渡していないというが、そんなことは信じがたい。基本はマイナンバーが重要で、年金額、生年月日、家族、扶養条件などの一連のデータを入力しなければ意味がない。データベースの表に名前だけのデータ入力を５００万人分を終えれば、また日本に送り返して、また他のデータを５００万件分再入力するなど考えられない。なにせ、日本には百数十人しかいないのにあり得ない。
特に問題なのは、データを送った先が、中国会社ということが問題なのだ。中国は失礼だが何でもアリの国である。日本のマイナンバーは送っていないというが、眉唾と思っている。列車事故の電車を検証前に土に埋める国である。これも、今後どんな影響が出てくるかわからない。機構はマイナンバーを使った運用を中止すると言ったところに胡散臭さを感じる。
年金機構は、SAY企画が入札で一番安かったから委託したという。５００万件と言えば素人でも、どのくらいの作業量か直ぐに計算出来る。その能力がある会社なのかは直ぐにわかる。はるかに背伸びした会社であることはわかっているはずで、契約後のチェックを怠っていたことは、機構の大チョンボで大失態である。一般企業と多種多様の業務ではない。入力作業は一丁目一番地の仕事で、それが出来ぬ機構ならば要らない。水野理事長は責任を取って辞任すべきだ。２度あることは３度あるからだ。一般の正常な会社なら社長は辞任する。
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