昭恵容疑者の言い分を聞かないわけにはいきません。
それは人権上許されません。

昭恵容疑者（ラリラリ）に発言機会を与えてあげましょう！

やっぱり安倍マターでしかありえないと思うけどどうよ？

頭がおかしい^^

＞　>>11の昭惠夫人の会話のやりとりが「怪しい」と思ってしまう、オツム
＞　のほうが、マスゴ三と同じく、よっぽど怪しいだろう。
＞　早めに精神科へ行って、検査してもらったほうが良いだろうな。
　

このＯＢも国会へ呼びましょう。
真実を明らかにするのです。

終了ですね。

●安倍自身はじめ妻昭恵ら、一味の不正関与がなければ、一命を賭した抗議のこの厳しい現実は、一体何なんだ！！

●ここまで追い詰められ、一体誰の為に一命を絶つまで追い詰められた、現場関係者の死に対し、よくもヌケヌケ戯けた妄言をほざけるもんだ！！　只の心得違いで済む問題か！！　フザケルナお前ら、ネトウヨゾンビども！！

●この事実だけでも、安倍一味には、即刻辞任訴追の定めが当前だろうが！！
フザケルナお前ら、ネトウヨゾンビども！！

　佐川元国税庁長官は、上のポストの主計局？あたりの空き待ちで、畑違いの
　理財局に在籍当時回されていたようだ。　

>>17
　始まってる・・・・・・・マスゴミのいつもの世論誘導。
　マスゴミの世論調査ほどあてにならないものはないだろう。
　まだ、ぼく制作の網だくじのほうがよっぽど当てになるだ
　ろうな。

　　「アヘン記念小学校」で教育勅語にアッキードが涙・・・

籠池は元・日本会議の大阪の運営委員だった。
松井と仲良しだったのに、裏切られた。
日本会議の稲田は、嘗て籠池の法廷で弁護してる実績あり。
夫婦で法廷に立って籠池を支援。

日本会議内の裏切り行為だったわけだぁ。

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11171682271
http://lite-ra.com/2014/09/post-453.html

　===============

日本会議は教育勅語、憲法改正、靖国参拝、徴兵制・・・・が悲願。

越後屋と悪代官らは自衛隊の戦争参加が悲願。
自分らの武器弾薬が売れるので儲かる。

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失われた２５年間、日本だけがＧＤＰマイナス、給与マイナスの連続。

米国２．５倍、ＥＵ３．５倍、中国３倍、アラブ諸国４．５倍　日本はマイナス

能力の無かった越後屋と悪代官は悪魔の米国の朝鮮戦争特需・ベトナム戦争特需で
武器弾薬や枯葉剤を売却して儲けていたが、注文が無くなって赤字に転落。
穴埋めは国民の税金で、

　　助成金忖度金がジャブジャブ流れて→→→内部留保４１０兆円突破

させて福祉を切り捨てた。

武器輸出して金儲けするだけで自衛隊を戦争に参加させない・・・と世界中から非難
轟々なために、憲法改正と戦争参加が必死。

　===============

しかし、日本会議が大嫌いなアメリカや世界の機嫌を損ねるほど思い上がった日本会
議は、行き過ぎを打たれている最中だぁ。
Ａ級戦犯ＤＮＡは未だに忌み嫌われている。
だから、日本は未だに「敵国条項」として明記され、世界共通の敵国指定のまま。

靖国参拝、教育勅語、アヘン記念＝Ａ級戦犯岸記念・・・など話にならんね。

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以下の立花隆さんの動画で確認してください

安倍昭恵様へ
https://www.youtube.com/watch?v=sz50Fq0pnVo

　　立花さんも気を付けてください

暴力団と同じこと言ってたんじゃあな^^

それと、この動画では言ってないようだが、嘘がバレてしまったゴミが有ったとするための証拠隠滅のため？、土地取引の関連文書を捨てた近畿財務局の関係者も佐川元国税庁長官だけだじゃなく、迫田元理財局局長官以外にも、財務局の複数人は証人喚問を行うべきだろうな。

>>26に書いた酒井弁護士だけじゃ話の確証が得にくいだろうからね。

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、財務省が同省近畿財務局に改ざんを指示するメールを送っていたことが分かった。大阪地検特捜部はメールを入手し内容を精査している。複数の同省職員は、特捜部の任意の事情聴取に指示を認め、「国会対策のため」などと話しているという。特捜部は、改ざん当時に同省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官についても２７日の衆参両院での証人喚問以降に聴取時期を検討。刑事責任の追及が可能か慎重に判断するとみられる。

　捜査関係者によると、特捜部は昨年４月、近畿財務局職員らが国有地を不当に安く売却したとする背任容疑での告発を受理。財務局は当初、改ざん後の決裁文書を特捜部に提出していた。しかし、職員が任意で提出したパソコンなどを分析する中で、昨夏ごろにメールの存在を把握。削除されたデータを復元するデジタルフォレンジック（電子鑑識）などの手法で、改ざん前の文書も入手した。

　本省や財務局の職員は事情聴取に、昨年２〜４月に本省の指示で書き換え、佐川氏の答弁と整合性を取るためだったと説明。特捜部は、今月７日に自殺した財務局職員からも以前に事情を聴いていたとみられる。

　財務省は今月１２日、学園への国有地貸し付けや売却に関する決裁文書１４件を本省の指示で書き換えたと発表。改ざんは約３００カ所に及び、学園が陳情していた複数の政治家や安倍晋三首相の妻昭恵氏に関する記述も削除されていた。

　国有地が約８億円値引きされ、１億３４００万円と格安での売却が発覚した昨年２月以降、佐川氏は「価格を提示したことも、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」と価格交渉を否定。交渉記録についても「廃棄した」と答弁していた。

　しかし、改ざん前の文書には「価格等について協議した」と明記され、財務局が本省の指示で交渉した詳しい経緯が書かれ、答弁と矛盾する内容だった。

　特捜部は背任容疑の他、公用文書毀棄（きき）などの容疑でも告発を受理。立件の可否を慎重に判断する。【岡村崇、宮嶋梓帆】