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安倍首相が党大会で「改憲」強行を表明！ 裏では電通に依頼して国民投票に向けた大規模広告戦略を計画（リテラ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/893.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 3 月 25 日 12:50:07: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　

安倍首相が党大会で「改憲」強行を表明！ 裏では電通に依頼して国民投票に向けた大規模広告戦略を計画
http://lite-ra.com/2018/03/post-3901.html
2018.03.25　『メディアに操作される憲法改正国民投票』著者・本間龍氏インタビュー　安倍の改憲強行姿勢の裏で自民党と電通が国民投票対策　リテラ

　　　　
　　　　本間龍氏（撮影＝リテラ編集部）


　森友文書改ざん問題で窮地に追い込まれている安倍首相だが、憲法改正はまったく諦めていないらしい。

　自民党内では、9条2項の扱いをめぐって意見が対立し、憲法改正案の早急な取りまとめが難しいと言われていたが、22日の自民党憲法改正推進本部の会合では、細田博之本部長らが強引に「本部長一任」を取り付け、9条への自衛隊明記、参院選の「合区」解消、教育充実、緊急事態条項の4項目の条文案を固めた。

　これは明らかに今日の党大会に間に合わせるためのもので、実際、安倍首相の党大会演説も、改憲を前面に押し出すものとなるという。

　森友問題によって、改憲日程が狂ったなどとする報道もあったが、むしろ逆で、森友隠しのためにも、死にもの狂いで「改憲」を政治日程に乗せ、強引に発議まで持ち込もうというわけだ。実際、自民党憲法改正推進本部の船田元本部長代行は『深層NEWS』（BS日テレ）に出演し、年内に憲法改正の発議をしたいと明確に示した。

　しかし、こうした動きについて、国民やメディアの間にも危機意識はほとんど広がっていない。というのも、世論調査でも憲法改正についてはまだ反対が多く、「発議されても国民投票で過半数がとれるはずがない」という楽観論があるからだ。

　だが、これは大きな間違いだ。もし一旦発議されてしまえば、改正を食い止めることは難しいだろう。というのも、その後の国民投票に大きな落とし穴があるからだ。

　あまり知られていないが実は、現行の国民投票法（「日本国憲法の改正手続きに関する法律」）は、発議した側と資金が潤沢な集団、つまり与党・自民党に絶対的に有利になっているのである。そのなかで大きな役割を果たすのが、大手広告代理店が躍動する“改憲広告”の存在だ。

　本サイトは今回、広告代理店・博報堂に18年間つとめた著述家・本間龍氏にインタビューを申し込んだ。本間氏は元広告マンという視点から『原発プロパガンダ』（岩波書店）など多数の著書を発表。昨年には、国民投票法と“広告”の問題点を指摘した『メディアに操作される憲法改正国民投票』（岩波ブックレット）を出版している。はたして現在、憲法改正に向けて広告業界で何が起こっているのか、話を聞いた。

■広告規制がないため、改憲勢力と護憲勢力の間に圧倒的な差が

──現在、マスコミ世論調査を見ると改憲に反対の声も多く、そうやすやすと改憲などできないと護憲派は思いがちです。しかし本間さんが国民投票法と広告の関係、問題を指摘した『メディアに操作される憲法改正国民投票』を読んで、そんな楽観論が吹き飛びました。

本間　まず強く指摘したいのは、国民投票法には大きな欠陥があるということです。そもそも投票運動期間、通常の言い方で言えば「選挙期間中」に、メディアの広告規制がほぼ存在しない。つまり事実上の無制限なんですね。その期間は最低60日。投票の2週間前から「投票運動」のテレビCMは禁止されますが、しかし「意見広告」などは禁止されていない。たとえば、著名人や企業が「私は賛成です」「反対です」と言った“意見”を述べる広告なら、投票当日までOKなんです。さらに問題なのは、その訴えの“量”に大きな差、つまり不公平さが生じることです。広告宣伝活動には莫大な予算、資金が必要で、金を持っている側が絶対的に有利になる。ですから当然、改憲派である自民党が圧倒的有利。なにしろ政党交付金をいちばん多く受け取っているのは自民党ですから（2016度は約174億円）。また、企業献金も自民党に集中しています（2015年度は約22億円）。

──改憲賛成派、反対派ともに、その主張を正しく国民に訴えることは重要だと思います。しかし、広告というお金がかかる観点から考えると、たしかに最初からお金持ちの自民党、改憲派が圧倒的に優位ですね。

本間　その通りです。金を持っている方がいくらでも金をつっこんで好きなことができる。改憲派には神社本庁や日本会議などの支援団体もいますし、莫大な資金源となるでしょう。その上、自民党には巨大広告代理店の電通がついています。広告規制のない国民投票は、広告屋にとっては非常にオイシイものです。金が無尽蔵にあって「何をしてでもとにかく勝て！」って言われれば、なんでもしますよ。広告屋にとって全ては金です（笑）。かなしいけどね。

──そこには企業として護憲とか改憲という考えはない？

本間　ないでしょうね。儲けるチャンスなんですから。広告代理店にしてみれば、別に改憲でも護憲でもどちらでもいいんです。そんなことは関係ない。お金をくれればきちんと仕事をする。それだけの話です。通常の企業商品のPRと同じなんです。そして、護憲派にとって致命的なのは、今の段階においてもその“中心”が決まっていないことです。どこが中心になって戦略を練るのか、立憲民主党なのか共産党なのか政党も決まっていないし、大きな支援母体もない。お金はあるのか、どこから出すのか、それすらも決まっていない。もうひとつ、広告戦略的に言うとアイコンが大切なんです。いわゆる“顔”ですね。改憲派の顔は、当たり前ですが安倍首相です。安倍首相が改憲を叫び、それが“絵”としてパッと浮かんでくる。だから広告戦略や企画も容易に考えられる。一方、護憲派のアイコンは誰なのかというと、いまだに決まっていない。

──たしかに野党政治家にしても“護憲の顔”が誰かというと、すぐには思いつきません。

本間　知名度も大切です。例えば共産党の志位和夫委員長にしても、広告屋の視点から見れば「知名度的にどうなんでしょう？」となります。相手は日本の首相ですよ。それに勝る知名度、対抗できるようなアイコン、例えば宮崎駿や坂本龍一などを探さなれればならない。しかし、もう今年中に発議がされようかという現時点でも、それが決まっていません。つまり広告屋的に言うと、護憲派はクライアントが存在せず、オーダーさえされていないわけです。国民投票が現実味を帯びているにもかかわらず、護憲派はその対策に何も動いていない。残念ですが今の護憲派には、勝つために何が必要かという考え方が足りません。これはもう、赤子の手をひねるよりも簡単で圧倒的な差でしょう。

■広告枠さえ確保できない護憲派、安倍政権はメシ友のタレントを総動員か

──改憲派、自民党は国民投票に向けてすでに動いているということですか？

本間　それは確実でしょうね。たとえば今現在でも電通は各社の世論調査のデータを集計し、分析しているでしょう。さらにそうした様々な世論調査のビッグデータを解析し、自民党にアドバイスもする。また憲法関連のニュースを流して改憲を意識させる。さらに言えば、地方紙の社説などは護憲の論調が多いので、その対策も進んでいると思います。

──護憲派は発議じたいを阻止することが目的になっていますから、阻止できなかった場合を“想定していない”という側面はあるかもしれません。広告戦略において出遅れると、どういうことが起きるのでしょうか。

本間　それを説明するには、まず改憲派の視点から話す必要がありますね。自民党は、改憲発議を“する側”ですから、広告戦略にとって重要なスケジュールの把握が可能となります。当然、電通としてはテレビCMなどの広告枠、それも優良な枠の確保が容易になります。一方、改憲発議に反対する立場からは、そのスケジュールはまったくわかるはずもない。護憲派は、このままではまともな広告枠さえ確保できないでしょう。また、自民党はネット監視を行っていますが、電通も含めて、改憲に対するネット上のつぶやきなども解析していると思います。世論調査、ネットでのつぶやきなどをまとめ、全体で世論動向を見極めながら、ビッグデータの解析をする。さらに“敵”である護憲派はどういう層か、世代や男女比を分析して、その対策も練る。電通にとって、改憲をPRすることは、商品のパブリシティ戦略となんら変わらないんです。しかもテレビCMにおける占有率（シェア）はダントツです。その得意の手法とメディアへの影響力で、改憲を猛プッシュするでしょう。

──タレントの起用も電通ならお手の物ということでしょうか。『メディアに操作される憲法改正国民投票』のなかで興味深かかったのは、電通ならテレビ番組などのコメンテーターを改憲派だらけにできるという話です。改憲派が優先的に広告媒体の優良枠を買い占めることで、新聞や雑誌の広告はもちろん、テレビCMも改憲一色になる。大量のタレントが日替わりで「改憲YES！」を訴えたり、番組枠買取りの『ニュース女子』のような番組が氾濫する。ネットでも主要ポータルサイトの広告を改憲派が押さえて、SNSでは改憲広告がおどる。想像しただけでクラクラするほどの不公平さです。ちなみに、安倍首相が芸能人と会食したり、トランプ大統領の晩餐会に呼んだりしていますが、これも一種の広告戦略なんでしょうか。

本間　何の見返りもなくタレントと会っているわけではないでしょう。広告戦略にタレントの影響力は大きいですから、たとえば食事をすることで、タレントの個人的信条が問われる場面でその壁が低くなることはあるでしょうね。「決起集会に出てくれる？」「じゃあ、後ろで立っているだけなら」とかね。それだけでも大きなイメージ戦略です。

■国民投票法を改正して広告規制を

──国民投票になれば、そうしたタレントも動員しての連日のプロパガンダが繰り広げられるわけですね。テレビをつければ改憲派の主張一色。そんな事態になれば、改憲に賛成・反対という意見を決めていない人々は大きな影響をうけてしまいます。

本間　福島原発事故以前、電力会社のプロパガンダで7割もの国民が原発政策を支持していたみたいにね。広告宣伝のテクニックで国民の意識をある程度変えることが可能だということです。一方からの圧倒的な量の広告宣伝攻撃に晒されると、多くの人はそれを不思議と思わず、無意識に洗脳されてしまう危険性があるんです。問題はまだあります。こうした大量の広告出稿で潤うのが、他ならぬメディア企業だということです。さらに改憲派からの大量の広告が、そのオピニオンや報道内容、主張にどう影響するのかという懸念もある。

──聞けば聞くほど恐怖を感じます。その改憲シミュレーションを阻止するために、何か方法はあるのでしょうか。

本間　2016年からジャーナリストの今井一さんが主宰する「国民投票のルール改善（国民投票法の改正）を考え求める会」で話し合いが行われています。いろいろと議論がありますが、広告規制の問題に対しての危機意識はみなさん高いようです。今のままだとフェイクCMなども垂れ流されてしまいますから、最低でもテレビCMを無尽蔵に流すことだけは止めたい。そのために、たとえば国民投票は国の行事ですから、国が国民投票広報としてCM予算を全部出すという案や、企業、個人による「イエス！　改憲」みたいな広告は禁止するなどの法改正案や自主規制案を考えています。他にも現行法では、戸別訪問も物品を配ることも飲食のふるまいもOKですし、抜け穴がたくさんあり、“改憲うちわ”などがお祭り会場で配布されかねません。さらに、第三者の監視、検証機関についても法律で定められていないんです。ですから、まず国民投票法そのものを見直す必要があります。そして法改正のためには、国会議員の尽力も必要です。「求める会」の会合には民進党の桜井充氏や杉尾秀哉氏、立憲民主党の山尾志桜里氏、自由党の山本太郎氏などの現職議員も参加しています。また民放連も何も規制しないのはまずいという方針になっていると聞いていますが、しかしマスコミの腰は重いんです。なにもしないままの方が広告代理店やマスコミは潤うから（笑）。そしてもし憲法改正が発議された時点で、護憲派が何の準備もしていなかったら、それは罪だとさえ思います。そうならないためにも、国民投票法には広告規制がない、という致命的な欠陥があることが広く知れ渡ればいいと思っています。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　本間氏が語るように、改憲発議を目前にしてもなお、護憲派は有効なPRを準備できずにいる。その間、改憲派は自民党を中心に電通とタッグを組み、着々とリサーチや世論誘導を進めている。

　すでに、世論調査の傾向を見ると、ずるずると改憲の方向へ引きずられている。たとえば共同通信が今年1月13・14日に行った調査では、憲法9条に自衛隊を明記する首相の提案には反対52.7％で賛成35.3％を大きく上回った。ところが、同じ共同通信が3月3・4日に行った調査では、同じ質問で賛成が39.2%と上昇し、反対が48.5%とついに過半数を割った。

　何度でも言うが、安倍政権による憲法改悪は、緊急事態条項の新設からもわかるように、現行憲法で保障された国民の基本的人権や自由を奪い、国家に従順させようとするものに他ならない。しかし、現行の国民投票法は発議した側と金持ち、つまり自民党に圧倒的有利となっている。このまま状況を黙って見ているだけでは、改憲は食い止められない。その危機感を共有し、一刻でも早く行動に移すことが求められている。

（編集部）






















































　

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コメント
 
1. 中川隆[-5721] koaQ7Jey 2018年3月25日 13:22:24 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8905]
安部総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになった。
NHKはアメリカの指示で護憲反核番組を作った


1972年2月、当時のニクソン米大統領とキッシンジャー補佐官が北京を訪問し、
周恩来首相と会談した時に、日本に対して三つの密約が交わされた。

米中密約の内容

１．日本に核武装そして単独防衛させない
２．これを防ぐために米軍は日本に駐留する（ビンの蓋論）
３．朝鮮半島および台湾問題で日本に発言権を与えない

この密約は、2002年10月、当時の江沢民中国国家主席が、
テキサスの牧場に当時のブッシュ大統領を訪ねたときにも再確認された。


日本では自前の核武装が、国内の権力構造の根本的な転覆につながる。

戦後日本の権力を握ってきたのは官僚機構であるが、彼らは、本来なら自分たちより上位なはずの政治家（国会）を牛耳るため、対米従属（日米安保体制）の国家戦略を必要としている（日本の官僚機構が勝手に米国＝お上の意志を代弁して日本を支配する構図）。

日本が核武装すると、米国は、日本を核の傘から外して対米自立させるので、官僚が権力を詐取し続けられなくなり、政治家（国会）に権力が移る。

対米従属による権力維持の永続を望む官僚機構は、日本独自の核武装に反対している。

対米従属型の官僚独裁を主導してきた日本外務省とその傀儡「専門家」たちは、核武装論になると、急に平和主義者として振る舞い、核武装に強く反対する。
https://tanakanews.com/170910japan.htm


今回の話は、大阪地検が朝日にリークしたのでしょうが、地検はなぜ朝日にリークしたのか。安倍総理の力の及ばないところからの指示なのだろうか。
そうなると田中総理のロッキード疑惑と重なりますが、アメリカにも安倍総理とトランプとの関係を壊したい勢力が動いているのだろう。
日本の検察は日本政府よりもアメリカの指示に従うようにできているようだ。つまり検察はアメリカ様を忖度して動いている。

_____


日本のジャーナリズムを監視する米軍組織
http://alternativereport1.seesaa.net/article/122853746.html

　神奈川県の座間キャンプ内にある、米軍第５００軍事情報旅団「アジア研究分遣隊」Asian Studies Detachmentでは、日本国内で刊行される書物・雑誌等々を網羅的に「チェック」し、米国の政策に反対する人間、反米の思想家・評論家を監視している。

さらに、この軍隊は、こうした反米的思想の持ち主の身辺を「探り」、その金銭関係、異性関係、趣味・性癖の「情報収集」に当たっている。不倫関係、多額の借金、他人に言えない性癖等々の情報を収集し、「反米的な」思想家・評論家・ジャーナリスト・大学教授を「脅迫」し、口封じを行うためである。

　「必要に応じて」こうした情報は日本のマスコミに流され、スキャンダル流布による、特定のジャーナリスト・大学教授「ツブシ」が行われる。これは米軍による「日本支配のための軍事行動」である。そのエージェントが、マスコミである（注１）。

＊注１・・・小泉元首相の郵政民営化を厳しく批判した植草一秀教授に対する、捏造スキャンダルによる、司法とマスコミの、リンチ報道・裁判に、その極めて悪質な典型を見る事が出来る。植草教授に対する、この捏造スキャンダル＝リンチ事件は、日本から表現の自由・言論の自由が無くなる歴史的出発点として、言論暗黒時代へ向かう分岐点として、５０年後、日本現代史にゴシック体文字で印刷・刻印されるであろう。以下、参照。


このＣＩＡが日本を含め世界各国の国会議員、政治家達の女性スキャンダル、裏金作り情報、松岡農林水産大臣の「なんとか還元水」問題等の情報を調査・把握し、米国に逆らえば日本の東京地検特捜部に匿名ファックスを送り付けて来る事は日常的に行われている、常識的な「慣例」である。

小泉元総理が学生時代に犯した日本女子大学の大学生に対する強姦事件と、神奈川県警に逮捕された小泉元総理の警察の取り調べ調書も米国側は当然握っていた。小泉はこれで完全に 「操り人形」と化していた。

現在では、極東最大のスパイ組織キャンプ座間にある米国陸軍第５００軍事情報大隊が総力を上げ、日本の政治家、企業経営者達のスキャンダル情報の調査・ 蓄積を行っている。

相手は軍隊である。無防備な農林水産大臣１人を「潰す」事は簡単である。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49609103.html


官僚が安部に嫌がらせしてるんだ：

日本の官僚の上司はCIAなんだよ
官僚はアメリカの利益だけしか考えないんだ


領土返還を阻止しているのはアメリカの手先の外務官僚

安倍総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになった。

「株式日記」では、霞ヶ関が国政の実権を握っており、その権力の源泉は米軍にあると以前に書いたことがありますが、沖縄の問題ひとつとっても密約だらけであり、そのことは日本の政治家も国民も知らないことが多いようだ。密約を結ぶのは政治家であっても、総理も大臣もコロコロ代わっていくうちに密約のことを知らない政治家ばかりになる。

しかし霞ヶ関には密約の番人がおり、密約を破ろうとすると官僚が動いてスキャンダルを暴露されて失脚するか、不慮の病死で葬り去られる。安倍総理もプーチンとの会談を重ねて北方領土返還に動こうとしたのに、待ったをかけたのは外務官僚であり、米軍との密約で日本のどこにでも米軍基地を作れるという文言があるらしい。

だからプーチンが北方領土には米軍基地を作らせないという約束ができるのかと聞かれて、安倍総理はその密約を知らなかったらしい。でなければ安倍総理が北方領土返還交渉をするわけがない。プーチンの方が日米間の密約のことはよく知っており、そこをプーチンは突いてきたのだ。

安倍総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになったのも、日米間には日米安保と現行憲法とはセットであるという密約のことを知らなかったのかもしれない。安倍総理の祖父は岸元総理だから誰よりも密約のことは知っているはずですが、密約は密約であり公式の外交条約ではないから守る必要はない。

最近では日韓合意がありますが、これも密約のようなものですが正式な外交条約ではない。だから守らなくてもいいのですが紳士協定のようなものであり、日本は密約を守る国であり韓国は密約を守らないというだけの事だ。外交的に難しい交渉をする時には表向きの条約と裏側の密約とに分かれていることが多く、国民には密約は公開されない。

外務官僚が日本の内閣内部の動きを逐一アメリカに報告しているのは、明らかにスパイ行為ですがウィキリークスでこのような行為が行われていることが暴露された。それに対して日本はアメリカの政府内部の動きを何も掴むことができない。日本にスパイ防止法ができないのもこのような密約があるからだろう。

日本は在日米軍が存在する限りはアメリカの植民地であり、日本の独自外交など存在はしない。逐一外務省がアメリカに日本政府部内の動きを報告しているからだ。そのようなスパイ行為が正々堂々と出来て、日本の政治家がどうすることもできないのは在日米軍が目を光らせているからだ。

だから安倍総理がいくら頑張っても、外交は元外務次官の谷内正太郎国家安全保障局長が行っており、岸田外務大臣は蚊帳の外だった。このように政治家と官僚とのずれが生じるのは、政治家が通訳を介さないと交渉ができないのに対して、官僚は通訳を通さずに交渉ができるから、アメリカは密約を官僚に持ちかけてくる。

矢部氏によれば、「そして残念なことに、そういう掟のほとんどは、じつは日米両政府のあいだではなく、米軍と日本のエリート官僚のあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としているのです。」と書いているように、日本の日米交渉は密約だらけで伏魔殿のようになってしまっている。

率直に言えば日本国憲法も占領期間中に作られたものであり、だから無効だと宣言できるのでしょうが、日米安保とセットだからどうすることもできないのは密約によるものだ。日米地位協定も密約の塊であり、日本の政治家は誰も改正を持ち出せない。日本は法治国家ではなく米治国家であり、憲法以上の日米間の「掟」が存在している。
http://2013tora.jp/kabu390.html


日本政治を図らずも30年近く見てきて、いつも不思議に感じてきたことがある。

それは、「地方分権」と言われながら、いまだにすべての情報は中央、東京に集中し、内政における大枠の情報がほとんど東京に集中していることである。しかも国家主権にわたる外交、安全保障、国の経済政策、教育政策、福祉政策、医療政策、その他の分野でも大きな方針、政策は、すべて霞ヶ関から、国会議員に「勉強会」という形で官僚から卸されてくるのである。

そこで国会議員になった人間は、その中の一つか二つの分野に精通し、期数を重ねることによっていわゆる族議員というものになって、その内政の利権のお裾分けに預かる。この仕組みが、今も続く戦後の日本政治である。

さらに不思議なことは、その霞ヶ関に大きな政策を棚卸ししてくるのが、戦勝国であるアメリカなのである。

今回は、その大きな役割の一つを担っている「日米合同委員会」なるものを改めて紹介したい。不勉強の小生はこの組織のことを知ったのが、十年ちょっと前である。2011年の311以降、ネットや一部の本でもやっと言及されるようになったが、多くの日本人はマスコミがほとんど報道しないので全く知らないのではないだろうか。

そのためにいまだに一般の日本人には、認識されていないが、「日米合同委員会」というものが、戦後日本政治をコントロールしてきた最重要会議であることは間違いないのである。憲法で規定された国権の最高機関である国会を現実には超越していると言っても過言ではない。今回の安保法制を巡ってもテレビのニュース等で、あたかも日本が独立国としてこの法制を審議しているかのような報道がなされているが、残念ながら、このような報道は戦後に創られた共同幻想を維持するためものでしかない。


ところで、話題の書である矢部宏治氏は『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』で、矢部宏治氏は、「日米合同委員会」についてこう書いている。


日本はなぜ帰途と原発を止められないか


「官僚というのは法律が存在基盤ですから、下位の法体系（日本の国内法）より、上位の法体系（安保法体系）を優先して動くのは当然です。裁判で負ける側には絶対に立たないというのが官僚ですから、それは責められない。

しかも、この日米合同委員会のメンバーがその後どうなっているかを調べてみると、このインナー・サークルに所属した官僚は、みなそのあと、めざましく出世している。

とくに顕著なのが法務省で、省のトップである事務次官のなかに、日米合同委員会の元メンバー（大臣官房長経験者）が占める割合は、過去17人中12人。そのうち9人は、さらに次官より格上とされる検事総長になっているのです」


日米合同委員会の構成メンバーを見ると、米側がほとんど軍人である。

米側代表は在日米軍司令部副司令官である。

代表代理として在日米大使館公使、在日米軍司令部第五部長、在日米陸軍司令部参謀長、在日米空軍司令部副司令官、在日米海軍司令部参謀長、在日米海兵隊基地司令部参謀長である。在日米軍の軍人が威嚇するかのごとく居並んでいる。


日米合同委員会の日本側代表は外務省北米局長である

代表代理は、法務省大臣官房長、農林水産省経営局長、防衛省地方協力局長、外務省北米局参事官、財務省大臣官房審議官である。選挙で選ばれた政治家は一人も入っていない。


これは極めて象徴的な演出で、米国側は意識的に軍人を出している。現在も日本が米国の軍事占領下にあることの象徴なのだろう。わかりやすく言えば、日本官僚はネイティブの日本支配者であり、在日米軍の意向を受けて官僚の利権を維持拡大しているというわけである。

そして、日米合同委員会から多くの検事総長を出す。そして日本の対米隷属に異を唱え、真の独立を目指す人間を裁判にかけて攻撃する。その対象になったのが、最近では小沢一郎氏であった。

また、日米合同委員会で決まったことが公表されることはない。記録として残されることもない。いわば密約である。それが日本官僚を通じて政権与党である自民党に降ろされている。前回のレポートでも指摘した覇権国である米国経済の実情を考えると、もっと多くの日本人がこのことを知るべき時を迎えている。



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2. 2018年3月25日 13:44:47 : 0qZDOjot4w : zqHXmj1gvfY[233]
　タイトルのみ読んでコメントします。

　
　最近政府（自公政権）が放送法「政治的公平であること」を規定している第４条の廃止を企んでいるとの報道が有った。

　その目的の一つがが「改憲推進報道を怒涛の如く全く自由に行う事」であると、この本文記事を読んで理解した。

　更に「金と権力を自由にできる政権は報道を完全に牛ずることを」を目的にしているんだろう。

　この放送法改正は完全にマスコミの普遍性や公平性・客観性などを殺してしまうであろう。米国の例を見ればかなりその弊害が理解出来る。更に日本はマスコミやジャーナリズムの根本精神の未発達の為、米国よりも非道い状況になるはず。

3. 2018年3月25日 13:59:36 : Q1AShcAlNU : YisAsbtyiYk[600]
ヒラリークリントンとオバマ政権下で行われた、想像を超える悪質な違法行為の数々を
一掃するとキャッチフレーズに挙げて(Drain the swamp)当選したトランプ大統領が
安部首相政権の国家犯罪を許さないのではないか。

もし、トラ大がそんな安部首相をお友達として歓迎するなら（４月中旬）、鵜の目鷹の目でトラ大を監視する反トラ勢力（大手メディア）の、トラ大叩きが激化する気がします。


4. 2018年3月25日 14:00:46 : GLhQvLwSEU : u1GfBbCbM84[6]

野党の求めに応じて国会を開かない憲法違反の人が、憲法改正を口にする資格はない。

平気で憲法を守らないということは、自衛隊が憲法違反でも構わないということになる。

5. 2018年3月25日 14:13:27 : GLhQvLwSEU : u1GfBbCbM84[7]

>トランプ大統領が安部首相政権の国家犯罪を許さないのではないか。

実のところ、最近の首相は質問に窮して自衛隊の憲法違反という理由からブレてきて、改憲は自民党の党是とか、GHQの押し付けとか言い出した。

そもそも自民党の憲法改正は反米思想が根っこにあり、トランプのブレーンやシンクタンクは目を付けているはずだ。

6. 2018年3月25日 14:19:03 : GLhQvLwSEU : u1GfBbCbM84[8]

アメリカの押し付けを理由にするのであれば、憲法の全面的な見直しが必要で、安倍政権の間には時間的に無理という矛盾も出てくる。

7. 日高見連邦共和国[7615] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2018年3月25日 15:15:14 : 4sCA2UmOxs : IbBDX42rOcI[11]

>>01　バカ川

バカか！アベの改憲案のどこがどのように‟アメリカに不都合”なのか、言ってみ？バカ。（笑）

むしろハッピー、ウェルカムだろうがよ、アメリアにとっては。オマエ、バカか？いや、バカです。（笑）


8. 新共産主義クラブ[5922] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年3月25日 15:17:08 : hYMpKL6QuU : WyIRU6FBFRU[2]
　
　ＰＲ会社は、「電通パブリックリレーションズ」だけではない。
　
　小泉政権時代は、自民党は世界一の大手広告代理店のＷＰＰグループと提携した「プラップジャパン」を重用している。

　２００５年の郵政解散選挙で、小泉首相が郵政改革の是非だけを唱え続けたのも、片山さつき候補（当時）を始めとする自民党関係者の有権者やテレビの前での立ち振る舞いやセリフを指導したのも、同社の助言あってと言われる。
　
　２０１６年と２０２０年の東京オリンピックの誘致には、世界第２位のＰＲ会社の「ウェーバー・シャンドウィック」が使われている。
　
　電通は、長らくフランスを拠点とする「ピュブリシス・グループ」と業務提携していたが、2012年に業務提携を解消している。
　
　現在の「働き方改革」の論議に先立って、「電通」に勤務していた高橋まつりさんの過労死自殺がメディアで大きく取り上げられている。
　
　安倍政権下の日本では、「WPPグループ」や、「ウェーバー・シャンドウィック」などの、「電通」と競合するような世界的大手の外資系の広告代理店・PR会社が、国内への影響力を伸ばしているのではないだろうか。
　
　
■ メディアを操作するＰＲ会社「プラップジャパン」(山岡俊介取材メモ)
投稿者 へなちょこ 日時 2006 年 3 月 12 日
　
　先の自民党が圧勝した“郵政解散選挙”で、大きな役割を果たしたとして注目されている「プラップジャパン」なる会社をご存じだろうか。
　ＰＲ会社といえば、「電通」を思い浮かべるかも知れない。だが、海外では広告代理店と、いかにクライアントをＰＲ（広報活動も含む）するかが仕事のＰＲ会社とは明確に分けられているという。そして、わが国で大手のＰＲ会社といえば、０５年７月にはジャスダックに上場もしたこの「プラップジャパン」（東京都渋谷区）が挙げられる。
　先の選挙で、小泉首相が郵政改革の是非だけを唱え続けたのも、片山さつき候補（当時）を始めとする自民党関係者の有権者やテレビの前での立ち振る舞いやセリフを指導したのも、同社の助言あってと言われる。ともかく、自民党が０５年１月より同社と契約しており、結党以来、同党が民間ＰＲ会社と契約するのは初というのは事実。
　
http://www.asyura2.com/0510/hihyo2/msg/810.html
　
■ 自民党と代理店の陰謀は実在する？西田亮介氏と読み解く「メディアと政治」　
（BLOGOS，2015年12月29日）
　
　小泉さんには、「自民党をぶっ壊す」といった印象的なキャッチフレーズを使ったり、型破りな首相というイメージがあります。ですが、元々はボソボソ喋る人で、我々が知っている、闊達自在に、メッセージを発する「小泉純一郎」タイプではなかった。PR会社プラップジャパンの矢島尚氏がコンサルティングに入り、メディア対応のトレーニングを積んだ結果、身振り手振りが段々付いていって、あのスタイルになっていったようです。。

　当時、安倍さんや塩崎恭久（厚生労働大臣）さんといった現政権に繋がる人達が党や政府の要職を務めていました。世耕さんは党の委員会でメディア対応が必要だと繰り返し主張していました。公募選挙の導入もこの時期です。
　
http://blogos.com/article/152053/
　
　
■ 西田亮介『2010年代の自民党の情報発信手法と戦略に関する研究』
（『社会情報学』第5巻1号, 2016）
　
　第２０回参議院議員通常選挙では、自民党は従来型の選挙運動を繰り広げ敗北を喫したが、翌２００５年には、衆院選に挑むことになる。
　
　このとき党改革検証・推進委員会は、「党改革実行本部」と名前を変え、総裁直属の組織となっている。
　
　本部長には安倍が就任した。
　
　２００５年１月には、ＰＲファームのプラップジャパンと契約を結び、メディア・トレーニングを導入している。
　
https://www.jstage.jst.go.jp/article/ssi/5/1/5_39/_pdf
　
■ 中北 浩爾　『自民党｣盤石じゃないが優位は崩れない理由』
（東洋経済，2017年05月21日）
　
　PR会社のプラップジャパンと契約した自民党は、2005年の郵政選挙の際に広報改革を急速に推し進めた。広報にかかわる部署の党職員を横断的に集め、そこにプラップジャパンの社員を加えてコミュニケーション戦略チームを設置し、テレビの討論番組の出演者の選定、テレビCMの制作、世論調査データの分析、新人候補のメディアトレーニングなどにあたった。これが郵政選挙での大勝の一助となる。ブロガーとの懇談などもなされたが、この段階では総じてテレビに重点が置かれた。
　　
http://toyokeizai.net/articles/-/172234
　
■ 株式会社プラップジャパン　
　
　【沿革】２００２年　世界第2位の規模で誇る60社以上の広告、PRの関連企業が参画するWPPグループと資本提携、同グループの一員である「オグルビーPR」と業務提携
　
http://www.prap.co.jp/company/history.html
　
■ パブリシス
　
　パブリシス・グループ（ピュブリシス・グループ、フランス語: Publicis Groupe S.A.）は、フランスのパリに拠点を置き、世界100カ国以上で事業を展開する広告代理店グループ。ユーロネクスト上場企業（Euronext: PUB ）。
　
　2002年から電通と提携関係を結び、2009年には双方のグループ会社も業務提携を結んだ。その後、2012年に電通との提携を解除、合弁企業に関しても再編成されている。
　　
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%96%E3%83%AA%E3%82%B7%E3%82%B9
　
■ ジャック・レスリー ウェーバー・シャンドウィック会長 『2020年東京オリンピック・パラリンピック 招致成功の要因と変化した日本のイメージ』
（『経済広報』（2013年12月号））
https://www.kkc.or.jp/plaza/magazine/201312_08.html
　
■ WPPグループ
　
　WPPグループ（英: WPP plc）はイギリスのロンドンに本拠地を置く世界第1位の広告代理店グループ。ジェイ・ウォルター・トンプソン（JWT）、オグルヴィ・アンド・メイザー、ヤング・アンド・ルビカム、カンター・グループなどを傘下に置く。
　
https://ja.wikipedia.org/wiki/WPP%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97
　
■ ウェーバー・シャンドウィック
　
　ウェーバー・シャンドウィック（英: Weber Shandwick）は、アメリカ合衆国ニューヨーク市に本社を置くPR会社で、広告代理店インターパブリックグループ（英語版）の系列企業である。2014年度の売上高は約8億米ドルで、世界PR会社ランキングでは、エデルマン（英語版）に次ぐ2位となっている。
　
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%89%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%83%83%E3%82%AF
　

9. 新共産主義クラブ[5923] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年3月25日 15:31:02 : hYMpKL6QuU : WyIRU6FBFRU[3]
>>8（参考）　
> 安倍政権下の日本では、「WPPグループ」や、「ウェーバー・シャンドウィック」などの、「電通」と競合するような世界的大手の外資系の広告代理店・PR会社が、国内への影響力を伸ばしているのではないだろうか。
　
　
■ 《最新版》PR会社 売上ランキング（日本国内から世界の市場まで）
（シンアド編集部, 2015/10/14）
　
　まずは日本のランキングから。日本のPR会社の多くは売上非公開の企業が多いため、今回は調べることができた企業を中心にランキングを作成しています。
　
　国内第1位は電通パブリックリレーションズ。日本のPR会社の中では唯一100億円を超える売上高となっています。第2位はベクトル。独立系といわれるPR会社の中では圧倒的No.1のPR会社です。持ち株会社に移行し十数の事業会社から構成され、クライアントのニーズにワンストップで応えられる稀有な存在といえます。第3位はサニーサイドアップ。PR事業だけでなく、スポーツマーケティングや「世界一の朝食」で人気のレストラン「bills」を手掛けるなど多岐にわたる事業展開が特徴です。4位以下には、共同ピーアールやプラップジャパンなど日本を代表する老舗PR会社が続きます。
　
　続いては、世界のPR会社ランキングです。
　
　世界第1位は独立系のエデルマン（米国）で約940億円。続く第2位が、ウェーバー・シャンドウィック（米国）で約810億円（オリンピック招致の実績で知った方もいそうですね）。第3位はフライシュマン・ヒラード（米国）で約630億円。もはや不動のトップ3といってもいい世界ベスト3のPR会社です。
　
https://syn-ad.com/blog/27
　
　
■ 広告代理店
　
　【世界の主な広告代理店グループ】
　
　上位から順に
　
WPPグループ（ロンドン/第1位）
オムニコムグループ（ニューヨーク/第2位）
ピュブリシス（パリ/第3位）
Interpublic Group（ニューヨーク/第4位）
電通（東京/第5位）
Aegis Group（ロンドン）
Havas Surenes（フランス/第6位）
MDC Partners（トロント・ニューヨーク）
Allliance Data Systems（ダラス）
Media Consalta（ベルリン）
Carlson Marketing（ミネアポリス）
Photon Group（シドニー）
　
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BA%83%E5%91%8A%E4%BB%A3%E7%90%86%E5%BA%97
　

10. あおしろとらの友[1252] gqCCqIK1guuCxoLngsyXRg 2018年3月25日 16:14:05 : RUKmJqTI16 : SoBtsKiovfs[5]
　　　　　　　　　「９条２項削除でどうどうとかかってこんかい！」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　by 　日本国憲法

11. 2018年3月25日 17:53:10 : IN7CrcKte6 : Ria2I73oibw[12]
政策で広告を打ってはいけない。

12. 2018年3月25日 19:14:56 : cSmDc7LhGU : hFwR_bjFonE[5]
>>2

私も同じことを想起した。


13. 2018年3月25日 21:21:48 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[7534]
まぁ、改憲は立ち消えでしょう。

14. 2018年3月25日 21:32:41 : tbvdfAa8Rg : WBNS8j2KLCA[77]
犯罪人の安倍が森友全容解明とか憲法改正とかまるで犯罪はなかったかの如くまだ総理大臣をやっているのに違和感を感じるのは私だけでしょうか。安倍を目の前にしたらお前はまだこんなところでうろうろしているのか、お前のいるべきところは牢屋だと怒鳴りつけて追い出しますが、自民党は党大会とか言ってまだ総理大臣をさせており言いたい放題言わせている、自民党全員が狂った仲間のようです。

15. 2018年3月26日 09:23:23 : 32gaobLF6I : n57cn6vWo0E[116]
●憲法をいじることより、「モリカケ公文書改竄」問題が先だ！

安部が憲法いじりを急ぐ目的は、

①自分の名を憲法に刻むという単なる名誉欲

②「モリカケ公文書改竄」問題から国民の目をそらす

であり、実に私物化政権に相応しい目的だ。

しかし、今憲法をいじらなければ何が困るというのか？

実質的には、何も困らない。

●今、何が喫緊の課題か？「モリカケ公文書改竄」か、憲法か？

「モリカケ公文書改竄」は国の基本を揺るがす大問題だ。

「モリカケ公文書改竄」によって、日本は国際的な信用も失った。

我々国民が政府を信じられなくなっているのと同じように、世界各国から見た日本は信じられない国になってしまった。

この問題を徹底的に追求し、真実を明らかにし、国の基本を取り返し、国際的な信用を取り戻すことが、今解決すべき最大の問題だ。

「モリカケ公文書改竄」問題の徹底究明と、政・官の浄化こそ喫緊の課題だ！


16. 2018年3月26日 13:10:43 : TEXHtJUFYw : uQU5_i5tSAA[312]
安倍が首相で無くなったら、すべてオジャン！
ってことですね

そうなりそうだから、電通も深入りしないほうがいい


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