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今の国会の姿勢で果たして森友問題の全容は解明されるのか 日本外交と政治の正体
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2018年3月23日 孫崎享 外交評論家 日刊ゲンダイ 文字起こし
昭恵夫人と夫人付秘書官の証言が不可欠だが（Ｃ）日刊ゲンダイ
森友学園への国有地払い下げをめぐり、財務省の決裁文書改ざんが明らかになった。
この問題について、ＮＹタイムズ紙は〈もし安倍首相が現時点で辞任の要求をかわせたとしても、３選へのチャンスは消えた〉〈安倍首相の９条を変えようとする動きは難しくなったであろう〉と報じ、英ガーディアン紙も〈安倍首相夫人がえこ贔屓スキャンダルに関連し、安倍氏の政治的将来は疑問〉と書いた。
海外の新聞は、安倍首相が昨年の国会で「私や妻が関係しているということになれば国会議員も辞める」と答弁したことや、財務省が昭恵夫人の関与を示す部分を削除していたとして、安倍首相の政治基盤が不安定になっている――と報じている。極めて鮮明な論調である。
ところが対照的なのが日本の一部の大手メディアだ。安倍首相の政治生命について真正面から取り上げず、論調が佐川元国税庁長官や財務省の責任問題が中心になっていて、「また安倍首相の逃げ切りを許すのか」と思わざるを得なかった。
しかし、やはり国民の反応は違ったようだ。各メディアの世論調査によると、政権支持率は朝日新聞が３１％で、第２次安倍内閣の発足以降で最低となり、日テレも３０．３％だった。安倍首相の責任については、毎日新聞の調査で「責任がある」が６８％、共同通信は６６．１％、朝日に至っては８２％に達したと報じている。
森友問題の核心は、国有地を売却した金額が実質ゼロで「特例」だったことや、財務官僚が森友学園の前理事長である籠池氏やその妻と昭恵夫人が緊密な関係にある、と判断したからではないか――というものだ。そして、過去の国会質疑などでは、売買に至る経緯で籠池夫妻が財務省に「特別な関係」をほのめかし、昭恵夫人付秘書官が財務省に当該国有地の取引について問い合わせをしていたことが明らかになった。
これらを解明するには、やはり昭恵夫人や夫人付秘書官、籠池夫妻の証言が不可欠だが、残念ながら今の国会ではその動きは弱い。果たして国民が求める全容解明の調査をできるのか疑問だ。
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— ⛵️motty⛵️ (@novtnerico) 2018年3月23日
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— 木津 繁 (@KizuShigeru) 2018年3月23日
安倍政権が崩壊しても、この二人の容疑者は取り調べを受け、裁かれなければならない。
今の国会の姿勢で果たして森友問題の全容は解明されるのか
— KK (@Trapelus) 2018年3月23日
解明するには、やはり昭恵夫人や夫人付秘書官、籠池夫妻の証言が不可欠だが、残念ながら今の国会ではその動きは弱い。果たして国民が求める全容解明の調査をできるのか疑問だ
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