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昭恵氏証人喚問は安倍答弁が招いた論理的必然(植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/137.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 3 月 26 日 13:10:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

昭恵氏証人喚問は安倍答弁が招いた論理的必然
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/post-e25b.html
2018年3月25日 植草一秀の『知られざる真実』


今週は極めて重要な週になる。

公文書改ざん問題の中心人物の一人と見られる佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が3月27日に実施される。

しかし、公文書改ざん問題は、森友事案の核心から派生して発生した付随的な問題であり、問題の核心そのものではない。

問題の核心は、時価10億円程度と見られる国有地が実質200万円の安値で払い下げられたことである。

国有地が適正な対価なくして譲渡されることを財政法第9条が禁じている。

国に損害を与える行為は刑法の「背任罪」に該当する犯罪行為である。

財務省および近畿財務局が財政法違反の国有地激安払い下げを行った理由が問題の核心である。

その主因は、首相夫人である安倍昭恵氏の関与にあると思われる。

安倍昭恵氏が関与して森友学園と近畿財務局および財務省理財局の交渉が行われた。

近畿財務局および財務省理財局は安倍首相事案として「特例的な取り扱い」を行ったのだと推察される。

このことに関して、安倍首相は昨年2月17日の衆院予算委員会で、

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」

「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、(中略)繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」

と明言した。

この安倍首相発言によって、森友学園への国有地払い下げ事案に、安倍昭恵氏がかかわっていたことが明らかになると、安倍晋三氏が首相と議員を辞職しなければならないことになった。

公文書改ざんは、この事情を背景に実行されたものである可能性が極めて高い。

佐川宣寿氏が決裁公文書の改ざんを指揮、命令したのは、2月17日の安倍首相による国会答弁と公文書の整合性を保つためであった可能性が高い。

この場合、決裁公文書改ざんは、首相官邸の今井尚哉秘書官と財務省の佐川宣寿理財局長の合意によって実行された可能性が高いと考えられる。

そもそも、財務省が「無理筋」の国有地激安払い下げに応じる必然性はない。

買い手側が無理な要求をしてきたら、これを拒絶すればよいだけのことだ。

ところが、買い手側の森友学園の背後に安倍首相夫妻が存在し、小学校建設を推進しているということになれば事情が一変する。

現に、公開された、改ざんされる前の公文書では、安倍首相ならびに安倍昭恵氏の関与を財務省側が認知し、その結果として、財務省側が対応を激変させたことが浮かび上がっている。

そして、事態が急変したのが2015年9月以降である。

安倍昭恵氏が新設小学校の名誉校長に就任し、籠池泰典氏が学校用地の問題を名誉校長の安倍昭恵氏に相談した。

安倍昭恵氏は経産省から出向している秘書の谷査恵子氏に指示して、財務省との折衝を行わせた。

谷氏の照会に対応したのは財務省理財局国有財産審理室長の田村嘉啓氏である。

ノンキャリの職員からの照会で、財務省理財局国有財産審理室長が対応することは、普通はあり得ず、谷氏の上司にあたる今井尚哉秘書官が財務省に対応を働きかけたのだと推察される。

その後、財務省は異例の便宜供与、利益供与に走る。

その結果として国有地の激安払い下げおよび、決裁代金の10年分割払いという、あり得ない「特例処理」が実行された。

公文書には、籠池泰典氏による「安倍昭恵夫人が「いい土地ですから前に進めてください」と話された」とのエピソードが記載された。

財務省および近畿財務局が、当該国有地払い下げ案件を「安倍首相夫妻案件」として「特例処理した」ことが公文書から読み取れる。

実際に、安倍昭恵氏が森友学園の学校用地問題に関与していたとするなら、安倍首相は2017年2月17日の国会答弁を踏まえて、首相と議員を辞職しなければならなくなるだろう。

この意味で、安倍昭恵氏が森友学園の学校用地問題に関与したのかどうかは、決定的に重要な事項になっている。

籠池泰典氏は、野党議員との接見においても、安倍昭恵夫人がそのように発言したことを改めて証言した模様である。

安倍首相の進退問題に直結する、この重要事実を確認することが必要不可欠になっており、そのためには、どうしても安倍昭恵氏の国会証人喚問が避けられない。

証人喚問でないと、嘘をついても処罰されないから、嘘をつけない環境で証言してもらうには、証人喚問が適切である。

現に、籠池泰典氏に対しては、「嘘をつけない環境で証言してもらう」との観点から、証人喚問が行われたのであるから、安倍昭恵氏にも同じ条件で証言してもらうことが必要である。

佐川宣寿氏の証人喚問を受けて、国会は速やかに安倍昭恵氏の証人喚問を実施するべきである。


 

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コメント
 
1. 中川隆[-5742] koaQ7Jey 2018年3月26日 14:49:35 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8944]
森友学園の土地は部落解放同盟が同和特権で値段をゼロにしろと要求したんだよ
部落解放同盟の親分が橋下と松井だからね
官僚は同和ヤクザが怖いから逆らえなかったという話

[18初期非表示理由]:管理人:混乱したコメント多数により全部処理
2. 2018年3月26日 17:43:31 : DsXOcQmV0s : a0DRcw3ORYc[2]
植草先生のおっしゃる通りです
文書「書き換え」事件が本筋のような報道ですが、誘導です
本筋は国有地がタダ同然で払い下げられた事件であり
さらにその土地を担保に三井住友が誰かさんの口利きで21億円融資を実行し
そのカネはどこへ消えたか、と言うことらしいです、風の噂では
同和ヤクザ学校法人が財務局を恐喝した事件の名誉校長に国会で証言させるべきです

3. 2018年3月26日 20:38:17 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[7546]
財務省、佐川氏の答弁誤り認める

佐川宣寿氏
「記録があるわけではないが、やりとりはあった」
 ↓
改ざん前は、この日に「近畿財務局が森友学園を訪問し、国の貸付料の概算額を伝える」とする記載があった
https://jp.reuters.com/article/idJP2018032601002144

記録があったのね。偽証だね。ウソつきはドロボウの始まり。ドロボウ財務省に払う税金はありません。
消費税は減税しましょう。次の参議院選に向けて、共闘野党は「消費税減税」を公約に加えてください。

植草氏、がんばってください。応援しております。


4. 2018年3月26日 20:53:24 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[7547]
コレも爆笑だよなぁ…

佐川氏呼び捨て「問題ない」 政府が答弁書決定
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201803/CK2018032402000151.html

突拍子もなくバカな校則ができていく学校と似ている…
「『土人』は差別であるとは断定できない」
「「そもそも」に「基本的に」という意味がある」
に次ぐ、低脳ルール。

安倍晋三(呼び捨て)を筆頭とする自公維(希)のそもそも土人議員ども! 聞いてるか!


5. 2018年3月26日 21:12:43 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[7548]
財務省近畿財務局では、数年前まで国有地の取引相手や国会議員らとの交渉を詳しく記録し、決裁文書と同一ファイルに長期保存していたことを24日までに、財務局OBが本紙に証言しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-25/2018032515_01_1.html

そりゃ、そうだろ。普通に考えて。


6. 2018年3月26日 22:55:43 : kMRj5o8KXU : O8w66@KT8r8[80]
口にする だけど取らない 責任は

7. 2018年3月27日 07:33:52 : 8q3qeXT2cg : LR5ucA3lcb8[-2634]

>しかし、公文書改ざん問題は、森友事案の核心から派生して発生した付随的な問題であり、問題の核心そのものではない。問題の核心は、時価10億円程度と見られる国有地が実質200万円の安値で払い下げられたことである。
>国有地が適正な対価なくして譲渡されることを財政法第9条が禁じている。国に損害を与える行為は刑法の「背任罪」に該当する犯罪行為である。

植草氏の言いたいことはわかる。
しかし公文書の改竄は、国民の代表として政治権力を行使している政府・与党・官僚機構が、国民の代表として国会議員となっている野党に対し、情報隠蔽と虚偽の説明を行っていることになる。

そして、このような情報隠蔽と虚偽に満ちた説明は、決して今回が初めてではないだろう。つまり安倍総理が言う「丁寧な説明」が「虚言と詭弁と見え透いた嘘だらけ」であるように、法に基づいて国家権力の事務を担う官僚機構の文書や説明が「嘘だらけであった」ということである。このような公務員による公文書の改竄は、公文書偽造や虚偽公文書作成として厳しい罰則を設けている。しかし、犯罪として立件するのは難しいようだ。(下記)しかし、____

小沢一郎冤罪事件で捏造捜査報告書を作成した田代・佐久間・木村らは、減給・戒告などの大甘処分となっている。一方、1審の推認・妄想判決を支持した2審判決は、石川議員が禁錮2年執行猶予3年▽池田光智被告(35)が禁錮1年執行猶予3年▽大久保隆規被告(51)が禁錮3年執行猶予5年、大久保元秘書は、西松建設からの違法献金事件でも有罪とされた。(下記)

このように、法は腐敗権力と官僚機構によって恣意的に運用されており、利権集団の犯罪には甘く、利権を脅かすものには冤罪も厭わないばかりか、証拠がなくても有罪にするという実態にある。そして選挙でも大規模な不正が繰り返されている。まさに、「犯罪者集団が支配する偽装民主主義国家」であり、権力中枢は「悪の巣窟」である。
___________________________________________

>森友文書改ざん  刑事責任は? 検察は慎重捜査へ
https://mainichi.jp/articles/20180313/k00/00m/040/128000c
財務省が学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書を改ざんした行為について、専門家は虚偽公文書作成などの罪に当たる可能性があり、背任容疑での捜査にも影響すると指摘する。ただ、目的や文書の趣旨がどの程度変わったかによって適用の可否は分かれ、検察は慎重に判断する模様だ。
 園田寿・甲南大法科大学院教授(刑法)によると、
文書の作成権限がある人物が虚偽の文書を作成した場合は虚偽公文書作成罪▽
権限がない人物が他人名義で文書を作成・変更した場合は公文書偽造・変造罪▽
文書を破棄するなどして効力を失わせた場合は公用文書毀棄(きき)罪−−が考えられる。
 財務省は同省の職員らが関与したとしており、園田教授は「事実と異なる内容にしたとすれば虚偽公文書作成罪が適用される」と話す。さらに、政治家の関与や学園の要望を受け入れた部分も削除されており、園田教授は「職員の背任罪や、背任の証拠を隠した証拠隠滅罪の捜査にも影響する」と話す。
 元検事の郷原信郎弁護士は「公文書の信頼性を著しく損なう許し難い行為だが、刑事罰に問うのは容易ではない」と指摘する。公文書を書き換えても作成した職員の同意があれば公文書偽造や変造罪には当たらず、書き換え前の原本が残っている場合は公用文書毀棄罪にも問えない。虚偽公文書作成罪も、記載を削除した結果、事実と反する文書になったと言えなければ適用は難しいという。ただ、「政府は捜査を盾に真相解明を先延ばしにすべきではない」と強調する。
 検察の反応は冷静だ。ある検察関係者は、「国会に出せと言われた文書に手を加えた行為は許されない」と批判する一方、刑事罰に問えるかどうかは「決裁の目的など、文書全体を見る必要がある」と指摘。別の幹部も「書き換えが文書の中で重要な部分かどうかがポイントで、趣旨が大きく変わらなければ刑事罰には問えない」と話す。ただ、市民団体などから新たな告発が出る可能性もあり、捜査の行方は予断を許さない。【岡村崇、宮嶋梓帆】

>虚偽報告書の処分は甘すぎないか
http://webronza.asahi.com/national/themes/2912070800001.html
小沢一郎・元民主党代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる土地取引事件で、石川知裕衆院議員を取り調べた東京地検特捜部の検事が虚偽の記載をした問題で、法務省は6月27日、報告書を作成した田代政弘検事を国家公務員法に基づき減給6カ月(20%)の懲戒処分にした。上司だった佐久間達哉・元特捜部長と捜査を指揮した木村匡良検事を戒告(懲戒処分)に、特捜部副部長を訓告、元東京地検検事正を厳重注意とした。最高検は同日、虚偽有印公文書作成などの容疑で告発されていた田代検事を不起訴処分(嫌疑不十分)とした。田代検事は辞職した。意図的に虚偽の記載をしたとは認定するのは困難という判断による処分だった。この問題をめぐっては小川敏夫・前法相が指揮権発動を検討するなど、その処理が省内で大きな議論を呼んできた。今回の処分は甘すぎないか。
>悪の巣窟同窓会名簿〜 小沢一郎冤罪事件・犯罪者集団名簿
http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/44202931f6baeff93b73a3d47e4e8273

___________________________________________



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8. 安倍を辞めさせる会[1346] iMCUe4LwjquC34KzgrmC6Ynv 2018年3月27日 10:50:02 : FAt0kYWxVo : ylcjRTfmBXc[1306]
あいば哲也氏が先日の自民党大会で決めた憲法改正骨子案を町内会の規約改正レベルと切り捨てた。私も全く同感である。

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