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2018年 03月 26日
【ジャンプの高梨沙羅（２１）が、ＷＣの最終シリーズ１４，１５戦で連勝。男女を通じて史上最多となる５５勝をマークした。(*^^)v祝
高梨は今季、なかなか踏み切りがピタリと合わないなど、調子が今ひとつ上がらず。平昌五輪では何とか銅メダルをとったものの、ＷＣで１勝もできずにいた。しかし、ミニ合宿を経て臨んだ最後の大会で連勝。来季、そして次の五輪につながる結果に、今季最高の笑顔を見せてたです。(^^)
また卓球では、石川佳純（２５）がＷＴ上位のプラチナ・ドイツＯＰでシングルスに優勝。(*^^)v祝＜１７歳のみう、みま、ひなが目立っているけど、世界ランキングでは石川が３位でＴＯＰなのよね。＞女子ダブルスでは「みまひな」がしっかり優勝して、こちらも来季につながる大会になった。o(^-^)o】
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さて、明日２７日には、いよいよ森友問題＆財務省文書改ざん事件に関して、佐川前理財局長（＆前国税庁長官）の証人喚問が行なわれる。 (･o･)
証人喚問で注目されているのは、１・誰が、文書改ざんを発案、指示したのか、２・何故、文書改ざんをしたのかの２点なのだが・・・。
そして、何故という点では、安倍首相の発言や昭恵夫人の関与がどれだけ影響しているのかが、大きな焦点になるだろう。(･･)
麻生財務大臣と財務省は、佐川理財局長（当時）の国会答弁に合わせるために、理財局の一部が主導して文書を改ざんを行なったと主張しているのだが。＜他の調査結果は全く公表していないのに、何故かこのことだけは、確信を持って訴えている。^^;＞
決裁文書から削除された部分には、安倍昭恵夫人に関する記述や写真もあったことから、安倍首相夫妻の言動の影響も大きかったのではないかと。そして安倍首相夫妻を擁護するためにも、改ざんを行なったのではないかという見方が根強いからだ。（＊＊）
そんな中、この森友学園への国有地売却の件は、近畿財務局内で「昭恵案件」「安倍事案」と呼ばれていたと。また「本省マター」として扱われていたという話が出ている。(@@)
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先週２２日、日本テレビのニュースで、興味深い話を流していた。近畿財務局では、森友学園に関する事案を「昭恵案件」と呼んでいたというのである。 (･o･)
『日テレ #newsevery 「森友学園への国有地売却を担当していた近畿財務局ではある言葉が使われていた事が新たにわかりました。昭恵案件─総理夫人の名前で呼ばれていたという取り引き。一体どのような影響があったのか」』
『日テレ NEWS ZERO 森友学園への国有地売却を担当した近畿財務局の中では、ある言葉が使われていたという。それは「昭恵案件」
取り引きを呼ぶときには政治家の名前も使われるというが、この案件は総理夫人の名前を取って
昭恵案件などと呼ばれていたという。』
さらに、あかはた２２日には、近畿財務局内では安倍夫妻の関与する案件であるというのは常識とされ、「安倍事案」と呼ばれていたという話が出ていた。
『近畿財務局内で「安倍事案」・・・ 関係者証言 「森友」疑惑発覚 昨年２月以降 首相夫妻関与「常識」
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地格安売却疑惑が発覚した昨年２月以降、財務省近畿財務局内で、この取引が、「安倍事案」と呼ばれていたことが２１日、財務局関係者の話で分かりました。関係者は「当初から安倍晋三首相夫妻が関わっていた案件というのは『常識』で、特別な扱いがされた」と証言しています。（三浦誠）
国有地は売却が原則です。小学校や公園など公共的用途で貸す場合にも、貸付期間は基本的に３年間。地方公共団体などは、通常その期間に必要な予算措置をして購入します。
学園は当初の貸付契約（２０１５年５月）で、１０年間定期借地し、その間に分割払いで購入できるという特別扱いをうけました。財務省が改ざんする前の決裁文書にも、この貸し付け処理が「特例的な内容となる」と書かれています。
財務局で国有地取引を担当したことがある関係者によると、疑惑が発覚した昨年２月以降、局内で「『安倍事案』で自分たちだけでは判断できない」「官邸筋や本省から理不尽なことをやらされている」と語られていました。
貸し付け契約にあたり学園は建設資金が不足しており、財務局に再々、貸付料の値引きを要求。財務省の決裁文書によると、財務局が１５年１月９日に貸付料の概算額を伝えたにもかかわらず、学園はその金額を下回る見積書を３回繰り返し不調になりました。「普通なら取引をやめて、入札で売却する。それなのに財務局は減額するなど無理をして貸した」とこの関係者は指摘します。
財務省が改ざんする前の決裁書には、安倍首相の妻、昭恵氏が５回も登場。学園理事長だった籠池泰典被告＝詐欺罪で起訴＝に、「いい土地だから、前に進めてください」と述べたなどと書いています。籠池被告と昭恵氏が国有地前で一緒に撮った写真も示されたとも記しています。
また籠池被告が改憲右翼団体「日本会議」に関係していたことと、安倍首相が「日本会議国会議員懇談会」副会長であることをあわせて記述。財務省は安倍夫妻が出る箇所をすべて消していました。
安倍首相は、決裁書について「私も妻も国有地の売買に全くかかわっていない。（改ざん前の）元の文書を見ても関与の事実はない」（１９日、参院予算委員会）と答弁しています。
財務局関係者は「元の文書には昭恵氏が『前に進めて』といったとか、日本会議などと書いてある。常識的に言って本省に貸し付けの承認を求める公文書で書く内容ではない。その部分を財務省が削除していたということは、まさに『安倍事案』だということだ」と指摘します。』
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また、毎日新聞によれば、本省から近畿財務局に、指示のメールが送られていたという。
『学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、財務省が同省近畿財務局に改ざんを指示するメールを送っていたことが分かった。大阪地検特捜部はメールを入手し内容を精査している。複数の同省職員は、特捜部の任意の事情聴取に指示を認め、「国会対策のため」などと話しているという。特捜部は、改ざん当時に同省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官についても２７日の衆参両院での証人喚問以降に聴取時期を検討。刑事責任の追及が可能か慎重に判断するとみられる。
捜査関係者によると、特捜部は昨年４月、近畿財務局職員らが国有地を不当に安く売却したとする背任容疑での告発を受理。財務局は当初、改ざん後の決裁文書を特捜部に提出していた。しかし、職員が任意で提出したパソコンなどを分析する中で、昨夏ごろにメールの存在を把握。削除されたデータを復元するデジタルフォレンジック（電子鑑識）などの手法で、改ざん前の文書も入手した。
本省や財務局の職員は事情聴取に、昨年２〜４月に本省の指示で書き換え、佐川氏の答弁と整合性を取るためだったと説明。特捜部は、今月７日に自殺した財務局職員からも以前に事情を聴いていたとみられる。（毎日新聞１８年３月２５日）』
そして、毎日新聞によれば、近畿財務局ＯＢの話として「総理夫妻の名は本省マター」だったという。(･･)
『森友改ざん「総理夫妻の名は本省マター」近財ＯＢ明かす
「本省マター」「上からの指示は絶対」−−。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、現場となった財務省近畿財務局（大阪市中央区）のＯＢ職員が毎日新聞の取材に応じ、財務局の体質を証言した。政治家からの問い合わせは日常的にあるが、国会に飛び火するような事案は「本省マター」と呼ばれていたという。ＯＢは「本省の指示は絶対で断れない。改ざんの背景に、閉鎖的な組織体質があったのでは」と指摘する。
財務局は、財務省の出先機関として全国９カ所にあり、近畿財務局は近畿２府４県を管轄する。職員は国家公務員だが、局長などの幹部を除いて大半は地方採用の「ノンキャリア」。異動も近畿財務局内でほぼ完結する。
ＯＢによると、国有地売却などの実務を担うのは財務局だが、法解釈が難しい事案や、国会で問題になるような事案は「本省マター」と呼ばれ、東京・霞が関の財務省にお伺いを立てるという。
本省には国家公務員総合職試験（旧１種）などをパスした「キャリア」職員が数多くいる上、予算編成権をバックに「官庁の中の官庁」と呼ばれる財務省の権限は絶大。ＯＢは「総理夫妻の名前が出てくる今回の事案は本省マターそのもの。文書改ざんも財務局が単独でやることはありえない」と話す。
改ざん前の文書には、鴻池祥肇・元防災担当相ら複数の議員秘書が財務局に学園の要望を伝えたことが記載されていたが、いずれも財務局が本省の決裁を求める文書に記載が集中していた。
ＯＢは「財務局が民間との交渉でもめている時、政治家から『状況を教えて』などの問い合わせや陳情が来ることはよくある。決裁文書に詳しく書いておけば、本省からいろいろ聞かれずに済むから書いていたのではないか」と話す。
改ざんを巡っては、本省が近畿財務局に指示したことが調査で判明しているが、具体的な指示系統は不明なままだ。ＯＢは「一般的には、本省の課長や課長補佐から、財務局の局長や部長に連絡することが多い。メールで指示していたとすれば、直接的な表現は避け、森友学園の『Ｍ』などの頭文字を使っていたのではないか」と推測している。【岡村崇、宮嶋梓帆】（毎日新聞１８年３月２５日）』
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この森友学園のケースは、安倍昭恵夫人が名誉校長を務め、交渉でも夫人の名がどんどん出て来るし。安倍首相や麻生大臣も属する日本会議、そのドンの平沼赳夫氏なども絡んでいるし。地元では大物＆麻生大臣と懇意の鴻池祥肇氏の秘書からの陳情もあったことから、近畿財務局にとってはもちろん、かなり特別な事案だったため、「本省マター」とされたと思うのだけど。
安倍首相夫妻をはじめ、これだけバックに政治家がついていると、一般的に考えれば、国有地の交渉も国会対応も、本省だけでは判断し切れず、官邸の意見や指示を求める可能性が大きいわけで・・・。
この辺りのことを解明するのは本当に難しいことだと思うのだけど。野党やメディアは、何とか安倍首相夫妻の影響や官邸とのつながりに関して、少しでもオモテに出るように頑張って欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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