http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/207.html
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(回答先: 特捜部 ＶＳ スーパーゼネコン 〜“談合”の深層は〜(国家放送協会がどこまで迫るか?) 投稿者 戦争とはこういう物 日時 2018 年 3 月 27 日 22:29:24)
これまで「赤字トンネル超特急」こと「リニア中央新幹線」については、解りやすい解説者が「日本科学技術の未来の象徴だ」と賞賛したのをはじめ、持ち上げ報道ばかり。ＪＲ東海の民間事業と、国の金による財政投融資を巧みに使い分けて「官製談合は無い」など云いつづけてきた。しかし「ゼネコンの談合」批判の声が大きい中で特捜部がやる気を出した事件で、無視できなくなった様に報道も流れ始めたようだ。
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リニア談合起訴 社会的な存在といえるか
http://www.sankei.com/column/news/180326/clm1803260001-n1.html
リニア中央新幹線の建設をめぐる談合事件で、東京地検特捜部は、公正取引委員会の刑事告発を受け大林組、鹿島建設、清水建設、大成建設の大手ゼネコン４社と、元幹部２人を独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪で起訴した。
総工費９兆円にのぼる国家的大型事業が不正の舞台である。このうち３兆円は国が低利子で貸し出す財政投融資が充てられる。そうした公共性が高い工事で公正な価格競争がゆがめられれば、最終的なツケは利用者が支払う運賃などに跳ね返る。
建設業界はこれまで何度も談合で摘発を受け、社会的な批判を浴びてきた。一度は業界を挙げて談合追放を誓ったはずだが、またも大手４社がそろって刑事責任を問われる事態を招いた。その責任は極めて大きい。
大成、鹿島の元幹部２人は大林組、清水の担当者と、ＪＲ東海が発注するリニア新幹線の品川駅と名古屋駅の新設工事の受注企業を事前に調整して、自由な競争を妨げたとされる。
４社の対応は大きく割れた。大林組と清水は不正な受注調整を認め、独禁法の課徴金減免制度に基づいて公取委に違反を自主申告した。一方の大成と鹿島は４社による情報交換は認めたが、談合は否定している。公判を通じて事件の全容を明らかにしてほしい。
民間の発注工事の談合で刑事責任が問われるのは初めてだ。大深度でのトンネル掘削などが必要なリニア建設は、この４社でなければ手掛けられない難工事である。それだけに建設業界には「情報交換も不正行為にあたるのか」と当局の姿勢に戸惑う声もある。
だが、産業界がこぞって企業統治を強化する中で、談合などの法令違反に対する世論の見方は一段と厳しくなっている。国際的にも公正な競争を制限する企業の不正行為に対する罰則は厳格化の方向にある。日本企業の法令順守そのものが問われているのだ。
今回の談合事件を受け、国や自治体などで、４社を指名停止にする動きが広がるだろう。２０２０年の東京五輪を控え、関連工事が遅れるような事態になれば、その影響も深刻である。
４社は社会に与える影響の大きさへの自覚を、あまりに欠いていた。古い意識を捨て去れないようでは、社会的な存在として認知を得られまい。
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- 「リニア談合」告発、検察の“下僕”になった公取委（談合捜査は不当？！） 戦争とはこういう物 2018/3/27 22:50:16
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