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首相、国有地売却「一切関わらず」 18年度予算成立へ(日本経済新聞)
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/235.html
投稿者 町と村 日時 2018 年 3 月 28 日 14:43:41: RiZW21WknsAMo kqyCxpG6
 

 安倍晋三首相は28日午前の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する自身の関与を改めて否定した。佐川宣寿前国税庁長官が27日の証人喚問で首相や官邸側からの指示を否定したことをめぐり「私や妻は一切関わっていない」と強調した。決裁文書改ざんへの指示も否定した。2018年度予算案は午後の参院本会議で成立する見通しだ。
 首相は証人喚問について「全て拝見したが、評価や論評は控える」と述べた。そのうえで文書の改ざんは「私は全く指示していないと申し上げてきた。あとは国民の皆さまが判断することだ」と語った。「国民から厳しい目が向けられていることを真摯に受け止める」とも話し、全容解明に向けて徹底調査する考えを強調した。

 自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は28日午前、都内で会談し、公文書管理のあり方を与党で協議する方針で一致した。財務省に対し、改ざんに関する内部調査の結果を速やかに報告するよう求めることも確認した。井上氏は「公文書管理を与党として検討していく場を設けていくべきだ」と述べ、二階氏も同意した。同席した公明党の大口善徳国会対策委員長が記者団に明らかにした。  

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コメント
 
1. ひでしゃん[1930] gtCCxYK1guGC8Q 2018年3月28日 16:38:17 : hjTsd0XdN2 : TcB2NvmzLxs[134]
森友学園国有地八億円疑獄解明は序の口
佐川は単に尻拭いの事後処理でしくじっただけ
本丸は
佐川の前任者迫田英典
森友側のキーマンは
突然辞任した酒井康生弁護士
会計検査院が指摘しているという八億円値引きの根拠がないのであれば
迫田と酒井双方に犯罪成立の虞あり
安倍昭恵がこれほど頻繁に安倍晋三の名代で学園と接触し
これを奇貨として籠池氏が活用していたということ
安倍昭恵は普段から夫晋三が行けないところに私が行って役目を果たし報告しています」とのこと
また私は首相夫人だから私を利用したい人は利用して構わないヨと漏らしてという
安倍晋三売国政権で日本のカネが激流となってアメリカ合衆国に流れている
日本人が齷齪働いても稼いだ金はアメリカが吸い上げて使う仕組みを断ち切る必要がある
つまり売国傀儡政権は日本民族にとって害毒

2. 2018年3月28日 16:40:27 : OINzyiWgXs : ZMP2_K6fT0g[26]
肝心のことは何も書いていない。経団連、以上経済団体の御用新聞、日経新聞の記事でした。

3. 英松[302] iXCPvA 2018年3月28日 17:36:29 : wONaLl8IgQ : 6rzrY7eRCSU[199]
某国の諜報機関が、佐川氏と今井氏との間の携帯電話でのやり取りを傍受していますから、恐喝され倒閣というストリーになる可能性が有ります。
安倍首相と周辺は余りにも国家主義に舵を切り過ぎた為、森友醜聞を仕掛けられました。
某国は安倍首相の憲法改正という政治的願望を利用して、彼に拡大解釈にて自衛隊の海外派兵が可能な憲法改正をさせようとしましたが、上記の理由でパージに切り替えました。
元大統領の訪日は、現大統領と距離を置き軌道修正しろとの提案だが、両者を手玉に取る知恵も肝っ玉もないから落城の運命が待っています。

4. 2018年3月29日 09:21:31 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-3063]
2018年3月28日

2018年度政府予算案の成立について(談話)

社会民主党幹事長 吉川 元

1.本日、2018年度政府予算案が参議院本会議で可決され成立した。社民党は、社会保障費の自然増分の1345億円削減や生活保護基準の引き下げ、過去最低を更新した被災地軽視・被災者切り捨ての復興予算など、国民の暮らしや人権を切り捨て、国民生活を破壊する一方、6年連続で増加した防衛関係費が過去最大となるとともに、「戦争法」による新たな任務に対応する装備の導入や長距離巡航ミサイル関連経費、イージス・アショア関連経費など質量ともに軍拡を進めるものであることなどから、2018年度予算案に断固反対した。

2.参議院の審議では、又市党首、福島副党首が質問に立ち、平和憲法を変質させる第9条への自衛隊の明記は認められないこと、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を定めた憲法第25条が死文化していること、高度プロフェッショナル制度も「働き方改革」関連法案から削除すべきこと、朝鮮半島の緊張緩和のために日本こそが米朝対話を仲介すべきことなどをはじめ、暴走する安倍政権を厳しくただした。

3.最大の焦点となった、森友学園の国有地払い下げを巡る財務省の決裁文書改ざん問題では、当初改ざんの事実を否定していた財務省もついに改ざんを認めざるをえなくなった。しかし、辞任に追い込まれた佐川前国税庁長官の27日の証人喚問では、安倍首相や昭恵夫人、首相官邸や財務大臣らの指示・関与を明確に否定し、財務省理財局の問題に矮小化しようとするばかりで、誰が改ざんしたのか、改ざんの経緯や動機、いつどのように認識したかなどの核心部分は、「刑事訴追の可能性」を理由に答弁が拒否され、疑惑・疑念はますます深まっている。

4.決裁文書改ざん問題は、国権の最高機関である国会を欺き、主権者国民を愚弄してきた、まさに民主政治の根幹を揺るがす重大な「国家犯罪」であり、これで幕引きをはかることは断じて許されない。真相究明のため、売却交渉当時の理財局長である迫田英典元国税庁長官、安倍総理大臣夫人の昭恵氏、昭恵氏付きの職員だった谷査恵子氏、今井尚哉総理大臣秘書官の証人喚問を含め、予算委員会などの集中審議を強く求めていく。また、再発防止のため、公文書管理法や情報公開法、公務員倫理法などの罰則強化を含めた検討を進めていく。

5.文科省が前川喜平・前文部科学事務次官が行った授業内容を報告するよう名古屋市教育委員会に求めた問題で、自民党文科部会長らが同省に経緯を何度も照会し、質問内容の添削まで行っていたことも発覚した。政権や与党が個々の授業内容にまで干渉することは、教育行政の中立・公正を大きく揺がすものであり、断じて看過できない。

6.6野党はこの間、幹事長・書記局長会談や国対連絡会で意思統一するとともに、生活保護問題や裁量労働制問題、森友学園文書改ざん問題、文科省メール介入問題等の合同ヒアリングや院内集会を開催し、また共同で「人への投資」と地域活性化など予算の組み替えを求めてたたかってきた。今後とも安倍政権を追い込んでいくため、結束を強化していく。

7.「働き方改革」関連法案は、厚生労働省のデータの不備やでたらめさが明らかになったことから、裁量労働制の適用拡大を断念する事態に追い込まれたが、ホワイトカラー・エクゼンプションである高度プロフェッショナル制度の導入はいまだにあきらめていない。さらに安倍首相は、内閣支持率が急落する中、「違憲論争に終止符を打つのは自民党の責務」として、9条に自衛隊を明記する改憲に強い意欲を示している。いま最優先すべきは改憲ではなく、森友問題が失墜させた政治と行政への信頼を立て直すことである。社民党は安倍政権の暴走を食い止めるべく、院外の多くの皆さんとの絆を深めて、全力で後半国会に臨んでいく。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/03/28/%ef%bc%92%ef%bc%90%ef%bc%91%ef%bc%98%e5%b9%b4%e5%ba%a6%e6%94%bf%e5%ba%9c%e4%ba%88%e7%ae%97%e6%a1%88%e3%81%ae%e6%88%90%e7%ab%8b%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%ef%bc%88%e8%ab%87%e8%a9%b1%ef%bc%89/


5. 2018年3月29日 11:18:22 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-3061]
2018年3月29日(木)

参院本会議で18年度予算成立

仁比議員が反対討論 “暮らし削減と大軍拡”と批判

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-29/2018032901_04_1.jpg
(写真)反対討論する仁比聡平議員=28日、参院本会議

 2018年度予算案が28日、参院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決・成立しました。日本共産党、民進党、立憲民主党、参院会派「希望の会(自由・社民)」、「沖縄の風」などは反対しました。

 日本共産党の仁比聡平議員は反対討論で、大企業にさらに減税する一方、サラリーマン増税や生活保護基準の引き下げ、年金の切り下げなどくらしに痛みを押しつける予算案だと批判。「富裕層のための政治から、99%の国民のための経済政策に」と強調しました。

 また「働き方改革」一括法案については、ずさんな調査とデータねつ造で、裁量労働制の方が一般労働者より労働時間が短いかのように見せかけた政権の責任は重いと強調。高度プロフェッショナル制度を含め、過労死と長時間労働を広げる法案の提出は断念すべきだと迫りました。

 さらに予算案は際限ない大軍拡に踏み込んでいると指摘。イージス・アショア関連経費やオスプレイなど、米国からの兵器調達は4102億円にのぼり、19年度以降の後年度負担は5兆768億円に膨れあがっていると批判。長距離巡航ミサイルの導入や、空母「いずも」の改修をねらう動きは、敵基地攻撃能力保有に踏み出すものだとただしました。

 仁比氏は、25日の自民党大会で改憲になお意欲を示した安倍首相の異常な姿勢を指摘し、「市民と野党の共闘で内閣を退陣させ、新しい政治を切り開くため全力をつくす」と表明しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-29/2018032901_04_1.html


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