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野党は獲得目標を昭恵氏喚問一点に絞れ
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2018年3月29日 植草一秀の『知られざる真実』
安倍昭恵氏の証人喚問こそ国会が責任をもって実現するべき責務である。
そもそもの問題は時価１０億円程度の国有地が、実質２００万円で払い下げられたという問題である。
この国有地不正払下げ疑惑が問題の核心である。
佐川宣寿元理財局長が証人喚問されたが、肝心の国有地払い下げ事案に関しては、「適正処理」との主張を変えなかった。
しかし、客観的に、この国有地払い下げが「適正処理」であったことは立証されていない。
８億円の値引きが正当なものであったのかどうかが焦点になるが、この点に無数の疑義がある。
森友学園からの要請に従って、近畿財務局の池田靖国有財産統括官が、
「理事長がおっしゃるゼロに近い金額まで努力するという作業を今やっている」
と答え、その結果として提示されたのが、実質２００万円という価格だった。
「価格交渉をしたことはない」
「事前に価格を提示したことはない」
という佐川宣寿氏の国会答弁は虚偽であったことが裏付けられている。
国会は国有地払い下げが不正な払い下げであったことを立証する責任を負っている。
国有地が適正に払い下げられたのなら、安倍首相夫妻が関わっていようがいまいが、大きな問題にはならない。
安倍首相が「自分や妻が関わっていたら総理大臣も国会議員も辞める」と明言したことは、この国有地払い下げに問題があったことを吐露したものだ。
財政法第９条違反、そして、刑法の背任罪についての事実関係を明らかにして、検察が立件、起訴することが先決だ。
この事案に安倍昭恵氏が関与した疑いが濃厚になっている。
だから、安倍昭恵氏の証人喚問が必要なのだ。
一方で、公文書の改ざん＝虚偽公文書作成自体が、民主主義の根幹を破壊する重大事件である。
このことだけで、内閣総辞職が必然であることは論をまたない。
この問題が発覚して国会証人喚問という話になったのだから、野党は優先順位をつけて、安倍昭恵氏の証人喚問を要求するべきだった。
与党が受け入れなければ、国会審議に一切応じないという、強い姿勢を示すべきだった。
佐川氏の証人喚問で腰砕けになってしまっては、敵の思うつぼなのだ。
明日３月３０日午後４時から衆議院第一議員会館多目的ホールで、
「オールジャパン学習会
もういい加減にしろ！安倍政権」
が開催される。学習会終了後は、国会前抗議行動への参加も予定している。
主権者はいまこそ、大きな声を上げて行動するべきである。
市民が変える日本の政治 オールジャパン学習会
もういい加減にしろ！安倍政権
−壊憲・国民投票制度・もりかけ・働かせ方改悪−
２０１８年３月３０日(金)
衆議院第一議員会館多目的ホール
午後３時３０分開場 午後４時開会 参加費無料
住所：東京都千代田区永田町2-2-1
最寄り駅•国会議事堂前駅（東京メトロ丸ノ内線、千代田線）
•永田町駅（東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線）
予定しているプログラムは以下の通り
開会挨拶 オールジャパン平和と共生最高顧問
前日本医師会会長 原中勝征
第１部 「モリカケに幕引き」でなく
「モリカケで安倍政権に幕引き」だ
森友国有地不正払下げ事件
森友学園問題を考える会・豊中市会議員 木村 真
加計学園補助金詐取疑惑
今治加計獣医学部問題を考える会共同代表 黒川 敦彦
財務省『森友文書』改ざん問題
野党合同ヒアリング 国会議員
第２部 壊憲発議と国民投票制度の欠陥
憲法改正問題の論点整理（講演）
伊藤塾塾長・弁護士 伊藤 真
巨大広告代理店と憲法改正国民投票（講演）
作家 本間 龍
パネルディスカッション・質疑応答
コーディネーター
弁護士 佐久間 敬子
総括および今後の運動方針
オールジャパン平和と共生運営委員
山田 正彦・植草 一秀
主催：オールジャパン平和と共生
https://www.alljapan25.com/
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