日米二国間貿易交渉を拒否した麻生大臣は今度こそ終わった
http://kenpo9.com/archives/3492
2018-03-30　天木直人のブログ

　麻生財務大臣は森友文書改ざんの責任をとっていずれ辞めざるを得なくなる。

　しかし、その前に、むしろこの発言で、麻生財務大臣は辞めざるを得なくなるに違いない。

　きのう３月２９日の参院財政金融委員会で麻生財務大臣はこう答えたという。

　トランプ大統領の輸入規制は「２国間交渉に引きずり込むための方策だ」と。

　「２国間交渉だけは断固拒否だ」と。

　この発言は、これまでのどの失言より致命的だ。

　トランプ大統領を激怒させること間違いない。

　麻生氏はかつて（昨年８月）自民党麻生派の会合で「何百万人殺したヒトラーは、やっぱりいくら動機が正しくても駄目だ」と発言し、イスラエル寄りのトランプ政権を激怒させ、みずからの相手であるペンス副大統領との経済協議の為の訪米を拒否された過去がある、

　あの時の発言だけでも致命的であるのに、今度は２国間交渉拒絶発言だ。

　これで安倍政権とトランプ政権の関係は決定的に悪化する事になる。

　安倍政権が２国間交渉を拒否できるのならいい。

　確かに麻生氏の言う通り、米国の要求はいつも理不尽だ。

　しかし、これまでのどの政権も米国の理不尽な市場開放圧力をはね返すことはできなかった。

　ましてや今の米国はトランプ大統領の米国だ。

　最も理不尽な大統領が、もっとも理不尽な形で日本に貿易赤字解消を迫っている。

　先日も、安倍首相を名指しで批判し、もはや甘やかした時代は終わったと恫喝したばかりだ。

　首相に対する恫喝を副総理が拒否したのだ。

　トランプ大統領が許すはずがない。

　安倍首相は麻生財務大臣を更迭するしかなく、それが出来なければ安倍首相はトランプ大統領に更迭される。

　麻生財務大臣は安倍首相のためを思って自ら辞任するだろう。

　トランプ大統領に首を切られる不名誉に比べれば、安倍夫妻の尻拭いで辞めたほうがまだ同情される。

　皮肉にも、森友文書改ざん問題で、麻生大臣は助けられる事になる（了）



対米貿易で麻生財務相「２国間交渉は断固拒否」
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180329/mca1803291229013-n1.htm
2018.3.29 12:29　SankeiBiz

　
　麻生太郎副総理兼財務相＝２９日午前、国会・参院第３委員会室（斎藤良雄撮影）

　麻生太郎財務相は２９日の参院財政金融委員会で、トランプ米政権が発動した鉄鋼とアルミニウムの輸入制限について「２国間交渉に引きずり込むための方策だ」と指摘し、米側が求める自由貿易協定（ＦＴＡ）を念頭に「２国間交渉だけは断固拒否だ」と強調した。

　麻生氏は「日本製の鉄鋼製品は米国で製造できないものが多く、関税をかければ鉄鋼を原材料に使う米国製品のコストが高くなる」と述べ、米国にとっても日本製品の輸入制限はマイナスになるとの認識を示した。

　民進党の古賀之士氏に対する答弁。

　これに関連して外務省の担当者は、輸出額に占める米国向けの割合が鉄鋼は６％（約１８５５億円）、アルミニウムは９．８％（約２５０億円）だと説明した。

麻生財務相「２国間交渉は断固拒否」 https://t.co/wMjH2DFghn

『これだけは断固拒否です。２国間交渉という話に引きずり込まれないようにするというところが一番肝心』として日米FTA交渉に反対して見せたが、TPPで立派な前科があるから、#凶人安倍幕府 の言う台詞は全く信用が出来ない！

— ステイメン@打倒！凶人安倍！ (@deskain) 2018年3月29日

世界には
通用しないのでは❓
自身で存在価値を下げてしまったから🤬
麻生財務相「２国間交渉は断固拒否」 #SmartNews https://t.co/0kSLmHlrEq

— Hiro (@Hiro84571305sky) 2018年3月29日

コメント
1. あおしろとらの友[1289] gqCCqIK1guuCxoLngsyXRg 2018年3月30日 20:38:54 : emYVLOJFGU : nz_IJgpcyOc[9] ▲△▽▼ 麻生氏はTPP推進派なんだから当然の発言だし、日本の製品は優秀なので強気の発言が出来る。ということに過ぎないと思うがなんでトランプ激怒で麻生はオシマイになっちゃうんだろう。麻生氏の責任はやはり”公文書改ざん”だろう？
2. 2018年3月30日 20:52:34 : ObN2yaGkPc : tTvLhOYXYyY[48] ▲△▽▼ ピーター・シフ氏：アメリカの経済は大きな問題を抱えています。 アメリカは一文無しなのです。 主要メディアはFRBの利上げを肯定していますが、 米経済は大きな問題を抱えています。 結局、アメリカは一文無しなのです。 利上げは多くの人々の財布に大きな打撃を与えることになります。 アメリカは再び大恐慌を乗り越えなければなりません。それは、人々が耐え抜かなければならなかった過去の大恐慌よりも多くの面で遥かに深刻なものとなるでしょう。今回はドル危機が起きます。 アメリカが抱えている借金の大きさを考えると、利上げをすれば、海外の債権者に支払う金利が増えるため米経済を悪化させることになります。 アメリカのGDPはでっち上げられており、その多くが消費に基づいています。アメリカの平均的な消費者は借金まみれなのです。そのため金利が上昇すると借金返済に苦しみます。 殆どの主要メディアが、米経済は好調であり利上げは当然だ！と大げさに利上げの大宣伝をしていますが、思いがけなく先月（2月）も小売業の売上高が落ちてしまいました。つまり3ヵ月連続で売上高が落ちたのです。これは2012年以来のことです。 事態が悪化すればするほど、問題を把握する投資家の割合が減ります。 ゴールディロックのジョブ・リポートによると、100万人が新たな仕事を得たとしています。しかしこのような良いニュースはつじつまが合わないことが多いのです。なぜなら、100万人が仕事を得たなら、給与が支払われたはすですから消費意欲も増すはずです。トランプは雇用や収入を増やすと同時に減税を行うと言っていますが、それでも3ヵ月連続で小売業の売上高が減少しているのはどうしてでしょうか。 アメリカ人の多くが過去最高の借金を抱えていると同時に米政府も巨大な赤字を抱えています。 先月、ニューヨークFRBがアメリカの家計の借金に関する最新データを公表しました。それによると、今や家計の借金は13兆ドルまで膨れ上がってしまいました。アメリカの消費者の多くがクレジットカードで買い物をし、2017年の第四四半期にはクレジットカードの残高が240億ドルまで増えてしまいました。アメリカの消費者はこれ以上クレジットカードで買い物ができなくなっているということなのでしょうか。 ある時点でクレジットカードの建物が崩れるということになります。 減税は良いことです。税金は少ないほど良いのですが、共和党は財政支出を削減することに反対であり巨額の赤字を抱えたままこの国を運営しています。共和党は民主党よりもさらに財政的に保守的な政党です。 冷酷な事実としてはバック・プランが必要ということです。アメリカ人の殆どがバック・プランを用意していません。金融危機が起きると多くの人々が深刻な問題を抱えることになります。この国は必ずそうなるでしょう。 そしてアメリカは内戦になる？ [18初期非表示理由]：担当：言葉遣いがおかしなコメント多数のため全部処理
3. 佐助[5497] jbKPlQ 2018年3月30日 21:03:23 : G8vFoEwpjU : EhgPpYBtQEw[67] ▲△▽▼ 金の役割が見えない日本の安倍政権と官僚 30 年代の恐慌の結果から経済学は「関税高くしたり、通貨を切下げたり、自国経済の救済のみを優先させたために、恐慌は発生した」という教訓で一致。 だから、2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。 これは，間違い 世界の基軸通貨が金とのリンクを維持すれば、世界の通貨交換（為替）は安定する。だが、金とのリンクを停止すると、世界の通貨交換は金の枠組みから自由となり、為替はフロートになる。すると、各国の通貨は膨脹しバブルとなる。 歴史は、現象の結果を原因として書かれているため、この金の役割は見えません。そのため、関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。 そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界機軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。 日本は，米国の顔色をうかがってドル国債を溜込み，米国の高関税で一ドル106円に暴落して、国益に甚大なる損失を与えている。 そこで、33 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。 そして現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できるし。 産業革命を前倒しすれば，日本の商品の世界的優位性を堅持して世界のリーダになれる。やらないと2019年から中国・東南アジアの工業都市にも抜かれ，次々と日本の大企業の消失を体現しなければならない。
4. 2018年3月30日 21:14:50 : Rt02UdjH9g : 7FMPgE6twRo[373] ▲△▽▼ まあ無駄だ。FTAを拒否するのはFTAを結べばTPPが吹き飛ぶから。アメリカが欠けるだけでも致命的だが、日本がアメリカとFTAを結ということは日米共にTPPから抜けることを意味し、TPPは存在価値を失う。そうなると各国は中国の経済体に吸収されるより他になく、その場合日本は地域の主導権を完全に失う。 だからFTAを拒否しているのだが結果は全く変わらない。 アメリカが抜けたTPPに意味はなく、構成各国が中国の一帯一路構想になびくことは確定的になっている。 が、この期に及んで日本はTPPへアメリカが戻ってきて日本と共に中国と対決することを期待している。 ありえん選択だ。
5. 2018年3月31日 09:49:23 : S8ztkRmAnx : 4xq9z_6dfrk[10] ▲△▽▼ 言っている事とやる事は逆ですから、ことさら声を大きくしているということは・・・・、トランプ―安倍会談で鉄鋼・アルミニウムの関税回避と引き換えに裏ではFTAが深く進んでいる。
6. 2018年3月31日 20:22:35 : F3wzprZRMQ : lZGlqfgdYp0[141] ▲△▽▼ トランプがアメリカ支配層の意向と同じなら麻生はもう首だな、用意していた麻生の裏を取り出して失脚させるかも
7. 2018年4月01日 01:55:58 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[2861] ▲△▽▼ 4氏の言うように、米国は元々TPPには参加の意志は無くFTAを唱えていたのであるから、トランプが二国間交渉で行くのは日本政府は判っていた筈である。 　　ところが日本は、何とかして米国をTPPに参加させるべく、事務方が尽力し結果を安倍内閣の快挙としたかったのだろうが、思うように行かず、結局は二国間交渉が主流になりそうだというので焦っているのだろう。 　　二国間交渉はタフなネゴシエーションであるから双方がウィンウィンになるまで理詰めでやらねばならず、本音と建て前を使い分けながらの根回し文化である日本の不得意分野であろう。 　　しかも日本の場合は殆どを官僚である事務方に頼っているのであり、国内の国会答弁さえも、官僚が作ったルビの振ってあるようなシナリオを総理や閣僚が読まねばならない状態であるのに、大臣が二国間交渉の前面に出ることは非常に困難であろう。 　　二国間交渉は国の方針を明らかにする必要があるが、政財官の集う料亭政治では無く、内閣として国会論戦を丁寧に見届けるからこそ、国民の最も求めるものが見えて来るのであり、国民の求めるものが見えてくれば、大臣が代弁者として交渉に応じて双方のウィンウィンを探れば良く、決裂も恐れることなく、国会審議の結果を国民総意として主張するにあたり、TPPのような事務方による根回しは必要ない筈だ。 　　　与党は財界の利益代表を旨とする政党であるから、何としても利得を挙げて凱旋せねばならず、内閣は国民総意を諮るより財界人の要望の代弁役でもあるところ、二国間交渉では、ウィンウィンでは帰れない、とならざるを得ないだろう。 　　　底辺層の国民の求めるところを捉えられないなら政権を譲るのが筋だろうし、現与党で財界の利益も底辺層の国民の利益も代弁出来るというなら、内閣はもっと国会を尊重すべきである。 　　　少しでも自党と事務方の方針に他代議士が異議を唱えれば、唾棄、嘲笑、逆切れするような安倍内閣の国会対応では、国民総意を捉えることは不可能である。　　　従って、国民総意を二国間協議で主張する為にも、内閣は国会審議を尊重し、二国間交渉に大臣自ら、国民の意志を表明するために主体的にチャレンジしなければ、いつまでも官僚の胸先三寸に頼ることになり、結局は、立法府の論理と官僚の論理とのダブルスタンダードで、世界にも国民にも理解できない国政を生むのではないか。

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