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政権が変わって書き換えられたなら、防衛政策の変更だ。
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2018-03-31 天木直人のブログ
森友文書の書き換えが、「あってはならないことだ」、「民主主義の危機だ」と、与党も野党もすべての識者も、そしてすべてのメディアも、口をそろえて大騒ぎしていた時、私は他省庁の文書に書き換えが見つかったらどうなるのだろうと思って見ていた。
そうしたら、やはりというか、当然というか、他の省庁でも文書書き換えが見つかったらしい。
今日の各紙が小さく報じている。
政府は３０日の閣議で、厚労省で２００７年と２０１４年に決裁文書の書き換えがあったとする答弁書を決定したという。
希望の党の小宮山泰子議員の質問主意書に回答するためらしい。
ところが驚いたことに、どこがどう書き換えられたかには触れてない。
しかも、「現時点で把握している限り」であり、「他にこうした例があるか調査中だ」としている。
ということは他にもいくらでもあるということだ。
しかし、それ以上小宮山議員が追及する気配はない。
聞きっぱなしだ終わるだろう。
私がもっと驚いたのは、共産党の穀田恵二議員が３０日の衆院外務委員会で追及した防衛省の文書書き換え疑惑だ。
すなわち防衛省統合幕僚監部が２０１２年に作成した文書が、２０１５年に共産党が入手した同じ文書と比べ、削除された部分があり、これは改ざんの疑いがあると追及したらしい。
これに対し山本朋広防衛副大臣は、共産党がどういう経路でその文書を入手したのか明らかでないので真贋について答えるのは困難だと逃げた。
しかし、この改ざん疑惑は、決して逃がしてはならないほど深刻な書き換えである。
なぜなら、その文書は民主党政権下であった２０１２年７月に統幕防衛計画部が作成した日米防衛協力に関する文書であるからだ。
政権が変わって書き換えられたなら、防衛政策の変更だ。
その変更は国会で堂々と議論した上で政策の変更として国民の前に明らかにされなければいけない。
もし民主党政権がその文書に書かれている内容を決済しているのであれば、当時の民主党の主要議員は、自民党政権にその変更の理由を国会で問いただすべきだ。
もし民主党政権がその文書に関与していなければ、自衛隊幹部の文民統制違反である。
政権が再び自民党に戻ったから、都合の悪いところを改ざんした疑いがある。
この防衛省文書の書き換え疑惑は、国家の防衛政策に関わることだから森友文書改ざんよりはるかに深刻だ。
森友文書改ざんより大騒ぎしなければいけない問題だ。
しかし、誰もこれ以上追及しないだろう。
森友文書改ざんで手一杯であるからだ。
防衛政策は誰も関心がなく、追及し甲斐がないから、メディアも騒がないからだ。
もしこのまま防衛省の文書書き換え疑惑が忘れ去る事になれば、もはやため息が出る現実と言う事になる。
これでもし森友疑惑すら解明されずに終わるなら、政治はいかさまだという事である（了）
防衛文書 削除して開示か 在沖縄基地の共同使用記述
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180331-00000007-ryu-oki
琉球新報 3/31(土) 7:19配信
（上）穀田氏が独自入手した文書。検討の状況として「沖縄本島における恒常的な共同使用に係わる新たな陸上部隊の配備」などの文言がある（下）開示文書ではページが欠落していた
米軍キャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセンなどの沖縄県内の米軍基地を恒常的に自衛隊と共同使用し、陸自隊員を常駐させるとの日米の計画を盛り込んだ防衛省作成の文書が２パターン存在し、共同使用などの計画が隠ぺいされた疑いがあることが３０日、分かった。穀田恵二衆院議員（共産）が同日の衆院外務委員会で指摘した。
外務委で答弁した山本朋広防衛副大臣は開示された文書の存在は認めたが、穀田氏が独自入手した文書については「対外的に公開している文書ではないので真贋（しんがん）を含めて答えを差し控えたい」と明言を避けた。
穀田氏は独自入手した文書と比べ、市民の情報公開請求で開示された同名文書にはページの欠落やレイアウト変更があるとして「森友問題と同じ改ざんではないか」と問題視した。
両文書とも民主党政権の２０１２年７月に「統合幕僚監部防衛計画部」が作成したと記載されている。政府が現在も検討している内容が含まれ、現政権にも踏襲されているとみられる。
穀田氏が独自入手した文書はＡ４版１６ページ。１５年３月に入手した。「日米の『動的防衛協力』の取組について」と題した検討会の実績や、「沖縄本島における恒常的な共同使用に係わる新たな陸上部隊の配置」を検討したと明記されている。
一方、市民が情報公開請求した同名文書はＡ４版１５ページ。１７年７月、９月に開示された。内容はほとんどが黒塗りで、「日米の『動的防衛協力』の取組について」と題したページが丸ごと欠落している。
別のページでは「島しょ防衛のための水陸両用戦を含めた各種戦能力」など今後強化すべき課題が削られた。また「日米の『動的防衛能力』の取組」として詳細に記載されたページは２ページに分割されたとみられる。さらに同様内容を再掲したページが欠落している。
穀田氏は１５年３月にも衆院予算委で入手文書を巡り質問。当時の中谷元・防衛相は「いかなる文書か承知していない」と、防衛省の文書か確認をしなかった。
「防衛文書 削除して開示か 在沖縄基地の共同使用記述」
— 志位和夫 (@shiikazuo) 2018年3月31日
防衛省よお前もか。
共産・穀田議員が明らかに。
開示された文書では、沖縄における自衛隊と米軍の「共同使用」や「共同訓練」についての記述が削除されている。
ここでも改ざんの疑いがある。徹底究明が必要だ！https://t.co/lFTT3q4Wst
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