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安倍・日本会議の恐怖路線<本澤二郎の「日本の風景」(2931)<宗教法人・神社本庁=日本会議=戦争国家改造>
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/368.html
投稿者 笑坊 日時 2018 年 3 月 31 日 20:25:53: EaaOcpw/cGfrA j86WVg
 

http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52207498.html
2018年03月31日 「ジャーナリスト同盟」通信

<宗教法人・神社本庁=日本会議=戦争国家改造>
 日本人は、昔から健忘症、物忘れが激しい。民族性だろう。「人のうわさも75日」がそれである。幸い、筆者はぼけていない。官邸と自民党本部の底まで知悉している事情通もそうである。森友事件は日本会議内閣が、強引に霞が関を動員して引き起こした売国事件である。日本会議とは、宗教法人・神社本庁、戦前の国家神道である。神社本庁主導の戦争国家体制づくりという、平和憲法解体作戦である。日本民族を、再び銃を持つ人殺し国家に改造しようとしている。小沢一郎ら元自民党幹部もよく承知している恐怖の政治路線なのだ。


<第一次=教育基本法改悪=教育勅語挿入>
 日本の文化人も、少しだけ関心を持てば、安倍の戦前回帰路線に気付くはずである。秘密結社としての日本会議は、民主的な開かれた組織ではない。
 天皇教で知られる生長の家の教祖・谷口雅春の熱狂的な信者が、神社本庁をまるごと政治結社に格上げしたものだろう。そうして神社の信者・氏子を総動員して、改憲というおぞましい戦争の出来る国家改造を推進している。

 思い出してもらいたい。第一次安倍内閣が強行した教育基本法の改悪とは、教育勅語の理念を挿入することだった。教育者であれば、まだ記憶していなければおかしい。街頭デモに参加している老人の中には、元教師が多く含まれているはずである。

 教育基本法の改悪を想起すれば、森友事件の全貌が、素直に理解できるだろう。「昭惠が教育勅語を暗唱させている森友学園で、感激して涙を流した」ことも思い出せるだろう。戦後世代が、もっとも恐怖を抱く忠君愛国教育だ。戦後の教師は「二度と若者を戦場に行かせるな」と叫んだ教育勅語である。事情通は、森友事件で暗躍した安倍夫妻と平沼赳夫秘書や鴻池など、日本会議の有力者が関与していたことから、これは日本会議事件だと断定した。

 当初は、筆者の認識に対して「神社本庁ごときが」といって軽く見ていたが、それが財務省の公文書に関係議員が登場、ついで改ざん・偽造された事実を突き付けられたことから、間違いなく日本会議の仕業である、と断定したものだ。
 いまだに新聞テレビが伝えない事実である。本来は、公共放送が真っ先に伝えるべき真実なのである。識者のNHK離れは、推して知るべし、である。孫や子を戦場に送り出すことに賛成する人物がいるとすれば、安倍・自公内閣の実績は、絶賛されているに違いない。

<第二次安倍内閣=靖国参拝=平和憲法解体>
 最近、桜井某女史を見ないが、どうしているだろうか。森友事件発覚で、意気消沈してしまったのか。彼女が白状すれば、歴史に貢献できるだろう。
 知り合いの中国のまともな日本研究者は「一番嫌いな日本人」と呼んでいたが、彼女は反共華僑のようだ。
 真っ先に教育基本法を解体しようとした安倍・自公内閣は、ついで靖国参拝を強行した。2013年12月のことである。これも神社本庁・日本会議の敷いた路線である。筆者はこの時、目標の100回訪中を実現、北京に滞在していた。たまたま宿舎の真下に日本大使館が見えた。デモを警戒して大使館前は、厳重な警備を敷いていた。忘れられない事実である。

 残るは、平和憲法の解体である。傷ついた狼は、それでも改憲を合唱することだけは忘れない。日本会議が、神社本庁が忘れさせない。ひょっとして心臓は、神社・国家神道の奴隷なのか。田布施のしきたりなのか、改憲を叫んで倒れることが、心臓の美学なのか。

<教育基本法・憲法(平和主義と政教分離)は日本とアジア・世界の宝>
 心臓が、何を思い、何を信仰しようが、日本国憲法は、自由であると保障している、まことに素晴らしい憲法である。しかし、政府・公人に対しては同時に、憲法を擁護する義務を課している。その見事な憲法を、国民は強く支持している。日本国民だけではない。人類も支持して離さない。

 神社の不気味な野望は、政府だけではなく、民間レベル・企業レベルで、巧妙に仕掛けられている。その仕掛けは、半島と大陸に向かって、かの地の人々を巻き込んで、推進している。CIAの日本版のようである。
 化けの皮は、永遠に継続することはない。欧米はキリスト教を先頭に立てて侵略・植民地を強行した。いま日本は、神社・神道で真似しようとしている。お笑いだが、油断してはなるまい。

 教育基本法は、教育勅語の反省をもとに誕生した、平和と民主を原理とした教育である。安倍改悪の中身は、いずれ削除される運命にある。

<国家神道内閣はいらない!>
 吉田内閣のもとで、全会一致で成立した日本国憲法は、鈴木善幸首相でさえ議会で叫んだように「世界に冠たる憲法」である。政教分離の憲法だから、日本会議そのものが、憲法の精神に大きく違反している。秘密結社の理由であろう。

 憲法20条は、国家神道の「富国強兵策」を許さない。改憲軍拡は論外である。世界は動いている。ワシントンの1強体制は崩壊した。半島では、平和と協力の時代へと移行しつつある。戦争利権による経済は、人類が否定している。

 日本会議・国家神道を、人類は容認しないだろう。日本国民も覚醒してきている。森友事件の徹底解明は、天の声である。

2018年3月31日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)



 

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コメント
 
1. 中川隆[-6859] koaQ7Jey 2018年3月31日 20:31:47 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-9628]

国民の承認も受けていない日本国憲法に正当性は無い、従って守る意味も必要も無い

安部総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになった。
NHKはアメリカの指示で護憲反核番組を作った

日本では自前の核武装が、国内の権力構造の根本的な転覆につながる。
戦後日本の権力を握ってきたのは官僚機構であるが、彼らは、本来なら自分たちより上位なはずの政治家(国会)を牛耳るため、対米従属(日米安保体制)の国家戦略を必要としている(日本の官僚機構が勝手に米国=お上の意志を代弁して日本を支配する構図)。

日本が核武装すると、米国は、日本を核の傘から外して対米自立させるので、官僚が権力を詐取し続けられなくなり、政治家(国会)に権力が移る。

対米従属による権力維持の永続を望む官僚機構は、日本独自の核武装に反対している。

対米従属型の官僚独裁を主導してきた日本外務省とその傀儡「専門家」たちは、核武装論になると、急に平和主義者として振る舞い、核武装に強く反対する。
https://tanakanews.com/170910japan.htm


1972年2月、当時のニクソン米大統領とキッシンジャー補佐官が北京を訪問し、
周恩来首相と会談した時に、日本に対して三つの密約が交わされた。

米中密約の内容

1.日本に核武装そして単独防衛させない
2.これを防ぐために米軍は日本に駐留する(ビンの蓋論)
3.朝鮮半島および台湾問題で日本に発言権を与えない

この密約は、2002年10月、当時の江沢民中国国家主席が、
テキサスの牧場に当時のブッシュ大統領を訪ねたときにも再確認された。

マッカーサーは尿漏れしながらタラップを降り、独裁者になった
引用:http://blogs.c.yimg.jp/res/blog-fa-95/naojyi/folder/1134515/20/15427020/img_0


憲法改正の日程

安倍首相は憲法記念日の5月3日、憲法改正推進のフォーラムにビデオメッセージを寄せて改憲を訴えました。

首相はメッセージで、新憲法が2020年に施行されるようにしたいと具体的な年限を示した。

また憲法9条について、自衛隊の存在が明記されるように追加し、位置づけを明確にしたいと語った。


自民党総裁の任期は3年で2回まで続けて就任できるので2018年までだったが、3回に延長されたので2021年9月まで可能になった。

日本国総理大臣には期限がないので、理論上は自民党の総裁でなくなっても、総理を続けることは出来る。

改正には衆議院参議院が別々に3分の2以上の賛成を得た上で、国民投票で過半数の賛成を得る必要がある。


国民投票の過半数は憲法の日本語で定義されておらず、護憲派は有権者の過半数だと主張していたが、これだと絶対に憲法改正はできない。

日本国憲法は英語で書いた文章を日本語に翻訳したので英語の原文が存在し、一応「日本語から翻訳した」事にしている。

GHQの原文では「投票者の過半数」と書かれているので、日本人の半分しか投票に行かなくても改正可能だという解釈になった。


2020年に改正憲法施行とすると1年前には国民投票が必要で、その1年前には衆参両院の法案審議を始める必要がある。

その前に改正憲法の条文を明確に決定して国民に示す必要があり、2017年か遅くとも2018年には示されなくてはならない。

2012年に自民党から示された憲法改正案は、はっきり言えば稚拙の印象があり、架空戦記小説に似ている。


日本国憲法の根本的矛盾

2012年自民党案は改正内容が多岐に渡っていて、個別の議論だけで数年を要し、その間に政権が交代したら白紙になってしまう。

緊急に必要なのは「戦争の権利」あるいはもっと穏やかに「自衛権の明記」、それと憲法改正手続きの簡素化の2点だけです。

衆参両院でそれぞれ3分の2が必要なのは、当時のアメリカ軍が日本を敵国と見なしていたため、憲法を改正できないようにしたのです。


世界のどの国でも多数決の原則に基づいて議会の過半数で改正できるのが当たり前で、両院それぞれの3分の2としているのは全世界で日本だけです。

この制度では衆議院で100%の議員が改正賛成でも、参議院の3分の1の議員が反対したら憲法改正はできません。

少数意見が通り多数意見が排除される仕組みで、こういう制度を「独裁政治」と言います。


なぜ独裁を奨励するのかといえば、日本国憲法が成立した1946年の日本は、1人の軍人が全ての権限を握る「独裁国家」だったからです。

この軍人とは東条英機ではなく米軍人のダグラス・マッカーサーで、公式な資格がないのに勝手に憲法を作って議会に承認させました。

誰もこれを指摘しないので自分で書くが、マッカーサーは連合軍総司令官で、トルーマン大統領から日本占領を命じられた。


だが一体何故、「ただのアメリカ軍人」が日本を占領して議会や政府に命令し、憲法を勝手に作り変える権限を。アメリカ大統領が与えるのだろうか?

連合国(=国連)が任命したというが、日本は国連加盟国ではないので、そいつらに指図される筋合いがない。

1945年8月に日本が受け入れたのはポツダム宣言だけであって、米軍の日本占領に合意しても居ない。

トルーマン大統領は「天皇の処遇」「憲法を自由に作る」「戦争裁判を開く」などの権限を与えたが、なぜアメリカ大統領にこうした権利があると考えるのかも謎です。


独裁者になった尿漏れ男

1945年8月28日、帝国海軍厚木飛行場に米軍第一陣が到着し、8月30日にマッカーサーがパイプを咥えて降り立った。

マッカーサーは写真にはこだわりがあり、硫黄島の有名な写真や、厚木に降り立った写真など、すべて演出させた「やらせ写真」でした。

厚木の輸送機から降りるマッカーサーは、日本軍人から襲撃される恐怖から、尿を漏らしながらタラップを降りました。


マッカーサーは開戦時にフィリピンにいたが、部下を置き去りに逃げ出し、沖縄や本土では民間人への空襲を命令した、そんな人間でした。

マッカーサーは軍事法廷や天皇の処罰などをチラつかせながら憲法(帝国憲法)改正を命じ、帝国議会は現行憲法(帝国憲法)の改正案を示した。

1945年(昭和20年)10月4日、マッカーサーは日本政府に憲法改正を命令したが、日本側はマッカーサーの命令を拒否し、時間を掛けて改正すると回答しました。


1946年1月、日本政府はGHQに憲法改正案を提出したが、GHQは却下し独自の憲法を作成する事にした。

特にマッカーサーを激怒させたのが天皇の身分を存続させる点で、彼は天皇を「犯罪者」として定義させたがった。

イラクやアルカイダの首謀者をアメリカは犯罪者と定義したが、あれと同じ事を日本でもやりたかったようです。


脅迫で可決した日本国憲法

マッカーサーはGHQのアルバイト職員に、7日間でで英語の憲法草案を書かせ、日本語に翻訳して新聞社に直接掲載させた。

GHQによる憲法発表が先であって、国会議員や総理大臣は新聞を読んで初めて「GHQ憲法」の存在を知らされた。

ここで駆け引きに使われたのが「昭和天皇処遇と戦争再開」で、GHQ側は公然と、「議会が承認しないならもう一度空襲してやる」と言ったそうです。


ここで日本の国会議員らは、もう一度アメリカと玉砕戦争をするか、それともGHQ憲法を承認するかの二者択一を迫られました、

GHQ憲法は3月7日に発表され、1946年8月24日に衆議院可決、10月6日に貴族院(後の参議院)でも圧倒的多数で可決成立した。

若干の審議と修正がおこなわれたものの、1946年の時点では昭和天皇を初めとして大半の政治家や有力者が、戦犯として裁判に掛けられる恐れがあった。

東京裁判はアメリカ軍側の証拠や証人だけが採用され、被告側の証人や証拠は一切認めないので、最初から有罪が確定していたイカサマ裁判でした。


例えば東京大学(当時唯一の最高学府で最高権威)はGHQ憲法は違法だと主張していたが、GHQは教授らを連行して戦争裁判に掛けると脅迫した。

東大は新憲法容認に立場を変えて「憲法学」という珍妙な学問を考案し、以来日本国憲法を擁護している。

日本国憲法はその成立過程において、民主的な手続きを一切経ておらず、憲法自体が無効だと考えられるが、安倍首相はあくまで正式な改正手続きを踏みたいようです。

リサイクルも良いが、ゴミはゴミ箱に捨てるべきでは無いだろうか。
http://www.thutmosev.com/archives/70762817.html


経済コラムマガジン 15/6/15(848号)


22才のベアテが作った日本国憲法条文


•日本の憲法学者の素性

6月4日の衆院憲法審査会で、安保法案の審議に影響を与えかねないハプニングが起った。与党の参考人の憲法学者がなんと「集団的自衛権は違憲」と表明したのである。野党側参考人二人はもちろん「集団的自衛権は違憲」としているので、三名の参考人全員が違憲を表明したことになる。野党はこの「棚からぼたもち」的発言に飛びつき、反安保法案の攻勢を強めている。

安倍政権は安保法案を今夏までに仕上げる予定であったが、この憲法学者の不規則発言がとんだ逆風になっている。直接的には関係のない衆院憲法審査会が、現在の重要法案審議の足を引張る形になった。マスコミも事態を面白がり、連日、これを取上げている。


そこで今週は、経済から離れ日本国憲法と憲法学者を取上げる。まず筆者は、昔から「日本国憲法はばかばかしく」、また「日本の憲法学者は怪しい」とずっと思ってきた。図らずしもそれを示してくれたのが、衆院憲法審査会での三名の憲法学者の意見表明というハプニングであった。

よく知られている話であるが、日本国憲法とその成立過程は本当にデタラメであった。新憲法の原案をGHQがたった8日間で作成し、これを和訳して日本政府に示した。日本政府はこのデタラメの原案を元に体裁を整え日本国憲法を策定し、47年5月3日に新憲法は施行された。この成立過程を見れば、いかに現行の日本国憲法がデタラメであるか理解できるはずである。

しかし卑怯者の日本の憲法学者は、当然、成立過程の真相を知っているのに、ほとんどこの真実に触れない。むしろ日本国憲法の正統性を声高に唱えるばかりである。そもそも成立過程が本当にデタラメなのだから、一つ一つの条文を吟味することは無意味とさえ筆者は考える。この無意味でばかばかしいことを毎日やっているのが、ほとんどの日本の憲法学者である。


このデタラメさを示す一例として、ベアテ・シロタ・ゴードンという当時22才の女性が日本国憲法作成に関与した話を取上げる。ベアテ女史は、両親がウクライナ系ユダヤ人であり、元の国籍はオーストリアであったが(ロシア革命でユダヤ人が排斥されたため両親がウクライナからオーストリアに移住した)、後に米国に変った。父親レオは有名なピアニストで、演奏会を開くため半年の滞在予定で来日した。しかし東京音楽学校(現在の東京芸大)の教授の職を父親のレオが得たため、5才のベアテは両親と共に日本に住むことになった。

彼女は大森ドイツ学園とアメリカンスクールで16才まで教育を受けた。途中でアメリカンスクールに移ったのは、ドイツでナチスが台頭し、ユダヤ人のベアテが大森ドイツ学園に居づらくなったからである。両親は教育熱心で、ベアテにフランス語と英語の家庭教師を付けた。この結果、彼女は、ドイツ語、ロシア語だけではなく、フランス語、英語、さらにラテン語にも堪能になった。また10年間も日本に住んでいたため日本語もできた。この語学の才が後に日本国憲法起草に関わるきっかけを作った。

16才で彼女はサンフランシスコのミルズ・カレッジに留学した。一時、両親も訪米したが、大平洋戦争開戦の直前に日本に戻った。戦争で両親との連絡が途絶え、仕送りがなくなったベアテは、アルバイトとして米連邦通信委員会(FCC)で日本短波放送の翻訳の仕事を得た。さらにFCCから戦争情報局(USOWI)に移り、ここでは対日プロパガンダの原稿作成のアルバイトを行った。彼女はタイム誌を経て、終戦後、両親が住む日本に戻りGHQ民政局に職を得た。GHQに採用されたのも、ベアテが日本語が堪能であったからである。とにかく当時の米国には、日本語を理解する者がほとんどいなかった(日本語が出来る白人は全米で60名程度)。


•日本国憲法は「埋草」

GHQは、日本の占領統治に法律の整備が必要と考え、まず憲法を新たに制定することにした。ところが時間に迫られ、憲法の原案を一週間で策定することになった。ここで狩り出されたのが、日本語が出来る22才のベアテ女史であった。まるで冗談のような話であるが本当の事である。

実際、彼女は日本国憲法の24条、25条、27条の制定に深く関わった。特に24条(家族生活における個人の尊厳と両性の平等)はほぼベアテ女史が原案を策定したと言って良い。GHQ上層から日本国憲法策定の指示を受けた彼女が参考にしたのは、ワイマール憲法、米国憲法、フィンランド憲法、そして何とソ連憲法であった(都内の図書館でこれらを閲覧)。ちなみにソ連憲法を参考に「土地の国有化」を日本国憲法に取入れようと条文を作ったが、さすがにこれは上司が削ったという。


このように日本国憲法の成立過程は相当デタラメであった。ところがこのデタラメさはGHQにとって決して不合理ではなかった。とにかく早急な日本統治に必要な法体系の整備に迫られていた。明治憲法を廃する以上、これに替わる新たな憲法を作る必要があった(もちろん暫定的な憲法)。つまり明治憲法の「埋草」が新しい日本国憲法である。したがって「埋草」だから体裁が整っておれば何でも良かったのである。

GHQは、連合国の占領が終わり日本が独立すれば、当然、日本国民は自分達で憲法を新たに制定するものと考えた。しかし少なくとも占領終了までは憲法は形として必要であり、したがって占領政策を邪魔するものでなかったなら何でも良かった。法律を専門に学んだわけでもない22才女史のアルバイト感覚で作った憲法の条文も可であったのである。また暫定的な憲法だからこそ、素人の22才の女史に憲法原案の策定を命じることができたのである。むしろ占領が終結して60年以上も経っているのに、このデタラメな憲法を改正しない日本の方が異常と米国は考えていると筆者は思っている(内政干渉になるから口には出さないのであろう)。


問題の戦争放棄の第9条も日本の占領政策に沿うものである。当然、敗戦国の日本が占領軍にクーデターを起こすことを警戒した条文と考えられる。しかし未来永日本が戦力を持たないということは全く想定していなかった。それどころか第9条を押付けておきながら、早くも新憲法施行の翌年の48年には米側の関係部署で「日本の限定的再軍備」という答申がなされている。

再軍備は日本側が働きかけたのではなく、新憲法で日本に戦争放棄を迫ったはずの米国から打診されたのである。むしろ再軍備を渋ったのは、吉田茂首相率いる日本政府の方であった。たしかに戦後の経済の混乱で食う物も食えない状態の日本にとって、とても再軍備の余裕はなかった。

しかし朝鮮戦争の勃発などによって、米国からの再軍備の要請はさらに強くなった。ついにこの要請を受け入れ日本は、50年に警察予備隊を設立、また52年はこれを保安隊に改組し、さらに54年には自衛隊を発足させた。これから解るように戦争放棄を唱った第9条は、米側(GHQ)の手違いみたいなものであった。実際、筆者は、新憲法の施行が1年遅かったなら、戦争放棄の第9条は憲法に盛込まれなかったとさえ思っている。


筆者は、日本国憲法のいい加減な成立過程を考え、大半の憲法学者を筆頭に日本の護憲派に対して強い嫌悪感を持つ(はっきり言って彼等は軽蔑の対象である)。護憲派は、嘘つきで詐欺師とさえ思っている。またなぜか憲法学者には、不遜で理由もないのに他人を見下すような者が多い。

衆院憲法審査会で「集団的自衛権は違憲」と表明した憲法学者の中には、よくテレビでよく見かける者がいる。彼は討論番組に出ると他の出席メンバーを「もっと勉強しろ」と罵倒する。しかし意見を聞かれると決まって「憲法を改正するのが筋」としか言わない。まるで小学生の答えである。もちろん現憲法の改正が事実上無理と解っていての発言である。筆者は、この憲法学者がテレビに登場すると直にチャンネルを変える。
http://www.adpweb.com/eco/


[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

2. 人間になりたい[646] kGyK1ILJgsiC6IK9gqI 2018年4月01日 02:23:18 : Igew9LiSCV : jX5tMsGMxX4[470]

朝の仕事が早いので、いきなり長文投稿でごめんなさい。
長文ですが中川隆ではありません。

森友問題の核心は、この記事にある通りだろう。
ところが今、議論の中心は官僚の忖度問題にすり替えられている。
しかし重要なことは、忖度そのものではなく、
官僚がなぜ忖度せざるを得なかったかのかということだろう。
現時点では官僚の忖度問題と決めつけられているが、
官僚のやったことは本当に忖度なのかということだ。

昔、なじみの居酒屋で飲んでいると、いかにも極道を装ったチンピラ風の男が入って来た。
今まで陽気にはしゃいでた客も黙りこくり下を向いている。
カウンターの中にいたアルバイトの女性店員も固まっている。
このガン無視の雰囲気で感情を害されると、イチャモンつけられる理由を与えるだけで、
明るい未来の展望が終える可能性が高くなると思ったので、
店員に水を作ってくれと頼み、注文を聞きにいった。
客の私がやるべきことではないが、酒とつまみなどを運び、
忖度してお愛想の一つも言いながら対応した。
その後、あーしろこーしろ、組に電話しろなどとやりたい放題に振る舞っていた。
後で分かったことだが、
この男はある暴力団組織の構成員でこの日は電話番の出勤日ということだった。
この店に訪れたのは、緊張を強いられる勤務の前に息抜きをしたかったのではないかと思う。
この時の私の忖度は相手の人を思いやり、自らすすんで楽しい雰囲気を作るための忖度ではない。
忖度しないとエラい目に遭わされるかも知れないという選択肢のない忖度だったのである。
これは一般的に言う忖度なんだろうか。
財務省の官僚の忖度と言われているものはこのような選択肢のない忖度だったのではないか。
忖度というよりも、相手からの無言の強要とか、自己防御の行動と言った方が適切ではないのか。
もちろん相手とは、安倍晋三とその同類のことである。
良い意味での忖度と強要の違いは相手の人間性により生起する。
このとき店に来た人が常識や、良識を持ち合わせているような人ならば、
楽しい雰囲気を作るために良い意味での忖度をしただろう。
見た目や態度は違っていても、
このチンピラと安倍晋三とその同類は人間性の欠落したゴロツキということでは同じである。
おそらく森友問題のきっかけは、
裏では安倍晋三、𣘺下徹、松井一郎、迫田理財局長などが画策したのだろう。
表の顔として政治的説明責任が発生しない安倍昭恵が起用されたのだろう。
改竄前の決済文書にあったように、安倍昭恵や政治家や日本会議がからんでいるのを、
官僚は知っていたのである。
官僚にとっては、籠池前理事長は店にフッと入って来たチンピラかも知れないが、そのバックには、
広域組織暴力団以上の安倍晋三とその同類という極道が控えているのを知っていたのである。
これが官僚にとってなんの利益にもならない意味不明な忖度をした理由だろう。
このことを明らかにしないと、この国や社会は良くならない。
この社会に起きる全ての不都合は人間性の欠落者が引き起こすのである。
だから鳩山政権下では、このような問題は起きなかったのだろう。
 
 


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