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<森友>佐川氏、証人喚問で虚偽証言の疑惑…全責任背負い、安倍首相と財務省を擁護(Business Journal)
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/475.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 4 月 03 日 01:51:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

【森友】佐川氏、証人喚問で虚偽証言の疑惑…全責任背負い、安倍首相と財務省を擁護
http://biz-journal.jp/2018/04/post_22859.html
2018.04.02 文=青木泰/環境ジャーナリスト Business Journal

 
  森友文書改ざん問題 参院予算委で佐川氏証人喚問(AP/アフロ)


 森友文書書き換え問題をめぐり3月27日に行われた、佐川宣寿前財務省理財局長の証人喚問。「刑事訴追を受けるおそれがございますので、その点につきましては答弁を差し控えさせていただきたい」と、刑事訴追の可能性を理由に、佐川氏は何度も証言拒否を行った。証人喚問での最大の課題は、森友学園と国の契約に関する決裁文書の改ざんの真相を明らかにし、国有地の格安払い下げの真相を明らかにすることであった。

 佐川氏は、改ざんはなぜ行われたか、誰が行ったかなどについては一言も語らず、改ざんは理財局内で行われたものであり、当時理財局長であった自分が責任を負うとの姿勢を明らかにした。そのような責任の取り方からすれば、麻生太郎財務相と安倍晋三首相の責任も問われる。

 そして佐川氏は、昨年の国会での自らの発言に関連する質問について証言したが、そのなかで重大な虚偽発言を行っていた。議院証言法「議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律」第6条第1項には、「この法律により宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは、3月以上10年以下の懲役に処する」となっている。今回の証人喚問では、次の4点の特徴を列挙することができる。その内、(3)と(4)が虚偽発言部分である。

(1)改ざん問題の真相についてはすべて証言拒否し、理財局で行われたと証言した。

 佐川氏は、「国会に大きな混乱を招いた。当時の局長として責任は私にある」と答え、改ざんは理財局のなかで行われ、首相官邸からの働きかけはなく、財務省全体として行ったものではないと断言した。「訴追のおそれがある」と自分の身を守るために不利な発言は避けると言いながら、あえて財務大臣や首相を守るという姿勢が浮き彫りになった。丸川珠代参議院議員による「(首相や昭恵夫人の)関与はありませんでしたね」という質問には、証人喚問を通して事実を解明しようという姿勢すら見られず、佐川氏の答弁を含め、よいしょ質疑の悪しき事例を残した。

(2)交渉記録等の廃棄には、「丁寧さを欠いていた」と謝罪

 改ざんのきっかけになったとされる佐川氏の国会答弁や、交渉記録等をすべて廃棄したに問題については、「丁寧さを欠いた」と謝罪した。「確認したところ、交渉記録はございませんでした」との国会答弁(昨年2月24日)は、「確認したというのは、取扱い規則」という悪ふざけのような証言であった。改ざん前の決裁文書(以下、決裁原本)には、交渉の経緯が書かれ、しかも決裁文書は30年保全が原則であるため、すべて廃棄したという国会での答弁は、虚偽答弁ではないかという宮本岳志衆議院議員の指摘に対して、「申し訳ない」と謝罪した。

(3)事前の価格交渉については、契約上の予定価格を示していないと証言

「路線価や公示価格は、オープンになっており、現場ではそのような話はするが、不動産鑑定にかけた価格を示したことはない」と証言した。しかし、これは改ざん前の決裁原本の14文書の「12.国有財産の鑑定評価委託業務について」に書かれている記述からいうと、明らかに偽証となる。

 この文書では「学園代理人弁護士から、現状を踏まえた評価による価格提示があるならば、本地を買い受けて問題解決を図りたいとの提案がなされた」と経過が示され、続いて「弁護士から提案のあった売り払いによる処理を進めることが、問題解決の現実的な選択肢と考えられるため、今回売り払いに係る鑑定評価を行うものである」との記載がある。ここでは、予定価格を教えるどころか、その鑑定価格自体を「現状を踏まえた価格」として提案してもらうというやり取りをしている。佐川氏の発言には、明らかに偽証の疑いがあるといえよう。

(4)格安払い下げと売却価格の妥当性について

「すべて不動産鑑定にかけた価格で契約している」「価格は今でも適正だった」と証言したが、8億円を値引く価格は、国交省大阪航空局が算定したものであり、不動産鑑定士が算定したものではない。また、不動産鑑定士がその算定結果を承認しているわけでもない。したがって、「不動産鑑定士にかけた価格で契約している」という点は、どのような視点からいっても事実とは異なっている。この点も、森友問題における核心中の核心であり、佐川氏は重大な虚偽発言を行っていた疑いがあるといえる。

 以上が今回の証人喚問の主な4つの特徴だが、佐川氏は昨年来、国会で「資料はすべて廃棄した」「価格交渉はしたことはない」「価格は適正であった」などと官僚らしからぬ裏付けのない断定的な発言を行い、安倍内閣への防波堤となり、事実解明を求める国民の批判の標的となってきた。そして今回改ざん問題で処分を受け、国税庁長官を辞任した。トカゲの尻尾として切り捨てられたわけである。そして改ざん問題へは証言拒否を続け、一方で事を理財局内だけの問題にし、その責任者として自分が一切の罪を背負い、壁の向こうに持って行くという姿勢を示した。

 その一方で、佐川氏は上記(3)(4)のように虚偽発言を繰り返している。もちろん佐川氏の立場から言って、事情を知らず発言したという単なるミスではすまされない。証言拒否罪に加え、偽証罪で追及を受けることは必至である。

 そこで以下では、(4)の「すべて不動産鑑定にかけた価格で契約している」という点が、いかに事実無根であるかを示したい。

■不動産鑑定士が鑑定したのは、更地価格だけ

 佐川氏の発言を待つまでもなく、更地価格9億5600万円の国有地が、なぜ1億3400万円で払い下げられたのかが、森友問題の核心中の核心である。証人喚問の翌日の読売新聞社説でも、「改ざんの核心に迫れなかった」との見出しで、「(佐川氏の証人喚問が、)改ざんの指示の有無や背景など核心部分の究明につながらなかった。事実の解明と再発防止に向け、与野党には建設的な対応が求められる」とし、「学園に約8億円を値引きして国有地を売却した経緯こそ、解明すべき重要な論点である」としている。
 
【売買契約の経過(財務省の説明)】

 9億5600万円の鑑定価格の土地が、1億3400万円で売買契約された経過は、会計監査院が検査結果を報告した昨年11月22日の夜の野党へのレクチャーで財務省が提出した資料では、下記図表1のように説明されている。


財務省提出資料(17年11月22日)

図表1:財務省が説明した契約金額の計算根拠

契約金額(1億3400万円)
=鑑定価格による更地価格(9億5600万円)
―大阪航空局が算定したごみ撤去費用(約8億円)

 つまり、契約金額は、更地(註1)価格から、新たに見つかったとされる埋設ごみ(約2万トン)の撤去費を差し引いて算出したと説明されていた。この説明では、更地価格は不動産鑑定士に依頼し、「鑑定価格による更地価格(9億5600万円)」として示されているが、今回問題になった埋設ごみの撤去費用については、「大阪航空局が算定した撤去費用(約8億円)」として表現している。つまりごみの撤去費用は、不動産鑑定士が鑑定した価格ではない。






 大阪航空局が近畿財務局に送った「不動産鑑定評価について」

 財務省のこれらの時系列の説明(写真2)と、そこで表記されている資料からいえる点を整理すると次のようになる。

・16年4月14日:大阪航空局から近畿財務局へ、地下埋設物の撤去・処分費用の見積もり(約8億19百万円)を報告している。この文書は、大阪航空局空港部補償課長から近畿財務局管財部統括国有財産管理官宛に出された「不動産鑑定評価について(依頼)」(阪空補17号)である。そこに添付された「地下埋設物撤去数量及び処理費用算出根拠について」は、「地表から3.8mの場所でゴミの地層の存在が確認できる」「建設基礎部分の地盤改良(柱状改良)工事において、地中から廃材、ビニール片等の生活ごみを含む埋設物が発生している」と報告し、「総括表」では、工事費を消費税込みで8億1974万1947円(約8億2000万円)と報告している(写真3)。

・同年4月22日:本地の鑑定評価を、近畿財務局は山本不動産鑑定士事務所に依頼している。




 山本不動産鑑定士事務所 不動産鑑定評価書

・同年5月31日:山本不動産鑑定事務所は、「不動産鑑定評価書」を近畿財務局に提出している。報告先は近畿財務局支出負担行為担当官、近畿財務局総務部次長殿であり、その報告書によれば、鑑定評価額は9億5600万円として示されている。1億3400万円ではない点が注意点である。

 鑑定にあたっての条件では、「地下埋設物として、廃材、ビニール片等の生活ごみが確認されているが、本件評価における価格形成要因から除外する」と示している。つまり地下埋設物がどのように混在しているか、またその撤去費についてはどのように算出するかは、「除外する」、つまり鑑定対象ではないと謳っている。

・同年6月20日:近畿財務局において、学校法人森友学園と売買契約。図表1に示した計算で、契約金額(1億3400万円)は、「鑑定評価による更地価格(9億5600万円)」から「大阪航空局が算定した撤去費用(約8億円)」を引くかたちで算出した。

 したがって、今回の証人喚問で佐川氏による「不動産鑑定士にかけた価格で契約している」という証言は、間違いである。不動産鑑定士に依頼し、鑑定評価してもらっているのは、「更地価格」だけである。森友問題で最大の焦点になっている埋設ごみの撤去料算定は、大阪航空局が算定した約8億円をそのまま使っているのである。

 そして佐川氏は、8億円値引いた価格算定を、不動産鑑定士に依頼したものなので適正な価格であると今回の証言でも主張している。これは単なる事実誤認ではなく、事実を偽るという意志を持った発言、虚偽発言を行っているといえる。 

■8億円の算定部分を、なぜ不動産鑑定しなかったのか?

 これまで国は、不動産鑑定士にかけず大阪航空局が埋設ごみの算定を行ったのは「時間がなく急いでいたため」と説明してきた。しかし、その説明はまったく事実と異なる説明だった。不動産鑑定の依頼はしていたが、更地価格以外は体よく断られていたのである。

 しかも、実は近畿財務局は今から7年以上前に、この土地の鑑定評価を行っていた。会計検査院の検査報告書によって、近畿財務局はこの土地の鑑定評価を行っていたことが明らかになり、昨年末、森ゆうこ参議院議員がこの鑑定評価書(以下「鑑定評価書(12年)」)を国会に提出させている。したがって、それほど鑑定を急ぐのなら、すでにある鑑定書を使って、埋設ごみの撤去料の算定をすればよかったのである。

 ところが、そうはしなかった。その理由は何か。この「鑑定評価書(12年)」で示された埋設ごみの量と撤去料金が、今回の値下げ額と大きく乖離していたのである。この「鑑定評価書(12年)」は、12年7月12日に森井総合鑑定株式会社が近畿財務局の依頼を受けて作成したものである。その「鑑定評価書(12年)」では更地価格を9億300万円と示し、その上、埋設ごみの有無や土壌汚染についても調査し、それらを撤去したり除染する費用計算も行っていた(註2)。

 埋設ごみの撤去には約8437万円かかることが示され、土壌汚染の対策工事費は約4398万円かかることが示されている。合計約1億2835万円、約1億3000万円である。

表1:鑑定評価書(12年)に示された埋設ごみ等の撤去料

・埋設ごみの撤去料:約8437万円
・土壌汚染の対策工事費:約4398万円
・小計:約1億2835万円

 これに対して大阪航空局が算定した埋設ごみの撤去料は約8億2000万円である。「鑑定評価書(12年)」の埋設ごみの撤去価格(約8400万円)と10倍もの開きがある。しかも「鑑定評価書(12年)」では、1億3000万円も使えば埋設ごみの撤去だけでなく、重金属汚染の除染も終了させることができる。

 表2の経過で見るように、森友学園は賃貸借を受けていた15年、土壌改良工事(埋設ごみの撤去工事とヒ素などの重金属汚染の除染工事)を株式会社中道組に請負委託し、7月から11月に工事を済ませている。その土壌改良工事代金として、国から1億3176万円受け取っている。つまり鑑定評価書に示された内容からすれば、この土壌改良工事が終了した段階で、埋設ごみの撤去は終わっているのである。

 15年11月に土壌改良工事を済ませた後、16年に入って校舎建設を請負委託した藤原工業株式会社が建設に入っている。そしてその年の3月11日に、校舎建設用に基礎杭を打っていると深部から新たなごみが見つかったとされた。「鑑定評価書(12年)」の内容からすると、もう出てくるごみはないはずであったが、2万トンもの巨大なごみが出てきたというのである。これ自体、荒唐無稽な想定であり、格安払い下げ自体が目的だったことは明らかである。

 実際これらの用地の開発で問題となるのは、地表から約3mまでの盛り土層に混在している埋設ごみの存在である。3m以深に、つまり3mよりも深い深部になると地層的には堆積層になり、数百年から数万年かけて積層された地層になる。不動産鑑定士は、この豊中市の周辺地域では3m以深は堆積層になり、もし出てくるごみがあれば貝殻位でしかなく、ビニール片などのごみが出てくるはずはないと知っていたと考えられる。したがって普段は、国から委託を受ける不動産鑑定士であっても、国の意に沿った鑑定は出来なかったのであろう。

 よって、佐川氏の「すべて不動産鑑定にかけた価格で契約している」という証言は、あり得ない話であり、この証言は格安払い下げが適正であったという方向に国民・市民を誘導し、安倍首相や昭恵夫人の関与もないとする虚偽の証言であるといえる。

 振り返ってみると佐川氏は、格安払い下げについては、担当官庁として適切な価格で払い下げただけであり、したがって政治家の関与はないという姿勢であった。その最大の根拠が「すべて不動産鑑定にかけた価格で契約している」というものであった。今回の証人喚問での証言拒否罪と偽証罪での告発は、もはや不可避である。
(文=青木泰/環境ジャーナリスト)

表2:経過概略

(1)2013年、9月   森友学園、用地取得要望。
(2)2015年1月    森友学園が、大阪府私立学校審議会で、学校法人としての資格について、条件付き「認可適当」となる。
(3)同年2月       国有財産近畿地方審議会で売り払い前提の定期借地を了承。
(4)同年5月29日    資金がない森友学園への貸付契約(売り払い前提の特例処理)
(5)同年7月〜11月   土壌改良(埋設ごみ&除染)工事。3mまでの深さの埋設ごみ撤去と5か所の重金属汚染の除染。代金1億3176万円。
(6)2016年3月11日 3m以深に新たな埋設ごみが見つかる。
(7)同年 4月14日   大阪航空局から近畿財務局に「不動産鑑定評価について(依頼)」
(8)同年 4月22日   近畿財務局山本不動産鑑定士事務所に依頼
(9)同年5月31日    山本不動産鑑定士事務所「不動産鑑定評価書」を近畿財務局に提出
(10)同年6月20日   近畿財務局にて売買契約締結
・契約金額(1億3400万円)
=鑑定価格による更地価格(9億5600万円)
―大阪航空局が算定した撤去費用(約8億円)

【注釈】
註1:建物や構築物などの定着物のないまっさらな宅地、購入後ただちに建設可能な土地のこと

註2:その鑑定の結果、隣接する大阪音楽大学が用地の払い下げを要望した時に、要望金額が約7億円だったため、国は断っている。


 

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コメント
 
1. 中川隆[-7690] koaQ7Jey 2018年4月03日 05:34:35 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-9817]

森友学園の土地は部落解放同盟が同和特権で値段をゼロにしろと要求したんだよ

部落解放同盟の親分が橋下と松井だからね
官僚は同和ヤクザが怖いから逆らえなかったという話

同和ヤクザは自殺に見せ掛けて殺すのが得意だからね
ゴミなんか本当はなかった。間違いなくない。
そのために、ゴミを運んだと称する会社の社長は、自殺しているわけ。
自殺じゃなくてこれは殺されているわけ。間違いなく。殺人事件だ。
__


財務省との面会で籠池氏が主張した地下3.8メートル〜9.8メートルのゴミの存在は疑問が残り、籠池氏側が持ち込んだ可能性すらある。同和問題との関りが叫ばれているが、もしこのゴミが持ち込んだ上で「ゴミがある」と交渉し、8億円の減額を脅し取ったとすれば、その手法は解放同盟の過去の戦い方に酷似する面がある。

 このゴミ問題の核心を握っていると思われる田中造園土木の秋山肇社長が、アルバイト社員の「國に言われて埋め戻した」という発言が毎日新聞に出たあくる日死亡された。死亡原因は家族は心筋梗塞というが、警察及び消防署は自殺と主張する。ただ世間では殺されたという話もある。(何しろ8億円のゴミはなく、出てきたゴミも「国に言われて埋め戻したという発言」(アルバイト)があった次の日の死亡であった。)
http://egalite65.com/99_blank296.html


この事件は「大阪の特殊問題」であり、大阪維新と部落解放同盟・籠池氏等利権集団のやらかした一大詐欺事件だという見方がある。国会での政府答弁等を見ていて安倍首相の自信ある態度や、官僚の木で鼻をくくったような答弁を見ていると、ひょっとしたらこの見方が一番正しいのかもと最近思っている。

   まずこの問題を考える場合、橋下徹氏や松井知事の怪しげな行動を時系列で点検しておく必要がある。大阪府は橋下知事の時代に籠池氏の要請を受け小学校設置に基準を緩和した。(2012年、学園側の要望を受けて私立小学校設置認可基準を緩和した)

  その主要な内容は、「幼稚園しか設置していない学校法人が、小学校の開設に借入金を充てることを容認する」内容である。基準の緩和後、小学校認可の申請は森友学園の1件だけであった。この緩和はまさしく森友学園に小学校建設の申請ができる条件整備であったと思われる。

  しかし実際の私学審では、森友学園側の経験のなさや資金面の不安が委員の方から多く出され、平成26年12月にいったん判断を保留したが、27年1月、学園に追加で状況報告させるとの条件付きで「認可適当」と答申した。一度は保留されたものを1か月後には「認可適当」という判断を行った。ここで活躍したのが私学審の事務局を担う私学課課長の吉本 馨氏である。(注3)

注3:大阪府の松井知事は、大阪維新や自分に責任がかかることを免れるために、この吉本馨氏に対して
  「借地を自己所有すると判断したのは、近畿財務局からの説明などから確実性があると認識したため
   だが、学園の財務教協への確認が不十分だったと指摘」して厳重注意処分にした。

  松井氏の極めて狡猾なところは、私学審を利用して、森友学園を認可しようとしていたが、いろいろ問題があったため保留の判断が行われ一ヶ月後に事務局主導で「認可適当」と決めた後、認可権限を知事から教育長に移管し、もし問題があっても責任をかぶらないよういち早く準備していた。

 森友学園問題の疑惑が報道され始まると、松井知事は、記者会見で大阪府は認可権を教育長に移管しているから私は関係ないと話していたが、形勢が不利と判断してからは、「森友の認可は時間的に間に合わないかもしれない」と言い出し、さらには「認可申請書類に不正があり、認可が困難になってきた」と主張し始めた。(認可権者でもない彼がなぜその見通しを語るのか不思議であった。)

  さらに驚くべきことは、大阪府は森友学園の認可申請を、却下したのではなく、自主的に取下げさせた。これは籠池が最も信頼していた弁護士が、大阪維新の中でも最も攻撃的な足立議員の実質的には支配下の人物であったため、大阪府や大阪維新に被害がかからないよう、籠池氏に認可申請を取下げを迫り、それが成功すると、籠池氏の弁護士を降りてしまった。この酒井康生弁護士は、依頼者の利益を守らず、大阪府や維新側の利益を守るため敵前逃亡するという弁護士の風上にも置けない人物である。

西田議員らが執拗に追及する「大阪問題」とは何か?(その2)

  上記に述べてのは、この事件を素直に見た場合の「大阪問題」であるが。この事件を「大阪の特殊問題」と指摘してきたのは西田議員にとどまらず、経済ジャーナリスト須田 慎一郎氏がいち早く唱え、意味ありげに匂わしていた。   次に西田議員が証人喚問で「大阪の特殊問題」という形で籠池氏を追求した。さらには維新から除名された上西小百合議員がこれは「大阪問題」であり、野党の追及は基本的に誤った方向を向いていると言っている。

  この「大阪問題」だと主張する人の特徴は、この事件は同和利権が絡んでおり、近畿財務局は安倍首相に対する忖度で値下げしたのではなく、恫喝に屈服して値下げしたというのがその論理の中心にあると思われる。

 上西議員の問題性の把握については明確にされていないが、彼女の話を組み立てていくと、まず維新の政治家が何か利権がないかと探しており、この豊中市の土地に目を付けた。この土地を転がし利権を獲得するというのがそもそもの出発点である。

  籠池氏が求めてきた小学校の建設が先にあったのでは無く、どこに利権があるかを維新の政治家が画策し、籠池の企画提案が採用されたような筋書きを示している。松井知事はこの土地は学校用地以外には利用できないと主張しているが、実際は10年後には売れる契約であった。さらに籠池の学校建設が挫折した段階で、「この建物と土地を30億円で買いたい希望者がいる」と日刊ゲンダイでは報道されていた。

  ここからは全くの余談と偏見になるが、籠池氏はまだ「昭恵氏関連で」隠し玉を持っており、裏ではこの土地建物の第三者に対する売買を認めるように政府側と交渉(脅しをかける)していると思われる。これが売れれば籠池は破産せず、10億ぐらい手元に残るはずである。(なかなか強かな人物である。)

 上西議員のツイッターでは、豊中市のこの土地から利権を得ようとした人の名簿実名で書かれている。(注4)

注4:上西小百合議員のTwitter
http://egalite65.com/99_blank296.html


近畿財務局は「安倍昭恵」の名を知る前から森友に国有地を売却する方針だった 
:2018/03/26(月) 11:27:19.40 ID:BCPgEJJW0●.net PLT(22000)
http://img.2ch.net/ico/8toushinnomonar32.gif

近畿財務局は「安倍昭恵」名を知る前から森友に国有地売却方針 決済文書改竄

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄(かいざん)問題で、森友学園の籠池泰典前理事長が近畿財務局職員に対し、安倍昭恵首相夫人について言及する7カ月前から、近畿財務局が、売却を前提に森友側に土地を貸し付ける方針を固めていたことが25日、 決裁文書の記載から分かった。野党は取引や文書改竄の背景に昭恵氏への「忖度(そんたく)」があったとして、27日の証人喚問で佐川宣寿前国税庁長官を追及する構えだが、その根拠は希薄だと言わざるを得ない。

 「時系列を見ると、すべて決まった後に昭恵さんが動いた形になっている。それを見ないで『昭恵さんが…』と言うのは政治が取るべき姿ではない」

 自民党の竹下亘総務会長は25日、都内で記者団にこう語った。

 近畿財務局の決裁文書などによると、籠池氏は平成25年6月、小学校新設のため、国土交通省大阪航空局が所有する大阪府豊中市の国有地購入を検討していることを近畿財務局に伝えた。

籠池氏は、購入を前提にした貸し付けを希望したが、小学校の認可権を持つ大阪府は、借地での認可に難色を示していた。
http://www.sankei.com/politics/news/180326/plt1803260006-n1.html



[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

2. 2018年4月03日 07:11:57 : BrgnFtS2Pg : C2SRlbv1q6c[71]

「議院証言法による刑事告発」だからこれも司法に委ねるということか。

司法も官邸に抑えられている可能性があるのだから、今の日本は何も機能していない

かもしれない。佐川は罪を被ることで官邸に恩義を返して、今後の人生におけるしが

らみを断ち切って第二の人生を始めたいのだろう。腹を切るほどの忠誠を誓うのはチ

ョンマゲの時代から評価され、反安部政権でも重用される芽は出てくるだろう。

レイプ山口に対する動きを完全に止めているのは官邸だから、手段は何でも良いが安

部を引きずりおろす必要がある。

今できる事はメディアに圧力を掛けて反権力の精神を貫かせること以外にない。読売

は抵抗勢力と化したので購読を止めることだ。これは至って簡単な話で直ぐにでき

る。


3. 2018年4月03日 07:52:41 : BaWlEEf8Nc : @sOGPO22e0Q[330]
佐川は、犯罪者、これでもって懲戒解雇。

退職金没収。

これが法治国家だろう。

安倍、麻生は収監、安倍政権総退陣。

検察よ!その覚悟あるか?


4. あおしろとらの友[1317] gqCCqIK1guuCxoLngsyXRg 2018年4月03日 07:53:09 : YfDCAAWByM : o0uuVWZHrzU[12]
佐川氏は表面上、安倍首相を守っているように見せているが実は守っていない、実際”指示した者”への疑惑がさらに深まった。彼は”財務省”だけ守った。財務官僚にとって安倍政権は一時的なもので彼らに仕えることはするが忠誠を誓ったとて永遠に守ってもらえる保証などない。霞ヶ関と永田町には権力の”棲み分け”が存在したが安倍政権はこれを破壊しようとした。財務省や文科省で起こっているのはこれに対する彼らの”抵抗”ではないか。

5. 2018年4月03日 07:57:54 : BaWlEEf8Nc : @sOGPO22e0Q[331]
佐川はバカなやつよ。

忠誠を尽くすのは、国家・国民であること、忘れていたようだ。

公務員の皆さん脇を締め、シッカリお仕事願います。

道を外した公務員が処分されるは、法治国家として当然だと思うのです。


6. 日高見連邦共和国[7821] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2018年4月03日 08:31:06 : NwWQYiC8iY : NhAAyv4W0iw[484]

>>01 バカ川隆

>森友学園の土地は部落解放同盟が同和特権で値段をゼロにしろと要求したんだよ

『誰が』、『誰に』に重要なセンテンスが抜けている。“欠陥文章”。(笑)

それでも“日本語”としては成立しちゃうんだが、もう、ソレ、止めたら?


7. 斜め中道[4352] js6C35KGk7k 2018年4月03日 10:46:44 : u12DNOjV8I : DpNsSI7B2fY[2773]
>>01 糞皮
もう、色々、やめたら??

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