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不幸の根源でしかないカジノに反対する。(日々雑感)
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/479.html
投稿者 笑坊 日時 2018 年 4 月 03 日 09:42:56: EaaOcpw/cGfrA j86WVg
 

http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6832.html
2018/04/03 09:10

<自民、公明両党は二日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)実施法案の与党協議で、最大の焦点だった全国のIR整備箇所数を最大三カ所とすることで合意した。一つのIR内にカジノは一カ所設置される。日本人のカジノ入場料の水準については一致できなかった。これで協議事項は入場料を残すのみとなり、三日の会合で決着を図る。

 政府、与党は今国会に法案を提出し、会期中の成立を目指している。自民党の検討部会座長を務める岩屋毅衆院議員は「時間が限られているが、引き続き努力したい」と話した。

 箇所数では、自民党が「四、五カ所」、公明党が「二、三カ所」を主張、平行線が続いていた。ただ、自民党が、法案に明記される「箇所数の見直し時期」の前倒しを条件に歩み寄った。

 具体的には、最初のIR認定から七年以降に見直しができるようにする。認定から八年に相当する「開業五年後」の見直しで一度合意したが、短縮する。当初選ばれなかった自治体が再び誘致できるようにする。

 入場料金では、公明党が「少なくともシンガポール並み(八千円)」、自民党が「最大でも五千円」との主張を譲らなかった。

 ただ自民党は、八千円とする場合の条件として、国や自治体がカジノ事業者から収益の一部を徴収する「カジノ納付金」割合を30%より引き下げるよう打診。高い入場料で入場者が伸び悩んでも、事業者の利益を確保できるようにする狙いだ。公明党は党内で対応を協議する>(以上「東京新聞」より引用)


 自公政権と維新の党はカジノ法案に前のめりなのはなぜだろうか。カジノを作れば周辺が殺伐として寂れる、というのは韓国で実証済みだ。

 日本で三ケ所もカジノが必要だとする国会議員諸氏の見解を個々人に聞いてみたい。カジノと言おうと公営ギャンブルと言おうと、博奕であることに変わりない。

 博奕は胴元が勝つに決まっている。胴元が負ける博奕は誰も運営しようとしない。だから博奕のお客は最後には丸裸になる。

 巨万の富があってポケットに入りきらないカネを博奕で乱費する、ためにカジノが必要だと屁理屈を垂れても、それなら然るべき施設に寄付する方が何倍も良い。博奕から足を洗えないのは大切なカネを一瞬の偶然に賭けるシビレル快感があるからだ、というのは脳内アドレナリンのなせる業だ。それは麻薬に似ている。

 だから賭博依存症が問題になる。一瞬の勝負に痺れる「快感」は底なしの絶望と裏腹だ。そんなジェットコースターのような人生も一人で完結するなら自業自得だ。

 しかし家庭や社会に迷惑を及ぼす割合が高いから、博奕に手を染めてはならない、ということから国は法律で博奕を禁じている。しかし小泉・竹中「構造改革」以来、日本社会は米国化へ性急だ。米国にラスベガスがあるから日本にカジノがあっても良いではないか、という米国化を「善」とする愚かな連中の屁理屈だ。

 先人が禁じた博奕を日本で次々と解禁しようとする連中は先人の意を蔑ろにする人たちだ。それでなくてもパチンコという庶民から博奕でカネを巻き上げる施設が日本社会に普通に存在しているではないか。

 日本社会を根から破壊しようとする企てをする一握りの人たちの正体は何だろうか。そこを冷静に見なければならない。


 

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コメント
 
1. 日高見連邦共和国[7827] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2018年4月03日 09:56:42 : NwWQYiC8iY : NhAAyv4W0iw[490]

“カジノ”は『社会実験』の1つだろう。それが何故、4つも75つも必要なのさ!

もう“カジノ利権”を隠そうともしない“政治マター”になってる。糞だな、自民党!!


2. 2018年4月03日 13:48:42 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[7680]
ギャンブル全体に目を向けましょう。
テラ銭(控除率)が高いギャンブルが悪いギャンブルです。

悪い順で、宝くじ、サッカーくじ(toto)、競馬、競艇、オートレース、競輪、パチンコ
http://oncasinojapan.info/theory/kitaichi_japan.html

この順番で、控除率を低める法改正をしていきましょう。


3. 2018年4月03日 17:16:55 : tbkSkfZgqY : EhiyptTdFn8[2]
大事な事を忘れている。種類を問わずギャンブルは人間を不幸にする。
どれだけの人生、家族、人間関係が壊れていったか。

4. otoppi[21] b3RvcHBp 2018年4月03日 17:52:08 : 6NVTUpHpAA : K8u_tdc4yh4[1]
ギャンブルは禁止すると必ず地下にもぐり闇カジノなどが蔓延するということから、厳しい管理の下でのギャンブルを認めたのがイギリス。実際にギャングの跋扈から厳しい管理により安全娯楽都市に変貌したのがラスベガス。

片や、日本では世界一高い控除率(55%)の宝くじは「賭博」ではない「富くじ」ということで、購入の年齢制限なし、広告制限なし。公営賭博も控除率20%〜30%で、広告のし放題。そこらじゅうに場外売り場がある。控除率15%のパチンコは3店方式を守っている限りは「娯楽」ということで実質的な「賭博」が認められている。しかも、駅前や住宅地でも開設可能。もちろん広告もし放題。

このような日本の公営「賭博」と似非「娯楽」は、依存症対策について何もしてこなかったわけです。

カジノはむしろ厳しい管理と依存症対策により、これらの公営「賭博」と似非「娯楽」の管理水準と依存症対策を促す効果があるでしょう。


5. 2018年4月03日 17:55:42 : 6NVTUpHpAA : K8u_tdc4yh4[2]
ちなみに、カジノの控除率はWin RateとかHouse Edgeとかいわれていますが、通常5%以下です。

6. 2018年4月03日 22:15:18 : BaWlEEf8Nc : @sOGPO22e0Q[334]
おい、富裕層から金をだまし取れよ!

貧乏人からだまして、収奪しては許さんぞ!

大半が八百長だそうです、、カジノもね。


7. 2018年4月05日 10:53:49 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-2991]
2018年4月5日(木)

主張

カジノ実施法案

何が「世界最高水準の規制」か

 刑法が禁じる賭博場・カジノの解禁に向け自民、公明の与党が行ってきたカジノ実施法案の検討作業が決着しました。安倍晋三内閣はこれを受け、同法の今国会での成立をねらっています。

解禁ありきの茶番劇

 カジノ実施法は、2016年12月の国会で自民、維新、公明の一部などが強行成立させた「カジノ解禁推進法」を受け、政府の責任で国内のカジノの運営基準などを定めるものです。

 安倍首相は、カジノ反対の国民世論に追い詰められ、政府のカジノ推進本部の第1回会合(17年4月4日)で「クリーンなカジノを実現するため、世界最高水準のカジノ規制を導入する」と表明しました。

 政府がまとめたカジノ規制策を受けて2月から始まった与党内の協議では、自民党がカジノのもうけ優先で規制緩和を求め、支持母体にカジノ反対論が根強く消極的とされる公明党が規制強化を求めるという「対立」が演出されました。しかし、最終的な合意内容をみれば、「カジノ解禁ありき」の結論の上の茶番劇でしかなかったことは明瞭です。

 日本人の安易なカジノ入場の抑制策とされた入場料では、公明党は最低限でもシンガポールなみの8000円を主張し、自民党はそもそも「入場料は必要ない」というところから始まって、結局6000円という東京ディズニーランドの入場料より安い金額に決めました。まるで日本人をカジノに呼び込むための価格設定です。

 入場回数の制限は「連続する7日間に3回、連続する28日間に10回」というもので、カジノ入り浸りを公認するにすぎません。

 カジノ施設の設置箇所数も、施設全体に占めるカジノ面積の規制も、事業者が国や地方自治体に納めるカジノ税率も、ことごとく海外のカジノ運営企業が日本に投資する気をそぐことがないよう「骨抜き」にされています。

 一昨年、国民の7割が反対するなかカジノ解禁推進法が成立した直後、これを熱狂的に歓迎する声は、海を越えた米国から上がりました。

 カジノ運営企業などでつくる米国ゲーミング協会(AGA)は「法案成立を歴史的成果として評価する」という声明を出し「日本の政治家とメディア、関係者を教育してきたAGAの努力の成果」だとまで断言しました。

 「観光立国の起爆剤」「多大な経済効果」「地域経済活性化」など、カジノ推進派がとなえる数々の理屈は、海外のカジノ資本に「教育」された絵空事にすぎません。「もうかれば何をやってもいい」とばかりに、日本人を標的にする、最も危険な賭博場の上陸を許すわけにはいきません。

 どんな「規制」を設けたとしても、カジノが国民生活にもたらす計り知れない害悪を除くことはできるはずがないからです。

廃止へ世論と運動を

 国会では日本共産党、立憲民主党、自由党、社民党がカジノ解禁推進法廃止法案を提出するなどカジノ解禁を許さない姿勢をとっています。

 国民の批判を浴びている安倍政権が強行的な態度で「実施法」成立をごり押しすることは、民意無視のきわみです。世論と運動の力がいま求められています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-05/2018040501_05_1.html


8. 2018年5月28日 08:47:05 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-2274]
2018年5月27日(日)

主張

「カジノ」審議入り

違法賭博を合法にはできない

 刑法が禁じる賭博場・カジノを合法化するカジノ実施法案が、衆院で実質審議入りしました。安倍晋三首相は、なんとしても今国会中に同法の成立を図ろうと、執念をみせています。

 国民の「カジノ反対」の世論は明瞭です。安倍内閣の民意無視の暴走は許されません。

初の民営賭博の解禁か

 安倍首相は衆院本会議の答弁で、「(カジノは)刑法が賭博を犯罪と規定している趣旨を没却(なくする)するものではなく整合性は図られている」とのべました。暴論というほかありません。

 刑法の賭博禁止の下でも特別法で実施されているいくつかの賭博があります。競馬、競輪などの公営賭博です。しかしこれは、公設、公営で、公益を目的とするという極めて限定的な条件で特例として認めているものです。

 カジノは、民間事業者が私的な利潤追求のために賭博場を開設するものです。公営賭博を特例として認める趣旨からさえ大きく逸脱し、刑法の体系と整合性をとることなどできない話です。

 政府は「カジノ単体の解禁」は違法だが、「国際会議場や家族で楽しめるエンターテインメント施設と収益源としてのカジノを併設する」(石井啓一国交相)なら合法だともいいます。

 「カジノではなく統合型リゾート(IR)」という言いかえを繰り返しているのは、「違法の民営賭博の合法化」というこの法案の本質を覆い隠すためのごまかしにすぎません。

 内閣委員会の質疑で自民党議員は「IRは民間の資金でつくり、ランニングコスト(稼働資金)にカジノ収益を充てる」とのべました。推進派は「税金を一円も使わずにできる観光振興策。すべて民間の資金でまかなえる」という絵空事を繰り返しています。

 日本進出をめざす米国のラスベガス・サンズやMGMなど海外のカジノ資本は、日本のカジノに1兆円程度の投資をいとわないと再三にわたり言明しています。カジノ誘致に熱心な大阪府の松井一郎知事は「いまどき1兆円も投資してくれる企業などほかにない」ととびつく発言をしています。

 海外のカジノ資本は日本で慈善事業をやるために投資するわけではありません。

 日本国内にこれまでなかったカジノをつくり、「富裕」な日本人客から金を巻き上げることができれば、初期の投資など数年でとりかえしたうえ大もうけができると踏んでいるから、巨額の投資話をちらつかせているのです。

 トランプ米大統領の最大の支援者といわれるサンズのシェルドン・アデルソン会長は、アジア地域のカジノから吸い上げた利益で今年の世界長者番付20位に入っています。彼らがいま「最後のビッグビジネス」とねらうのが日本進出です。安倍首相やカジノ推進派の反国民的姿勢は重大です。

世論と運動広げ廃案へ

 日本共産党の宮本岳志議員は衆院本会議で「違法性が高く経済効果もないうえ、カジノ資本が国民を搾取し深刻なギャンブル依存症を増加させる希代の悪法は廃案しかない」と強く求めました。

 「働き方」法案などと合わせ、国会最終盤へ安倍内閣が駆け込みで成立を企てる悪法をストップさせる世論と運動を広げる時です。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-27/2018052702_01_1.html


9. 2021年1月22日 02:45:02 : S76bBqbpSo : em5LZ1dQR1RQeVE=[1] 報告
ギャンブルはすべて悪ではありません。

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