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2018年04月03日 「ジャーナリスト同盟」通信
＜さらば０９０−１１２４−８４３７＞
４か月ほど海外生活をしている間に、数十年、使い慣れてきたAU/KDDIの携帯電話が、強制的に契約が解除、顧問弁護士から請求書が届いていた。衝撃を受けたのは、金を支払ったが、二度と同じ電話番号を使わせない、というのだ。まさか、の事態発生に、長年の友人らに迷惑をかけている。これこそ大変な精神的・財産的損失である。法的措置を検討できないか、友人らの知恵を借りたいところである。日本の携帯を使用していない国際派ジャーナリストは「AU/KDDIは京セラの稲盛和夫の悪徳企業。この機会にやめた方がいい」と忠告された。さらば０９０−１１２４−８４３７である。とはいえ、友人らとの関係断絶は大きな損失である。稲盛よ！何とかできないか、怒りが収まらない。
＜電波は国民の共有財産＞
電波は、国民の財産である。日本政府の電波官僚と一部独占企業が癒着して、暴利の電波事業を実施している。これくらいのことは、国民の常識となっている。
電波独占は、その利用効果・経済効果を考えると、大改革が必要である。事業者が、米謀略機関と連携するような悪徳経済人に認可することは、問題であろう。
そうした背景の下で、筆者への途方もない事件が発生したものであろう。
仮に、人間性のある経営者・国民に奉仕する起業家のビジネスであれば、利用者の立場を配慮した対応をしたであろう。無念にも、AU/KDDIは問題の経済人が、実権を有する会社だった。という事情を、今回初めて知った。
電波事業は、国民に奉仕する割安の経営が基本であるが、稲盛の会社にはそれがなかった。行政と議会と司法が、真剣に取り組む政治課題といっていいだろう。
＜数十年利用者への配慮ゼロ＞
何事も物差し・ルールがある。それは当然のことであるが、そのルールも、事柄の性格上、厳格さも変わる。車のハンドルもそうである。
たとえば、最も罪の重い犯罪でも、一様ではない。様々な事情がからんでいる。
イラクで起きたレイプ事件は、被害者の女性がレイプ犯を殺害したが、これは正当防衛である。妻をレイプされた夫が、レイプ犯の弁護士の性器を切断した傷害事件にも、動機に配慮される。「木更津レイプ殺人事件」のような事例では、情状酌量の余地はない。極刑に相当する。
筆者は、大半の国民と同様に、当初はドコモを使っていた。しかし、山間部では途中で切れることが判明して、取材相手に迷惑をかけるので、AU/KDDIに切り替えた。それから数十年利用してきた。稲盛企業は、そうした事情を一切考慮せずに斬り捨てた。
＜法的根拠示せないAU/KDDIと顧問弁護士＞
筆者は、そのような強圧的・強権の法的根拠を示すように、AU/KDDIに迫った。違約金を請求してきた、初めて聞く「子浩法律事務所」（東京・新宿区大久保２丁目）の小林浩平弁護士名で、債権回収委託通知書なる書面まで送られていた。
即座に電話を入れた。小林は電話に出ない。事務員が応対するだけである。一度はおざさん弁護士が応対した。彼女に「法的根拠を示せ」と迫ったが、むろん、回答できない。出来るわけがない。国民の共有財産を、強権で押さえつける権限などあるわけがない。
小林なる人物を確認するため、再度電話したが、事務員が「自宅・生年月日を教えろ」と迫る。連日の電話する人物に、こうした対応は、まさに人権侵害である。恐ろしい法律事務所である。妙な名前を冠した事務所に善人はいない。
＜明細書で判明した暴利携帯＞
２万１７８８円の明細書を要求したら、４、５日して届いた。やはり暴利携帯であることが判明した。
２０１７年１２月分の通話料金６２９３円（１１月分）。割高料金だ。取材電話は、必ず相手先が電話をくれるので、こちらはゼロだ。中には、使い放題の友人は、１時間近くかけてくる。これもゼロだ。それでも６２９３円は割高だ。
今年１月分は、１６５９円である。全く使用していない。それでも、の金額である。意味不明の「オプション使用料６００円」が含まれていた。
２月分１６５８円。「プラン利用料１２３４円、オプション利用料３００円」が内訳だ。おかしい。プラン利用料が１月と２月で異なっている。１月にはプラン利用料がないのに、２月には入っている。いい加減なのだ。２月分には「紙請求書発行手数料その他の料金３２４円、窓口取り扱い手数料３００円、消費税２４円」なる金額も。
＜契約解除金まで強奪＞
３月分は１万１８８０円と高い。電話料金１万１８８０円、全く利用していないのにもかかわらず、この金額である。
内訳はプラン利用料１２００円、オプション利用料３００円、そして手数料・諸費用９５００円。この９５００円が、契約解除強行金額というのである。
数十年も利用してきた消費者への、AU/KDDIに驚く。それを債権回収と称して、請求する悪徳法律事務所、この間、留守をしていて全く気付くことが出来ない。
気づいた時点で、支払ったが、二度と同じ電話番号は使わせない。おかしい。絶対におかしい。
＜米謀略機関との結びつき＞
ワシントンの謀略機関に詳しいジャーナリストの説明では、稲盛は悪名高い米戦略国際問題研究所に大金を出して連携、そこへと松下幸之助が養成した、政経塾の偏狭な民族主義者を送り込んできている。
いうところのジャパンハンドラーの本陣である。対日工作の牙城であるワシントンのネオコン機関だ。武器弾薬を日本に売り込む武器商人と言った方がわかりやすい。
「稲盛機関の情報は、すべてワシントンと結びついている」というのである。「携帯電話は体にチップを埋め込んでいることと同じ。携帯は持たない方がいい。文部事務次官の前川や民主党の山尾議員などは、この罠にはまったものだ。AU/KDDIの携帯で、誰でも、今どこにいるか判明する」というのだ。
秘密はないに越したことはないが、監視社会も警戒しなければならない。
＜松下政経塾と日航関与利権＞
日本航空がバブルではじけて破たんした時、なぜ稲盛の登場だったのか。当時は分からなかった。中国でも人気を博していた稲盛だから、大方の国民は自然に受け入れたものだが、その裏が判明した。
当時は民主党政権である。松下政経塾の前原が国交大臣だった。前原のスポンサーが稲盛だった。前原と米戦略国際問題研究所の関係もあると見たい。
小泉進次郎の胡散臭さは、こことのかかわりである。マイケル・グリーンだ。自立できない日本にさせている元凶である。
＜電波ビジネスは公平・公正で安く＞
電波被害者となって、電波に関心が向いてきたことは、法外の成果と言えるかもしれない。
このことに国民は、被害者にされている可能性が高い。電波は国民の共有財産である。国民に奉仕する電波でなければならない。
公平と公正の原則を貫いて、かつ割安が不可欠である。今は違う。議会でも真剣に議論するときである。AU/KDDIは内部改革が急務である。稲盛独裁を排除する時でもある。
２０１８年４月３日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
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