南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に続き、イラク派遣でも、防衛省が「存在しない」としてきた日報が見つかった。防衛省・自衛隊のずさんな対応に批判が集中する中、首相官邸は政権全体への飛び火を避けようと必死だ。しかし、不祥事の続発に対する政治責任は免れそうにない。▼オピニオン面＝社説

　■「組織的隠蔽」、野党追及

　野党６党が３日、国会で緊急招集して開いた「イラク日報隠ぺい疑惑野党合同ヒアリング」。立憲民主党の本多平直氏が、正面に座る防衛省幹部に対し「なぜ大臣への報告にこんなに時間がかかったのか」と追及した。

　防衛省によると、イラクの日報は陸自研究本部（現・教育訓練研究本部）が電子データで、陸上幕僚監部衛生部では紙の状態で見つかり、それぞれ今年１月１２日と同３１日に陸幕総務課に報告。発見から小野寺五典防衛相への報告、そして公表まで３カ月近くが過ぎている。野党の追及は、まずこの「公表の遅れ」だった。

　この３カ月の間に、財務省の決裁文書改ざんが発覚。国会では公文書のあり方が問われていた。民進党の小西洋之氏は「国会での追及を免れるために組織的に隠蔽（いんぺい）していたのではないか」と質問。防衛省の鈴木敦夫統合幕僚監部総括官は「ある程度、大臣への説明に足りる材料がそろったところで、説明しようと考えた」と述べ、意図的な隠蔽を否定した。

　昨年２月の国会では、当時の稲田朋美防衛相が「確認をしたが、見つけることはできなかった」と答弁しただけに、国会答弁の整合性も重大な論点の一つになる。当時、稲田氏に国会で質問した希望の党の後藤祐一氏もこの日のヒアリングに出席し、稲田氏の答弁について「不十分な答弁と認識しているか」と追及した。

　これに対し、鈴木統幕総括官は「限られた時間の中で限られた調査をした結果だった」と繰り返した。稲田氏も３日、国会内で記者団の質問に対し、「南スーダンの反省のもとで、今回徹底的に捜索した結果、見つかったということだと思う」と述べるにとどめた。

　野党はおさまらない。立憲の枝野幸男代表は３日の党会合でこの問題に触れ、「政治と行政がぼろぼろになっている。厳しい質疑を交わしていきたい」と表明。希望の党の玉木雄一郎代表も記者会見で「虚偽答弁だったことが明らかになった」として、稲田氏の参考人招致を求める考えを示した。まずは５日の参院外交防衛委員会で審議時間を延長することで与野党は合意し、小野寺氏に経緯の説明を求めることになった。

　防衛省にとっては、昨年の南スーダンＰＫＯの日報隠しと同じ構図で、省全体の意識が問われる事態だ。

　同省の青柳肇報道官は３日の記者会見で、約２万人の事務官、約２５万人の自衛官がいることに言及。「極めて大きな組織という特質はある」としつつ、「職員全員が公文書管理の重要性を認識したうえで適切な文書管理をしていく」と述べた。小野寺氏も会見で「どのような経緯だったかを確認していきたい」として、省内では職員からの聞き取りを始めたが、解明できるかは見通せていない。（藤原慎一）

　■政権、また省の責任強調

　財務省の決裁文書改ざん問題が収まらない中で再燃した陸上自衛隊の日報をめぐる文書管理の問題。政権は今回も防衛省の責任を強調することで、政権全体に責任が及ぶことを避けようとしている。

　菅義偉官房長官は３日の記者会見で「大臣から説明している。大臣の強力なリーダーシップのもと、情報公開、文書管理の取り組みを徹底していただきたい」と語った。責任の所在について問われると、「まず防衛省の中で対応していく話だ」と述べた。公文書管理を担当する梶山弘志規制改革相も「防衛省でしっかりと（問題の経緯を）洗い出すことが重要」と菅氏の発言に歩調を合わせた。

　だが、昨年から今年にかけて、安倍政権下で文書やデータ管理をめぐる問題は相次いでいる。その都度、問題が起きた防衛、文部科学、厚生労働、財務の各省や役人の責任にとどめようとする姿勢が目立ち、政権の対応は後手に回っている。

　安倍首相は先月、財務省の公文書改ざん問題を受けて対応を打ち出したが、具体的な指示は電子決裁システムへの移行の加速のみ。改ざん問題発覚前に改正した公文書管理ガイドラインに沿って、ルールの徹底を求めるにとどまった。

　信頼回復への道筋が見えない状況に与党は危機感を強めている。自民党の岸田文雄政調会長は３日の党会合で、党内に「公文書管理改革検討委員会」を設置する方針を説明。与党でワーキングチームをつくり、公文書管理法の改正も含めて議論する方針だ。二階俊博幹事長も３日の会見で「行政は国民の信託を受けてやっとる。信頼を失ったらなんにもできなくなっちゃう」と苦言を呈した。（又吉俊充）

　■派遣当時は「非戦闘地域」　日報の内容、注目

　日報は派遣部隊が毎日、現地の状況や日々の課題を報告するもので、専用のネットワークで日本に送られる。関係部署は閲覧でき、部隊の活動を検証し、教訓を引き出す基礎的な資料になるという。

　「宿営地５、６時方向で激しい銃撃戦」「今後もＵＮ（国連）施設近辺で偶発的に戦闘が生起する可能性」――。昨年２月に公表された南スーダンＰＫＯに派遣された陸上部隊の日報には、周辺で起きた戦闘の様子が生々しく記録されていた。黒塗りにされたが、派遣部隊の警備態勢に関する記述や他国軍からの情報も含まれていた。

　今回見つかったイラク派遣の日報は２００４〜０６年の延べ３７６日分で、約１万４千ページに及ぶ。

　陸自研究本部（現・教育訓練研究本部）は昨年、陸上幕僚監部（陸幕）に「存在しない」と回答したが、実際には電子ファイルとして保存されていた。

　いったい何が書かれているのか。イラク派遣当時、小泉純一郎首相は「活動地域が非戦闘地域でなくなれば撤収する」と明言しつつ、０４年１２月と０５年１２月に派遣期間を延長した。防衛省は今月半ばをめどに資料要求をしていた議員らに日報を開示する方針。日報の内容と状況に矛盾がないか、注目される。（古城博隆）

https://www.asahi.com/articles/DA3S13435166.html

四国の紅牛 @ShikokuRedBull

（時時刻刻）「ない」日報、なぜ今発見　イラク分、把握3カ月後に公表

政権によると、全部防衛省のせいらしい。役人を使い捨てる政治家は、国民なんかもっと簡単に使い捨てるに違いない。 http://www.asahi.com/articles/DA3S13435166.html …
7:35 - 2018年4月4日

https://twitter.com/ShikokuRedBull/status/981299199428853760

近財の担当自殺と財務省の証人喚問、政権の弱体が絡んで、職員の中に漏洩する動き

が活発化したからだと思う。財務省の改ざんは全て官僚・職員の責任にされたことが

大きい。

この政権は閣僚が一切責任を取らない、そういう内閣である、ということだ。

　帰国後も25名が自殺。

　隊長佐藤は

　部下の屍を　踏みつけての

　国会議員！

　反省・ざんげのかけら

　微塵もなし！

この邪教にそろそろ本気で破防法適用した方が良いかもしれんよ。勿論、そーかガッカリと、ホラ吹くの科学もな。

天木はいつもそうだ。