https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/6471df3d052f3afebcf3ff1c8571f402
2018年04月06日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　陸上自衛隊を一元的に指揮する「陸上総隊」の司令官旗授与式が４月４日、朝霞駐屯地（東京都練馬区など）行われたばかりなのに、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）をめぐる日報隠し事件の発端の母体が、中央即応集団だったことが判明し、安倍晋三首相の「シビリアンコントロール（文民統制）」能力が、根本的に疑われている。つまり、この原因をつくったのは、安倍晋三首相と中谷元・元防衛相（当時）だった。防衛庁・陸海空３自衛隊設置から約６１年にして、制服組（自衛官＝事実上の軍人）を抑えて暴走、政治壟断を防ぐためのシステム「文官統制」を廃止したため、陸上自衛隊そのものに根付いていた「隠蔽・証拠隠滅体質」をより病的にさせている。大東亜戦争に敗北した大日本帝国陸海軍が、ＧＨＱに軍事占領される直前、あらゆる「軍事機密書類」を焼却した悪しき経験を、防衛省・自衛隊のＤＮＡに深く刻まれている証拠である。安倍晋三首相は、「森友学園への国有財産格安売却に関する決裁公文書改ざん事件」に続き、「日報隠蔽事件」を招いた責任を取り、即刻、総辞職することを免れない。

コメント
1. 2018年4月06日 09:25:43 : GU7NyqTsHK : FtGMd6GPeIQ[3] ▲△▽▼ ＞「文官統制」を廃止　→　制服組暴走 ー言えてる。
2. 2018年4月06日 09:26:54 : GU7NyqTsHK : FtGMd6GPeIQ[4] ▲△▽▼ 暴走させるためにァヘが「文官統制」を 廃止したと言える。
3. 2018年4月06日 10:54:11 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[7727] ▲△▽▼ 本当はシビリアンではなく、米軍がコントロールしてましたとさ。 防衛省は防衛庁へ格下げして、予算も大幅に減らしましょう。
4. 2018年4月06日 20:24:32 : O4pUfLwvsA : lleAWoei_CE[304] ▲△▽▼ 　じゃーさ、「文官統制」を中谷とかといっしょに廃止したのに、 ここにきて「なかったはずの記録が出て来たのはどうしてか」と 問われて防衛大臣がおろおろしているのは何故ですか。 　「文官統制」しなくていい、ということが日本国民共通の認識 なら今さら防衛大臣がおろおろしなくてもいいわけでしょ。 「文民統制を（61年後に）廃止した」と板垣氏は言っている。 私などそういう報道を目にした記憶がない。 実際に国会で「文民統制を廃止」したならそれはよい。 で、その場合、現在の防衛大臣はその事を知っているのか知らないのか。 小野寺氏が「文民統制はなくてよい事になっているので派遣先の状況を 記録に残したり国民に知らせる必要はない」と言っているか。 　そんな発言はない。 「文民統制」が破棄されたとの物言いも政治関係者から一切出ていない。 これ、どういうことなのかわかんないわナ。 なんなのよ、これ？
5. 2018年4月07日 02:13:14 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[2881] ▲△▽▼ 　　文官統制なる用語は防衛省サイドによる造語なのだろう、文官統制などというシステムはそもそも有り得ない。 　　　現憲法が生きている限り国民主権は変わらず、防衛省に属する自衛隊は行政部門に属する組織であり、あくまでも国民の公僕である。 　　　国民主権主義下では、武装型であろうと公僕であるから、自衛隊は必ず主権者国民の意志決定の下で行動を律する義務がある。 　　　ところが防衛省には制服組と背広組があった模様で、何故か背広組がいわばキャリア官僚の位置付けなのか、制服組と呼ばれる自衛官を統制する流れになっていたようである。 　　つまり、背広組の指示命令で現場自衛官が機動するというシステムであろう、自衛官人事なども主に背広組が采配していたのではないか。 　　とすると、永らく日本は、主権者国民による統制では無く、防衛省内部の支配、被支配関係に軍事を委ねていたということであり、これが文官統制の肝だろう。 　　文官というのが主権者国民サイドでは無く防衛省の中の背広組のことを指すとすると、文民である国会の決定により自衛隊が機動するのではなく、間に背広組が入ることになり、二重権力の中で自衛隊が統制されるということになる。 　　自衛隊と言えども武装型行政機構であり、よって結果責任は彼らには無く、必ず立法府が負うのであり、例えば国賠訴訟などの行政官による瑕疵、誤謬の疑いを質す法廷闘争で被告は所轄大臣であるところ、事務方の作為、不作為により国民が不利益を被ったとしても、結果責任は立法府が負うのが国民代表議会制民主主義であり、国民と行政機構との関係は国民が雇用主で行政官はあくまでも国民の被雇用者であるから、官僚が最終結果責任は負わないのが主権者国民と行政機構との関係であり、防衛関係も例外では無い。 　　となると、防衛省の中にもう一つの雇用関係があるのが文官統制であるが、文官である背広組の決断による指示命令で戦闘態勢に入った結果責任は背広組が負う必要は無く、全て内閣、ひいては主権者国民による決断で戦争を始めたことになるのである。 　　こうした二重権力を放置すると、収拾が付かなくなった場合に戦争を止める決断も困難となるのであり、よって、背広組が制服組を立法府議会に代わって指揮するような文官統制とやらを廃止したのは当然である。 　　ただし現状のように、内閣府が作られてしまい、防衛官僚機構が内閣府に組み込まれて官邸と一体化していると、やはり議会が蚊帳の外になるのは間違い無く、多くが懸念するように、官邸と防衛省との一体化で、国民納税者の意志決定を無視して暴走してしまうのである。 　　今の状況は、公文書の扱いからしても当然文民統制では無く、官邸と制服組とで結果責任が分散する、単なる政官癒着の無法状態であるところ、防衛省内部の支配関係である文官統制を廃止したからといって文民統制となっている訳では無く、国権の最高機関である国会が全ての公文書を入手することが出来、参戦するか否かを含め、国会が軍事機構を統制出来るのが、真の文民統制である。

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