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増えつつある「怒れる若者」は日本の政治を変えられるのか 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226649
2018年4月6日 孫崎享 外交評論家 日刊ゲンダイ 文字起こし
国民は安倍首相に責任があると思っている（Ｃ）日刊ゲンダイ
読売新聞が安倍政権を支持していることは論をまたない。その読売が〈「昭恵夫人の国会招致を」６割〉と題した記事を掲載。
〈森友問題に関する安倍首相の「責任は大きい」が６４％に上り、３１％の「そうは思わない」を大きく上回った。
改ざん問題について首相らの指示はなかったとする佐川氏の証言にも、７５％が「納得できない」と回答した〉と報じた。
この結果は読売だけではない。多くの国民は、森友問題について、安倍首相に責任があると考えている。
４月１日の共同通信の世論調査でも、改ざん問題で「安倍首相に責任があると思うか」について「あると思う」が６５．０％に達している。
森友問題のポイントは明確である。①約１０億円の国有財産が実質ほぼゼロ円で売却された ②異例の売却に至った背景には、財務省が森友と安倍首相夫妻の関係性を重要視した可能性がある ③安倍首相は「自分ないし妻が関与していれば、首相だけでなく議員を辞める」と国会で明言した ④財務省と森友の売買取引に関する決裁文書に記されていた昭恵夫人の名前が消され、刑事罰にも相当する改ざんが行われていた――ことである。
従って、森友問題の解明には、森友の籠池前理事長夫妻や昭恵夫人、夫人付秘書官として事務的処理を担っていた谷査恵子氏の国会証言が欠かせないのは言うまでもない。
森友の改ざんが明確になった時、海外メディアは「安倍首相の危機」と報じた。「自分ないし夫人が関与していたら首相を辞任する」と断言し、それをうかがわせる公文書の存在が明らかになったのだから、危機的状況と伝えるのは極めて自然だろう。
国内の動向で注目されているのは若者の動向だ。不思議なことに、この層は強固な安倍支持層だったが、読売の調査では２月に約７割に達していた１８～２９歳の支持率が約５割に下落した。
歴史を振り返れば「怒れる若者」が政治を変えてきた。日本でも「怒れる若者」が増えつつある。
増えつつある「怒れる若者」は日本の政治を変えられるのか https://t.co/vV7B3gD8EQ #日刊ゲンダイDIGITAL
— kmokmos.. (@kmokmos_) 2018年4月6日
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— 五十路オヤジ (@tf0238) 2018年4月6日
チンピラ外道安倍晋三は明らかに関与しているにもかかわらず 何故やめない！？？ 往生際が悪い奴よの～ 先進国首脳は誰も相手にしていないのにな・・・
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