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世界レベルの保護貿易合戦に無力な日本中心主義の安倍首相 日本経済一歩先の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226535
2018年4月6日 日刊ゲンダイ
北京で記者会見する中国の朱光耀財政次官（中央）と王受文商務次官（右）（Ｃ）共同通信社
素早い報復措置だった。米国のトランプ政権が発動した中国からの鉄鋼・アルミ製品の輸入に高い関税をかける措置に対抗し、中国政府が米国からの輸入農産品など１２８項目に最高２５％の高関税をかけると発表した。
米国は知的財産の侵害を理由に、中国製品にさらなる関税措置をとる方針で、中国も負けじと、これに対する報復措置を示唆している。トランプ政権が導入した鉄鋼・アルミ製品の高関税の対象国から外れたＥＵも、すでに対抗措置として米国からの輸入に関税をかける対象物品のリストを作成。高関税の対象となれば、いつでも報復に打って出る構えだ。
「目には目を、トランプの『保護貿易主義』には『保護貿易主義』を」と言わんばかりの大国同士の制裁や報復の応酬をみせつけられると、戦後７０年以上にわたって米国が主導してきた世界の自由貿易体制が一気に変わってしまうのだなと思い知らされる。
ＩＭＦ（国際通貨基金）はとうに無力化し、ＧＡＴＴ（関税貿易一般協定）は名前すら聞かなくなった。さらに世界規模の保護主義合戦で、ＷＴＯ（世界貿易機関）ルールまで歪められれば、いよいよ、自由貿易体制は崩壊するのみだ。
イギリスで起きたロシア人の元スパイ暗殺未遂事件をきっかけとする英国とロシアの非難の応酬もエスカレート。本当に国際社会の協調路線はガタガタと崩れ出し、「抗争と分断」の時代に突入したのだなと実感する。先行きが非常に不安だ。
世界情勢が激しく変化する中、安倍首相は今月１７～２０日の日程で米南部フロリダ州を訪問。トランプ米大統領と２日間にわたって会談する予定だ。今回の高関税の対象国には、日本も含まれる。安倍首相がトランプ大統領に尻尾を振って、特例措置で関税対象から外して欲しいと懇願する姿が今から目に浮かぶが、無理な相談だ。
トランプ大統領が嫌悪感を持っている対米貿易黒字が続く限り、安倍首相の願いは到底、通じないだろう。よしんば、高関税の対象から除外される見返りに、何らかの譲歩を受け入れることで、願いが通じても、自由貿易体制から逆行する世界の歴史の激流を変えることはできまい。
貿易立国を標榜してきた日本は今こそ世界各国と共に、自由貿易の流れを取り戻すように動くべきだが、船頭が安倍首相である限り、そのカジ取りは難しい。なぜなら、安倍首相は日本を中心とした発想しか出てこないからだ。とても各国と協調して保護貿易主義の流れを変えられるような人物ではない。
果たして「抗争と分断」の時代がこのまま続けば、どうなるのか。２０、３０年後の世界が危ぶまれる。
高橋乗宣 エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。
【日本経済一歩先の真相／高橋乗宣】世界レベルの保護貿易合戦に無力な日本中心主義の安倍首相 https://t.co/mAHKoRcrVX #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2018年4月5日
■①哀しき外交音痴…（https://t.co/gmRAiEj7kN） 【高橋乗宣 日本経済一歩先の真相／世界レベルの保護貿易合戦に無力な日本中心主義の安倍首相】（https://t.co/GHWYANYxEZ）／《戦後７０年以上にわたって米国が主導してきた世界の自由貿易体制が一気に変わってしまうのだなと思い知らされる…》
— AS (@ActSludge) 2018年4月6日
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