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官邸に巣食う人々 安倍が首相であることを目的化したプロ集団
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2018年04月08日 世相を斬る あいば達也
官邸で、安倍晋三という誤って首相の座に就いた男を取り巻く人々は、おそらく、政治をしようとは思ってはいないのだろう。安倍晋三が、官邸の主で居られる為なら、何でもしましょう、と云う請負プロ集団だと云うことを、野党も、与党も、国民も、肝に銘じて、今後の展開の準備する必要があるだろう。菅官房長官、今井秘書官、杉田和博、横畑裕介、和泉洋人、長谷川榮一、北村滋、中村格、黒田日銀総裁やあらゆる経済問題に絡む竹中平蔵等々。組織で言うと、経産省、内閣情報調査室（内調）と警視庁公安部、経済財政諮問会議、国家戦略特区諮問会議等々だ。
安倍官邸の第一の犯罪は、加計学園獣医学部新設事件だ。加計学園事件における、前川喜平前事務次官への、安倍官邸ぐるみの、硬軟織り交ぜた追い落とし作戦は功を奏した。なぜなら、前川喜平氏は、文部科学省が霞が関が、天下り禁止の規則に反して、天下りをさせていたと云う規則違反で追いこまれ、辞任したからだ。規則違反を、咎められれば、官僚は弱い者で、その地位を追われるのも慣例だ。
しかし、前川氏が、加計学園の開学に必要な多くの手続きにおいて、職務権限を利用して、徹底的に開学阻止に動くであろうことを危惧した安倍官邸は、内閣官房らの硬軟織り交ぜた懐柔策を、前川氏に実行したが、加計学園開学ありきで動いていた安倍官邸と、文科相事務次官の前川氏は、真っ向対立していた。そこで起きたのが、前述の文科省“天下り”ピックアップ事件だ。
霞が関の大きな流れとして、構造的に、官僚らの多くは天下りで将来的身分保証が半ば不文律であり、この天下りがなければ、官僚などは馬鹿々々しくてやっていられないと云うのは、官僚たちの本音だろう。つまり、細かい規則を並べ立てても、官僚の人生設計上、“天下り”は組み込まれているのだから、変えたいのであれば、構造的な大改革を行わない限り、“浜の真砂”的な規則違反であり、何も文科省に限定された話ではない。つまり、この文科省の天下り問題は、前川喜平個人を潰すために行われた“安倍官邸の策謀”なのである。仮に違うと云うのであれば、経産相、国交省、財務省などからも、ウジャウジャと規則違反が出るのは必定なのだから。 つまり、加計孝太郎の為に、加計学園の獣医学部開設という不透明行政は、国家戦略特区制度を捻じ曲げて行われた犯罪なのである。
安倍官邸、第二の犯罪は森友学園が開設を予定していた、俗に“安倍晋三小学校”と言われている、安倍昭恵氏が名誉校長に就任した森友学園事件である。この事件は、現在も継続中だが、安倍官邸は、佐川前理財局長（辞任時、国税庁長官）の証人喚問が終了したことで、事件を有耶無耶に終結させようと、必死でメディアの抱き込みに尽力し、硬軟織り交ぜ、利益供与をチラつかせ、なんとか乗り切ろうとしている犯罪である。
この第二の犯罪は、財務省理財局総出の公文書改ざん事件であり、それ自体が犯罪で、大阪地検特捜が捜査に当たっているが、安倍官邸は、財務省だけの犯罪に封じ込めようと、現在進行形で、更なる封じ込めのための、口封じを実行している最中と思われる。この森友事件における影の主役は、安倍昭恵総理夫人であることは明々白々、世論調査などでも、昭恵夫人の証人喚問が必要だと、あらゆるメデァから指摘されている。
しかし、安倍官邸は、死んでも昭恵夫人を、公衆の面前に出すつもりはないようだ。これは最高機密の安倍首相からの厳命なのだろう。昭恵夫人喚問を断る理由が、安倍首相が間接的に聞き糺し答えているのだから、これほど確かな答えはないと、安倍首相は強弁するが、世論調査でも、“安倍さんの人格が信用ならない”と半数以上の人々が言っているのだから、その安倍首相の言葉には、何らの説得力もない。
誰が考えても、安倍首相夫人が絡んだ案件で、財務省が忖度なのか、官邸からの無言の圧力なのか、精一杯の手心を加えた案件であり、動かぬ証拠が多数ある安倍昭恵夫人が表見代理的地位利用の犯罪なのである。こういう場合、昭恵夫人の犯意は問題ではない。法は無知を許さずである。検察が動くには、それ相当の法的理由が必要だが、政治における世論では、法的根拠などは不必要で、限りなく怪しいものは、永遠に怪しいわけで、溶けて消えるものではない。あれほど、人前に出るのが大好きな安倍昭恵夫人が、記者会見もすることが出来ないと云うのは、どう考えても理解不能だ。疾しいことが数限りなくあると云う記憶が鮮明だから、記者会見も開けないのだろう。
つまりは、事実を隠ぺいして辻褄の合う話を昭恵夫人が行うことは、佐川ではないので無理。だから、証人喚問も、記者会見も拒否し続けるわけである。つまり、結論は見えている。加計学園の学長、加計孝太郎氏も証人喚問、記者会見に応じなかったのと同様の構図で、話の辻褄を合わせる器量がないと踏んでいるからに相違ない。つまり、語るに落ちた話だが、安倍官邸は、二つ目の犯罪も、合法性を装って、結果犯罪を実行したと言ってもいいのだろう。
第三の犯罪と言われるのが、「総理」などの著書を持つ、山口敬之氏による、伊藤詩織さん準強姦事件の握り潰しだ。政治的案件ではないが、安倍官邸が関与した可能性は否定できない事件であり、国民的感情から行けば、これも官邸の犯罪だと言える。そのくらい上からの圧力がない限り、逮捕状まで発行され、逮捕執行寸前に、警察上層部から、逮捕取り消しの命が下ったと云うのは、横紙破りであることは明々白々、国民感情からみて、官邸の犯罪だ。何故なら、安倍政権で山口敬之氏を守りたいのは安倍官邸以外にいないからだ。
第四の犯罪は、働き方改革法案における、厚労省による「裁量労働制データ」捏造事件だ。兎に角、働き方改革法案が、労働者に有利になるものだと云う証明をする為に、役人たちが知恵を絞り、都合の良いデータを掻き集めたが、どうしても労働者側が有利になると云う「裁量労働制データ」が見つからず、急遽の一策でデータのねつ造をおこなったものと言える。一面、厚労省の役人の捏造に違いないが、財務省の公文書改ざん事件同様に、安倍官邸の要求のすさまじさに堪えかねた役人の窮鼠の策である。つまり、犯罪の元凶は、安倍官邸にある。
第一、二、四の犯罪だけでも、もう政権は、三回は吹っ飛んでいる。その上更に、防衛省から、隠ぺいしたイラク戦争終結後、充分に戦闘が終結していない時点で派遣された陸上自衛隊の「日報」が、ありません、捨てましたと国会に嘘をついていたことが判明した。また、その前に、当時・稲田防衛大臣が口頭で「ちょっとだけ探してみてよ」と命じた、南スーダン国連平和維持活動の「日報」もザクザク現れ、世間をギョッとさせている。
この防衛省、南スーダンＰＫＯ活動においては、現地では、激しい戦闘が繰り広げられており、派遣した自衛隊員の生命身体にも危険が及ぶ可能性を示唆している「日報」本気で探そうとしていなかった、当時の安倍政権における、当時の防衛大臣である稲田朋美のサボタージュ的行動は、自国の派遣自衛隊員を危険に晒したままでいたことを考えれば、稲田朋美の、防衛大臣任命者である安倍晋三の責任は重大。総辞職に値する。無論、現防衛省の幹部は総取替えが必須だ。
さらにつけ加えるなら、日銀異次元緩和の総括、出口戦略を放置したままの現政権は、“経済政策≒東証株価をあげること”に収斂し、財政政策、社会保障には、何らの関心も示さない。徹底的な新自由主義経済理論に毒されていると云うか、安倍首相や、麻生財務相、或いは安倍官邸の人々は、安倍政権を維持する為だけに政治をしているとしか思えない状況になっている。これは、いくらなんで、酷すぎる。東アジア外交においても、完全に安倍官邸及び外務省は蚊帳の外に追いやられた。
以上、四つの犯罪的行為と、国家レベルの経済財政政策及び北朝鮮外交における大失態は、アジアにおける、わが国のアイデンティティを揺さぶる問題であり、日本の地位を大きく失墜させた。４，５回は政権が吹っ飛んだわけだが、安倍官邸は悲鳴を上げようとしていない。なぜなら、安倍官邸に巣食っている人々の多くが、政治に興味はなく、安倍の政権が続くためだけに集散した人々により構成されているプロ集団なので、自民党内の造反があり、内閣不信任案の可決でもない限り、官邸から出る気はないように思える。支持率が５％になっても、居直るのではないのか。もう、ここまで来ると、どこまで安倍官邸が鉄仮面でいられるか、見てみるのも大人の愉しみかもしれない。
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