安倍内閣は総辞職のとき

真相解明・責任追及の中で迫る

ＢＳ１１「報道ライブＩＮｓｉｄｅＯＵＴ」　小池書記局長が主張

　日本共産党の小池晃書記局長は１０日、ＢＳ１１の番組「報道ライブＩＮｓｉｄｅＯＵＴ」に出演し、安倍政権のもとで噴出する国政私物化や公文書改ざん、隠ぺい、ねつ造などの重大問題について岩田公雄キャスターの質問に答え、「疑惑解明に全力を尽くす。安倍晋三首相は内閣総辞職の決断をしなければならない。真相解明・責任追及の中でそれを強く求めていきたい」と表明しました。

　改ざん、隠ぺいなどの背景について小池氏は、「トップダウンで政策を百八十度ひっくり返したり、政策決定過程の積み重ねを無視して友人だからと行政をゆがめたりする安倍政権の強権的なやり方がある」と強調。加計学園の獣医学部新設をめぐり２０１５年４月に柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が「首相案件」と発言した面会記録が明らかになったことについて「これまでの国会の議論を全部ひっくり返す強烈なもの。今度はノックダウンという性格の文書だ」と語りました。

　また、森友学園問題で財務省がごみ撤去費用に関する虚偽説明依頼を認めた点について、首相夫人の安倍昭恵氏が関与した案件だからこそ財務省が異常なことをやったとして、昭恵氏の証人喚問が必要だと主張しました。

　自衛隊イラク派兵日報問題について小池氏は「自衛隊の海外活動がいかに危険かを国民に知らせたくないため隠した。強大な実力組織である自衛隊を政府が掌握できていないのは危険なこと。安倍政権の政権運営能力そのものが問われている」と指摘しました。

　「働き方改革」一括法案に関しては、残業時間の上限規制は月１００時間の過労死水準の残業を容認する過労死の合法化だと批判。「専門職」を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」は労働者の労働時間管理をしなくていい制度だと告発し、「裁量労働制に関しデータをねつ造した政府に法案を提出する資格はない」と強調しました。

　民進党と希望の党の合流をどう見るか問われた小池氏は「安保法制の問題は野党共闘の一丁目一番地だ」と語り、野党と市民の間で約束した安保法制廃止の選挙協力にふれ、「市民との約束の延長線上に新しい政党が進んでいくのであれば、いろいろな協力の可能性は出てくる。しっかり見極めたい」と述べました。

　共演した希望の党の岸本周平幹事長代理は「安倍１強を倒すということであれば小池さんとも組めるし、そこで固まっていく」と述べました。小池氏は「野党が安倍政権としっかり対決し、日本のあるべき姿を示すたたかいをしていきたい」と表明しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-12/2018041203_02_1.html