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トランプに操られる米TV…しかし現在の日本はもっと悲惨 二極化・格差社会の真相(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/857.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 4 月 13 日 01:17:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

 


トランプに操られる米TV…しかし現在の日本はもっと悲惨 二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226871
2018年4月11日 日刊ゲンダイ

 
 テレビはどれもアベチャンネルに成り下がる(衆院予算委で答弁する上田NHK会長)/(C)日刊ゲンダイ

 シンクレア問題というのが世界中で話題になっている。この名前を冠した巨大メディア企業の傘下にある全米193のテレビ局が先月、一斉に主要メディアの“偏向報道”を攻撃するメッセージを読み上げたのだ。

 中身も表現もトランプ大統領の主張とまったく同じ。シンクレアはもともと“保守的”で彼に近かったとはいえ、いくら何でも異常だった。

 私は前回、日本の政府が進める放送法4条の撤廃問題を取り上げた。彼らの思惑通りに事が運べば、テレビはどれもアベチャンネルに成り下がる、と。

 そこに発生したシンクレア問題は、米国が4条と同趣旨のフェアネス・ドクトリン(公正原則)を廃止済みゆえの必然だが、現在の日本では、この程度では済むまい。

 なぜなら表現の自由とは、メディアにジャーナリズムの矜持があり、かつ政治権力とスポンサー企業が自由主義社会における報道の役割を理解していてこそ成立する。大前提が欠落した“自由”は、すなわち情報のすべてをカネとパワーに委ねることにも等しいのだ。

 今の日本には何もない。4条なき時代には、スポンサーが自社商品の宣伝に加えて、たとえば働かせ方改革のような、使役する側にはおトクな政策のPRにもカネを出す。

 それが憲法改正にも及ぶのは自然の成り行きだ。自民党の改憲草案を読めば、日本も米国と同様、下々を戦争させては特需で荒稼ぎする構造を確立できるし、労働組合の活動も制限できると、わかりきっているのだから。

 これまでだって、憲法改正国民投票の暁には、テレビCMが改憲派の声で埋め尽くされると予測されてきた。これがCMだけでなく、あらゆる番組に広がる。政権や財界の洗脳メッセージが、ワイドショーの一コーナーとか、プロ野球中継の合間にまで織り込まれていく。

 もともとジャーナリズムの志などとは無縁の通信事業者は、初めからこのへんのカネを狙ってくるだろう。既存の局も、プライドを残したプロにプロパガンダの制作を拒否された場合は、スポンサーが制作した番組を放送する手がある。いわゆる“持ち込み番組”というやつだ。4条があるから事前の考査が不可欠なのであって、なければ文字通りのタレ流しで構わない理屈である。

 21世紀の自民党と財界は、己の利益のためなら何だってやる。戦争や経済の歴史さえも、森友文書のように改ざんされかねないと承知した上で、4条問題は議論されなければならない。


斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ早大商卒業、英国・バーミンガム大学大学院修了(国際学MA)。『日本工業新聞』入社後、『プレジデント』編集部、『週刊文春』の記者を経て独立。弱者の視点に立ち、権力者の横暴を徹底的に批判する著作を出し続けている。消費税の逆進性を指摘する著作も多数。「機会不平等」「安心のファシズム」「戦争のできる国へ 安倍政権の正体」「ちゃんとわかる消費税」など。
























 

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コメント
 
1. 2018年4月13日 06:42:21 : 9K3HEJmydI : 5R7DbWw1q44[22]
そのトランプがマスゴミのネガキャンに耐えながら、シリアや北朝鮮問題に立ち向かい、マスゴミのウソに負けなかったのに比べ、日本はどうだ?西側の云うことを載せて礼賛しているだけだ。安倍に操られる以前の問題だ。

ゲンダイよ、貴様等もガス抜きゼニを貰ってるんだろ?今更こんなモン載せるな。


2. 中川隆[-9555] koaQ7Jey 2018年4月13日 08:13:40 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10183]
トランプ降ろしを扇動しているのはネオコンの工作員
安部降ろしを扇動しているのは中国・朝鮮の工作員
2018-03-14

「モリカケ報道→倒閣→日本破壊」がマスコミのシナリオだ
安倍首相は別にモリカケに関与したわけではないのだが、マスコミと野党はまるで安倍首相が賄賂を受け取ったか強権を発動したかのように印象操作をし続けて倒閣を画策している。

モリカケ問題は「マスコミ・野党による倒閣運動」である。それがすべてだ。

なぜマスコミと野党が「モリカケ=倒閣運動」をしているのかというと、マスコミ自体が、中国・韓国・北朝鮮の工作員とそのシンパに乗っ取られて、日本破壊に動いているからだ。

モリカケ報道→倒閣→日本破壊

この流れに持っていきたいというのがマスコミと野党の野望であり、だから今この瞬間にもマスコミは総力を挙げてモリカケ倒閣アジビラ報道に突き進んでいる。日本破壊のためだ。

『スイス民間防衛』では、侵略国が工作チームを送り込むとしたら、「政府当局、行政組織、輸送、新聞出版、ラジオ、テレビ企業に潜り込ませる」と明確に書いている。

マスコミを掌握すればその国の世論を混乱させたり操作したり洗脳したりすることができるからだ。中国・韓国・北朝鮮は忠実にそれを行っているのである。
http://darkness-tiga.blogspot.jp/2018/03/20180314T1620280900.html


[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

3. 中川隆[-9554] koaQ7Jey 2018年4月13日 08:15:35 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10183]
安倍首相を支えるのは、今は日本の安定と国益に沿う行動だ

マスコミは安倍首相を追い込もうと連日のように政権攻撃を行っているのだが、マスコミの狙いはもちろん「中国・韓国・北朝鮮に優しい政権」の転換である。

マスコミはすでにこれらの国々の工作員に乗っ取られた状況になっており、自分たちの都合の悪い保守派・国益派をことごとく追い落としにかかっている。

日本が中国・韓国・北朝鮮のような侵略国家に対して毅然と対峙するのはマスコミにとっては許しがたいことであると思っている。

中国・韓国・北朝鮮の工作員にとって、自分たちにおもねてくれる政権が必要なのだ。

だからマスコミは徹底的に安倍政権を叩き、何でもないことを針小棒大に騒ぎ立て、逆に民進党や共産党や社民党を擁護したりしている。

「中国・韓国・北朝鮮に優しい政権」を作るためには、まずは安倍政権を崩壊させるというのが売国者たちの当面の目標になる。「アベ政権を許さない」という彼らの執拗で異様な政権攻撃はここからきているのである。

それでは私たちは何をしなければならないのか。


日本を再びまともな国に引き戻してくれた安倍首相

まだ安倍首相に代わる、あるいは安倍首相のような安定感のある国益主義の政治家は見当たらない。萌芽はあるがまだ育っていないし力強くない。

だから、私たちがしなければならないことは単純で、安倍首相を支える、あるいは自民党を力強く支えることである。

別に安倍首相や自民党に身も心も捧げる必要はない。

むしろ、支持しながら、もっと国益に沿うように大きな声を安倍首相や自民党に届ける必要がある。

何しろ安倍首相は、いつまで経っても韓国に報復外交をしようとしないし、自民党の中にもうじゃうじゃと反日議員が存在する。今の安倍政権も自民党も生半可だ。

日本を大事だと思っている日本人が強く求めているのは、韓国のような反日国家と国交断絶を宣言できる政治家である。日韓合意のようなものでお茶を濁して韓国を図に乗らせるような政治家ではない。

韓国に弱腰すぎるという意味で、国を愛する日本人は安倍首相には激しい不満と物足りなさを感じている。

そして、国内の売国勢力を放置しているという意味でも、安倍政権はまだできることをやっていないように見える。

しかし、それでも歴代の首相の中では非常に優秀な政治家であり、ここまで安定した政治運営ができているということについては誰もが敬意を示すべきだ。

2009年に民主党政権が樹立したとき、「これで日本は終わった」と保守派の多くは絶望した。

事実、その後の民主党政権の混乱した3年間で、日本人は地獄の苦しみを味わった。2012年の冬まで、誰もが日本という国に絶望していたのである。

しかし、日本は「終わり」ではなかった。

安倍晋三首相は再び返り咲き、この日本をまともな国に引き戻してくれた。日本にはまだ中国・韓国・北朝鮮に対抗できる政治家がいるという希望を与えてくれた。


日本を大事に思う人にとっては非常に重要な政権

もし2012年に安倍晋三氏が立ち上がってくれなかったら、日本はいったいどうなっていたのか。

それを考えると身の毛がよだつ。

中国・韓国・北朝鮮の工作員は間違いなく日本の中枢をすべて乗っ取っていた。日本は政治を乗っ取られるだけでなく、経済も崩壊し、国民生活も混乱に次ぐ混乱だったはずだ。

安倍首相は日本が崩壊していくのを、際どいところで阻止してくれた。

外交も売国一辺倒から国益を考える外交に引き戻し、経済も円安に舵取りを変えて日本企業の競争力を取り返し、株価も日経平均を8000円台から2万円台近くにまで引き上げた。

民主党(現・民進党)が行った売国政治と政治不信と社会的混乱をやっと終わらせて今の安定に導いたのが安倍首相である。

民主党政権の3年で崩壊の瀬戸際にあった日本は、安倍政権という「神風」が吹いて救われたのだ。すべての日本人はこれを脳裏に刻み込んでおかなければならない。

安倍政権は日本を大事に思う人にとっては非常に重要な政権であると言える。

確かに安倍政権は韓国に対してまだ甘すぎるとか、自民党も売国政治家が潜んでいるという点で問題を抱えているのは間違いない。

しかし、できる範囲で日本の国益に沿う形で動いてくれているという点では申し分がない政権であると言える。

もし安倍首相が退陣しても、下に多くの国益派の政治家が控えているというのであれば安心できるが、今の政治界はそのようになっていない。

国益派の政治家も徐々に台頭してきているのだが、まだ心もとないものがある。とすれば現実問題として私たちは何をすべきなのかは言うまでもない。まだ、安倍政権を支え続ける必要があるということだ。


マスゴミは都合の良い人間の知名度を上げさせる

選挙があるたびに、マスコミは猛烈な勢いで安倍政権と自民党を追い込もうと攻勢をかける。それに乗せられるのは、自ら国を終わらせるのと同じである。

今のマスコミは「マスゴミ」と言われるようになっているが、すでにマスゴミは自分たちが反日活動家であることを隠さない。マスコミはマスゴミになった。

類は友を呼ぶのだから、ゴミが賞賛するのはゴミだ。だからマスゴミが好きな政党である民進党もゴミだし、マスコミが好きな知識人も売国のゴミばかりだ。

そのうち、ゴミのような記事や知識人の発言に流され、動揺し、間違った選択をする人も出てくる。

こうしたことを放置していれば、いずれは安倍政権も弱体化していくし、政治が混乱するとまたもや売国政治家が政権を取ったりする危険が高まる。

そうであれば、やるべきことは1つしかない。

問題を認識しながらも、安倍首相を支えていき、自民党を支えることである。日本を大切に思う人であれば、今のところそれが最も現実的な選択肢である。

日本にきちんと国益を主張し、中国・韓国・北朝鮮と一歩も引かずに戦える政治家がどんどん増えるまで、安倍首相を支え続けるのは日本人のためになる。

選挙があれば、自分が投票する人物が過去に売国的な発言や行動をしていないのか、じっくりと調べる必要がある。

知名度がある売国者は山ほどいる。マスゴミは自分たちの都合の良い人間の知名度を上げさせて、知名度で当選させようとする戦略を採っているので、売国者ほど知名度があるという側面もある。

だから知名度で選ぶのではなく、「この人は愛国者である。売国者ではない」というのを前提に選ばなければならない。インターネットは何のためにあるのか。

売国者を炙り出して排除するためにある。

問題を認識しながらも、安倍首相を支えていき、自民党を支える。日本を大切に思う人であれば、今のところそれが最も現実的な選択肢である。


[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

4. 2018年4月13日 12:02:25 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-2913]
2018年4月13日(金)

安倍政権退陣させ消費税10%中止へ

なくす会が学習会

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-13/2018041305_05_1.jpg
(写真)消費税について講演する斎藤氏=12日、衆院第2議員会館

 消費税をなくす全国の会は12日、衆院第2議員会館でジャーナリストの斎藤貴男さんを講師に招いて「消費税10%中止・当面5%に、9条改憲を許さない」と題した学習会を開きました。

 全国からの参加者を前にあいさつした木口力事務局長は「消費税8%、10%では暮らせないとの声があがっている中で、安倍政権の“うみ”が毎日出てきています。市民と野党の共闘で安倍政権を退陣に追い込み、消費税10%も憲法9条改憲も中止させよう」と述べました。

 斎藤氏は、消費税は弱者に重い不公平税制だと述べ、消費税は法人税の引き下げ分にあてられ、社会保障には使われなかったと説明しました。10%増税に関して検討されている食品や新聞についての軽減税率の矛盾などを指摘し、増税の問題点を国民に知らせていこうと語りました。

 岩手の男性は「消費税増税反対の宣伝のさいに、森友問題や安倍政権への怒りがすごいが、増税への怒りが少ない。消費税そのものを知らせることが大切だ」と発言。北海道からの参加者は「百害あって一利なしの消費税を安倍政権に引き上げる資格はない」と述べ、増税中止への決意を述べました。

 日本共産党の宮本徹衆院議員が国会報告。「森友・加計問題、防衛省の日報問題など文書改ざんや隠蔽(いんぺい)、国政を私物化する安倍政権を退陣させるために頑張りましょう」と呼びかけました。梅村さえこ参院比例候補も参加しました。

 消費税10%中止を求めて、共産、立民、民進、社民、自由、希望の党の各党に要請。署名8370人分を日本共産党の宮本徹衆院議員に手渡しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-13/2018041305_05_1.html


5. 2018年4月13日 19:17:08 : oL2O7Rl0qE : wFtNGMQFqtg[84]
表現の 自由もカネで 形骸化

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