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安倍首相の改憲にとって致命的となる河野統幕長のウソ 「会見で否定『陸自日報』、昨年1月下旬に把握していた」 天木直人
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/865.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 4 月 13 日 09:45:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

安倍首相の改憲にとって致命的となる河野統幕長のウソ
http://kenpo9.com/archives/3561
2018-04-13 天木直人のブログ


 安倍首相と安倍首相を擁護する側のウソが次々とばれているが、ついに河野克俊統合幕僚長のウソが発覚した。

 きょう4月13日の朝日新聞が書いた。

 すなわち、陸自の日報の存在が明るみになって国会で大問題になった昨年、河野克俊統幕長は、3月16日の記者会見で、陸自の日報について「私は知りません」などと語っていた。

 昨年7月に公表された特別防衛監査結果でも、河野氏が報告を受けたという記載は一切なかった。

 ところが、きのう4月12日の参院外交防衛委員会で共産党の井上哲士議員が、河野統幕長は昨年1月の時点で知っていたと追及し、その日の午後の記者会見で、なんと河野統幕長がそれを認めたというのだ。

 もはやこれ以上ウソをつき続けてはかえってヤバい事になると観念したに違いない。

 しかも、その言い草が往生際が悪すぎる。

 部下(辰巳昌良統幕総括官)から日報の存在について報告を受けていたが、「個人データなので情報公開の対象ではない」という部下の説明を了承したというのだ。

 朝日新聞のその記事はこう書いている。

 「(昨年)7月に公表された監査結果では、陸自内の日報データについて『対外説明をする必要はない』と決めたのは黒江哲郎事務次官とされ、黒江氏が昨年2月16日に岡部俊哉陸上幕僚長にこの方針を伝達し、『省として非公表とすることが決まった』とされている。だが実際には、これより約3週間も前に、陸自の日報データを情報公開の対象から外す方針が示され、自衛官トップが了承していた重要な事実があったことになる」と。

 この朝日の記事は憲法9条改憲に固執する安倍首相にとって致命的になる。

 いやそうさせなければいけない。

 河野統幕長は安倍首相の憲法9条違反の防衛政策の忠実な執行者だ。

 安倍首相はその任期を何度も延長し、重用している。

 その河野統幕長がウソをついていたのだ。

 秘書官や官僚のウソではない。

 旧日本帝国海軍の末裔が、いま日本の自衛官のトップとなって、自衛隊を指揮する安倍首相と憲法9条を踏みにじっている。

 それを隠そうとしたウソだ。

 これ以上危険なことはない。

 あらゆるウソの中でも、国会で追及されべき最優先の河野統幕長のウソである(了)



統幕長、「陸自に日報」を把握 会見では「承知せず」
https://www.asahi.com/articles/ASL4D5VPML4DUTIL04F.html
2018年4月13日05時04分 朝日新聞

 
 河野克俊統合幕僚長=5日、防衛省

 
 南スーダンPKO日報をめぐり公表されていた経緯

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣されていた陸上自衛隊の日報問題で、自衛官トップの河野克俊統合幕僚長が昨年1月下旬に、陸自で保管されていた日報データの存在について報告を受けていたことが分かった。河野氏が12日、会見で明らかにした。

 河野氏は昨年3月の記者会見では陸自内の日報について「確認したことはない」と発言。昨年7月に公表された特別防衛監察の結果にも河野氏が報告を受けたとの記載は一切なく、監察結果の信頼性も改めて問われそうだ。

 陸自の日報データの存在については、共産党の井上哲士氏が12日午前の参院外交防衛委員会で「(昨年1月下旬の時点で河野)統幕長は知っていた」と指摘。河野氏は同日午後の会見で事実関係を認め、昨年1月27日に部下の辰己昌良・統幕総括官(当時)から日報の存在について報告を受けたうえ、「個人データなので情報公開の対象ではない」との説明を了承していたと明らかにした。

 7月に公表された監察結果では、陸自内の日報データについて「対外説明をする必要はない」と決めたのは黒江哲郎事務次官(当時)とされ、黒江氏が昨年2月16日に岡部俊哉陸上幕僚長(同)にこの方針を伝達し、「省として非公表とすることが決まった」とされている。だが実際には、これより約3週間も前に、陸自の日報データを情報公開の対象から外す方針が示され、自衛官トップが了承していた重要な事実があったことになる。

 南スーダンの日報開示問題の発端は2016年10月。防衛省がフリージャーナリストからの情報公開請求を受け付けた。同年12月、防衛省は「(破棄されていて)不存在」を理由に不開示とした。だがその後、同月末に統幕内で日報の電子データが見つかり、昨年2月7日に「統幕で見つかった日報」として公表された。

 その過程で、「陸自では破棄済みのため不存在」とされた日報が実際には陸自に保管されていた点は一切伏せられた。河野氏は昨年1月27日に陸自の日報について報告を受けたが、それは非公開とし、統幕で見つかった日報を出すとの報告を了承したという。

 陸自の日報の存在は昨年3月15日、NHKの報道によって明るみに出たが、翌16日の会見でも河野氏は「私は承知しておりません」などと話していた。




























 

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コメント
 
1. 中川隆[-9562] koaQ7Jey 2018年4月13日 09:52:20 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10201]
アメリカが日本の官僚にやらせたんだろ
官僚の流すデマに騙されるな

安部総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになった。
NHKはアメリカの指示で護憲反核番組を作った


1972年2月、当時のニクソン米大統領とキッシンジャー補佐官が北京を訪問し、
周恩来首相と会談した時に、日本に対して三つの密約が交わされた。
米中密約の内容

1.日本に核武装そして単独防衛させない
2.これを防ぐために米軍は日本に駐留する(ビンの蓋論)
3.朝鮮半島および台湾問題で日本に発言権を与えない

この密約は、2002年10月、当時の江沢民中国国家主席が、
テキサスの牧場に当時のブッシュ大統領を訪ねたときにも再確認された。


日本では自前の核武装が、国内の権力構造の根本的な転覆につながる。

戦後日本の権力を握ってきたのは官僚機構であるが、彼らは、本来なら自分たちより上位なはずの政治家(国会)を牛耳るため、対米従属(日米安保体制)の国家戦略を必要としている(日本の官僚機構が勝手に米国=お上の意志を代弁して日本を支配する構図)。

日本が核武装すると、米国は、日本を核の傘から外して対米自立させるので、官僚が権力を詐取し続けられなくなり、政治家(国会)に権力が移る。

対米従属による権力維持の永続を望む官僚機構は、日本独自の核武装に反対している。

対米従属型の官僚独裁を主導してきた日本外務省とその傀儡「専門家」たちは、核武装論になると、急に平和主義者として振る舞い、核武装に強く反対する。
https://tanakanews.com/170910japan.htm


今回の話は、大阪地検が朝日にリークしたのでしょうが、地検はなぜ朝日にリークしたのか。安倍総理の力の及ばないところからの指示なのだろうか。
そうなると田中総理のロッキード疑惑と重なりますが、アメリカにも安倍総理とトランプとの関係を壊したい勢力が動いているのだろう。
日本の検察は日本政府よりもアメリカの指示に従うようにできているようだ。つまり検察はアメリカ様を忖度して動いている。

_____


日本のジャーナリズムを監視する米軍組織
http://alternativereport1.seesaa.net/article/122853746.html

 神奈川県の座間キャンプ内にある、米軍第500軍事情報旅団「アジア研究分遣隊」Asian Studies Detachmentでは、日本国内で刊行される書物・雑誌等々を網羅的に「チェック」し、米国の政策に反対する人間、反米の思想家・評論家を監視している。

さらに、この軍隊は、こうした反米的思想の持ち主の身辺を「探り」、その金銭関係、異性関係、趣味・性癖の「情報収集」に当たっている。不倫関係、多額の借金、他人に言えない性癖等々の情報を収集し、「反米的な」思想家・評論家・ジャーナリスト・大学教授を「脅迫」し、口封じを行うためである。

 「必要に応じて」こうした情報は日本のマスコミに流され、スキャンダル流布による、特定のジャーナリスト・大学教授「ツブシ」が行われる。これは米軍による「日本支配のための軍事行動」である。そのエージェントが、マスコミである(注1)。

*注1・・・小泉元首相の郵政民営化を厳しく批判した植草一秀教授に対する、捏造スキャンダルによる、司法とマスコミの、リンチ報道・裁判に、その極めて悪質な典型を見る事が出来る。植草教授に対する、この捏造スキャンダル=リンチ事件は、日本から表現の自由・言論の自由が無くなる歴史的出発点として、言論暗黒時代へ向かう分岐点として、50年後、日本現代史にゴシック体文字で印刷・刻印されるであろう。以下、参照。


このCIAが日本を含め世界各国の国会議員、政治家達の女性スキャンダル、裏金作り情報、松岡農林水産大臣の「なんとか還元水」問題等の情報を調査・把握し、米国に逆らえば日本の東京地検特捜部に匿名ファックスを送り付けて来る事は日常的に行われている、常識的な「慣例」である。

小泉元総理が学生時代に犯した日本女子大学の大学生に対する強姦事件と、神奈川県警に逮捕された小泉元総理の警察の取り調べ調書も米国側は当然握っていた。小泉はこれで完全に 「操り人形」と化していた。

現在では、極東最大のスパイ組織キャンプ座間にある米国陸軍第500軍事情報大隊が総力を上げ、日本の政治家、企業経営者達のスキャンダル情報の調査・ 蓄積を行っている。

相手は軍隊である。無防備な農林水産大臣1人を「潰す」事は簡単である。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49609103.html


官僚が安部に嫌がらせしてるんだ:

日本の官僚の上司はCIAなんだよ
官僚はアメリカの利益だけしか考えないんだ


領土返還を阻止しているのはアメリカの手先の外務官僚

安倍総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになった。

「株式日記」では、霞ヶ関が国政の実権を握っており、その権力の源泉は米軍にあると以前に書いたことがありますが、沖縄の問題ひとつとっても密約だらけであり、そのことは日本の政治家も国民も知らないことが多いようだ。密約を結ぶのは政治家であっても、総理も大臣もコロコロ代わっていくうちに密約のことを知らない政治家ばかりになる。

しかし霞ヶ関には密約の番人がおり、密約を破ろうとすると官僚が動いてスキャンダルを暴露されて失脚するか、不慮の病死で葬り去られる。安倍総理もプーチンとの会談を重ねて北方領土返還に動こうとしたのに、待ったをかけたのは外務官僚であり、米軍との密約で日本のどこにでも米軍基地を作れるという文言があるらしい。

だからプーチンが北方領土には米軍基地を作らせないという約束ができるのかと聞かれて、安倍総理はその密約を知らなかったらしい。でなければ安倍総理が北方領土返還交渉をするわけがない。プーチンの方が日米間の密約のことはよく知っており、そこをプーチンは突いてきたのだ。

安倍総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになったのも、日米間には日米安保と現行憲法とはセットであるという密約のことを知らなかったのかもしれない。安倍総理の祖父は岸元総理だから誰よりも密約のことは知っているはずですが、密約は密約であり公式の外交条約ではないから守る必要はない。

最近では日韓合意がありますが、これも密約のようなものですが正式な外交条約ではない。だから守らなくてもいいのですが紳士協定のようなものであり、日本は密約を守る国であり韓国は密約を守らないというだけの事だ。外交的に難しい交渉をする時には表向きの条約と裏側の密約とに分かれていることが多く、国民には密約は公開されない。

外務官僚が日本の内閣内部の動きを逐一アメリカに報告しているのは、明らかにスパイ行為ですがウィキリークスでこのような行為が行われていることが暴露された。それに対して日本はアメリカの政府内部の動きを何も掴むことができない。日本にスパイ防止法ができないのもこのような密約があるからだろう。

日本は在日米軍が存在する限りはアメリカの植民地であり、日本の独自外交など存在はしない。逐一外務省がアメリカに日本政府部内の動きを報告しているからだ。そのようなスパイ行為が正々堂々と出来て、日本の政治家がどうすることもできないのは在日米軍が目を光らせているからだ。

だから安倍総理がいくら頑張っても、外交は元外務次官の谷内正太郎国家安全保障局長が行っており、岸田外務大臣は蚊帳の外だった。このように政治家と官僚とのずれが生じるのは、政治家が通訳を介さないと交渉ができないのに対して、官僚は通訳を通さずに交渉ができるから、アメリカは密約を官僚に持ちかけてくる。

矢部氏によれば、「そして残念なことに、そういう掟のほとんどは、じつは日米両政府のあいだではなく、米軍と日本のエリート官僚のあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としているのです。」と書いているように、日本の日米交渉は密約だらけで伏魔殿のようになってしまっている。

率直に言えば日本国憲法も占領期間中に作られたものであり、だから無効だと宣言できるのでしょうが、日米安保とセットだからどうすることもできないのは密約によるものだ。日米地位協定も密約の塊であり、日本の政治家は誰も改正を持ち出せない。日本は法治国家ではなく米治国家であり、憲法以上の日米間の「掟」が存在している。
http://2013tora.jp/kabu390.html


日本政治を図らずも30年近く見てきて、いつも不思議に感じてきたことがある。

それは、「地方分権」と言われながら、いまだにすべての情報は中央、東京に集中し、内政における大枠の情報がほとんど東京に集中していることである。しかも国家主権にわたる外交、安全保障、国の経済政策、教育政策、福祉政策、医療政策、その他の分野でも大きな方針、政策は、すべて霞ヶ関から、国会議員に「勉強会」という形で官僚から卸されてくるのである。

そこで国会議員になった人間は、その中の一つか二つの分野に精通し、期数を重ねることによっていわゆる族議員というものになって、その内政の利権のお裾分けに預かる。この仕組みが、今も続く戦後の日本政治である。

さらに不思議なことは、その霞ヶ関に大きな政策を棚卸ししてくるのが、戦勝国であるアメリカなのである。

今回は、その大きな役割の一つを担っている「日米合同委員会」なるものを改めて紹介したい。不勉強の小生はこの組織のことを知ったのが、十年ちょっと前である。2011年の311以降、ネットや一部の本でもやっと言及されるようになったが、多くの日本人はマスコミがほとんど報道しないので全く知らないのではないだろうか。

そのためにいまだに一般の日本人には、認識されていないが、「日米合同委員会」というものが、戦後日本政治をコントロールしてきた最重要会議であることは間違いないのである。憲法で規定された国権の最高機関である国会を現実には超越していると言っても過言ではない。今回の安保法制を巡ってもテレビのニュース等で、あたかも日本が独立国としてこの法制を審議しているかのような報道がなされているが、残念ながら、このような報道は戦後に創られた共同幻想を維持するためものでしかない。


ところで、話題の書である矢部宏治氏は『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』で、矢部宏治氏は、「日米合同委員会」についてこう書いている。


日本はなぜ帰途と原発を止められないか


「官僚というのは法律が存在基盤ですから、下位の法体系(日本の国内法)より、上位の法体系(安保法体系)を優先して動くのは当然です。裁判で負ける側には絶対に立たないというのが官僚ですから、それは責められない。

しかも、この日米合同委員会のメンバーがその後どうなっているかを調べてみると、このインナー・サークルに所属した官僚は、みなそのあと、めざましく出世している。

とくに顕著なのが法務省で、省のトップである事務次官のなかに、日米合同委員会の元メンバー(大臣官房長経験者)が占める割合は、過去17人中12人。そのうち9人は、さらに次官より格上とされる検事総長になっているのです」


日米合同委員会の構成メンバーを見ると、米側がほとんど軍人である。

米側代表は在日米軍司令部副司令官である。

代表代理として在日米大使館公使、在日米軍司令部第五部長、在日米陸軍司令部参謀長、在日米空軍司令部副司令官、在日米海軍司令部参謀長、在日米海兵隊基地司令部参謀長である。在日米軍の軍人が威嚇するかのごとく居並んでいる。


日米合同委員会の日本側代表は外務省北米局長である

代表代理は、法務省大臣官房長、農林水産省経営局長、防衛省地方協力局長、外務省北米局参事官、財務省大臣官房審議官である。選挙で選ばれた政治家は一人も入っていない。


これは極めて象徴的な演出で、米国側は意識的に軍人を出している。現在も日本が米国の軍事占領下にあることの象徴なのだろう。わかりやすく言えば、日本官僚はネイティブの日本支配者であり、在日米軍の意向を受けて官僚の利権を維持拡大しているというわけである。

そして、日米合同委員会から多くの検事総長を出す。そして日本の対米隷属に異を唱え、真の独立を目指す人間を裁判にかけて攻撃する。その対象になったのが、最近では小沢一郎氏であった。

また、日米合同委員会で決まったことが公表されることはない。記録として残されることもない。いわば密約である。それが日本官僚を通じて政権与党である自民党に降ろされている。前回のレポートでも指摘した覇権国である米国経済の実情を考えると、もっと多くの日本人がこのことを知るべき時を迎えている。



[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]:その他(アラシや工作員によくあるコメントはスレ主が処理可能)
アラシ。

2. 2018年4月13日 10:07:41 : b0DWGsT58Q : EyPf2f@z8cc[99]
>昨年7月に公表された特別防衛監査結果でも、河野氏が報告を受けたという記載は一切なかった

当然、監査がお手盛りという疑念も生じますよね


3. 2018年4月13日 10:16:16 : ax0AopHZFU : Z0jvjcmokog[6]
おそらく稲田もこの事実を把握していながら否定したのだろう。

辞めて済む話ではない。

喚問して徹底調査が必至だ。


4. 2018年4月13日 10:51:29 : ksbgNRP0Ag : ihXIurNoqP8[410]
シビリアンコントロールが利かないんだったら、
省から庁に格下げ出直ししかないよね。

5. 2018年4月13日 10:52:30 : i3Ndt2rWYq : S_Vy_E9Efhw[1319]
軍事集団が立法府の統制外に存在するってのはそれだけで問題外。
それとも自衛隊は自民党衛兵隊だとでも言うのか。

6. 2018年4月13日 16:33:09 : t1Vs2S7q1w : Bor4gHQIhwk[3]
実際は隠したのは安倍政権、稲田防衛大臣。今でてきたのは隠しきれなくなってきたから。そんなこともわからないのか。このおっさんは。

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