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放送法改正、狙いは「安倍首相賛美」番組増加か…テレビ局から電波と政治的公平を奪う(Business Journal)
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/898.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 4 月 14 日 01:55:15: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

放送法改正、狙いは「安倍首相賛美」番組増加か…テレビ局から電波と政治的公平を奪う
http://biz-journal.jp/2018/04/post_22998.html
2018.04.13 文=深笛義也/ライター Business Journal

 
  安倍首相(つのだよしお/アフロ)


 放送法に定められている「政治的公平」(放送法第4条第1項第2号)の規制を撤廃することを骨子とした、安倍政権の放送制度の改革案が報じられている。
 
 安倍政権は何を目指しているのか。そして、この改革案が実現されると、放送はどのようになっていくのか。元日本テレビディレクターで上智大学教授の水島宏明氏に聞いた。

「次回の規制改革推進会議でその議論が出るはずで、安倍首相はそこで自分の考えを述べると言われています。今のところ断片的な情報しかありませんが、放送法第4条を撤廃するにとどまらず、放送の仕組みそのものを変えようとしていると伝えられています。今のところインターネット放送については法律がないですよね。民放のテレビ放送もそれと同じようにして、『今後はネットで自由にやってください』『その代わり電波は使わせません』というところまで考えているのではないでしょうか」

 今年1月のIT企業中心の経済団体「新経済連盟」の新年会で安倍首相は、「インターネットテレビは放送法の規制はかからないが、見ている人には地上波などとまったく同じだ。日本の法体系が追いついていない状況で、電波での大きな改革が必要だ」と述べた。

 安倍首相は2017年10月8日、インターネットテレビ番組『徹の部屋』(AbemaTV)に出演した。幻冬舎の見城徹社長がホストを務める番組だが、冒頭から見城氏は「日本の国は安倍さんじゃなきゃダメだ」と称え、女性アナウンサーは「すごくハンサムですよ。内面が滲み出ているお顔ですよ」と褒め、ゲストも交えて3時間近くにわたって安倍賛辞が続いた。

「ああいう放送は、現状の放送法が定める政治的公平からしたら、やっちゃいけないわけですよ。しかも総選挙の公示日の2日前という時期に、民放であろうがNHKであろうが特定の政治家だけを長々と取り上げるということはしません。もしやったとしたら、必ずBPOで問題になって審議されます。

 昨年、『ニュース女子』(DHCテレビジョン制作/東京MX放送)が問題になりました。沖縄の基地反対運動に加わっている人は沖縄県外から金で雇われた人たちで、その背後にいるのは外国の勢力だという、取材に基づかないデマを放送したわけです。放送法第4条には、報道は事実を曲げないですることとあり、明らかにこれに反するわけです。放送局というのは、まれにヤラセなどの問題も生じていますが、それは例外的で通常はきちんと裏付けを取ったものを伝える努力はしているんです」

■政治的公平の原則撤廃で起こる事態

 放送の政治的公平の原則が撤廃されれば、今よりも幅広い立場からの言論によって報道が活性化するという見方もある。アメリカでは1987年に、放送番組における政治的公平の原則が撤廃された。これはまさに、政治的公平の原則よりも言論の自由が優先するという考えからだ。アメリカの放送は今、どうなっているのだろうか?

「アメリカでは今、シンクレア・ブロードキャスト・グループという巨大メディア企業がトランプ大統領と近い関係になっていて、そのすべての地方局のアナウンサーが、CNNとかNBCがやっているようなものは全部フェイクニュースだということを、一字一句違わず読まされるという、『これって北朝鮮ですか?』というようなことが起きています。

 まして日本は、アメリカのように政権交代が頻繁に繰り返されるということはなくて、自民党一党支配が事実上非常に長く続いている社会ですよね。そういうなかで自由に放送局が何をやってもいいんだとなったときに、たとえば働き方改革ひとつとっても、いろんな論点があります。民放でもインターネット放送でもスポンサーが必要なわけで、そうしたときに自民党寄り、立憲民主党寄り、民進党寄り、希望の党寄り、公明党寄り、共産党寄りとか、それぞれの政党に合わせて、どれだけの放送局ができてくるかを現実的に考えたほうが良いと思います」

 インターネット、CS、BSなどさまざまな放送形態があるが、話題になるのは保守系の番組だ。リベラル系の放送もあるが、ほとんど話題にはならない。

「リベラル系は金がないからじゃないですか。やはり保守系のほうにスポンサーは圧倒的に集まりやすいでしょう。安倍首相の本音は、『素晴らしい安倍さん』と言ってくれるような、自分を気持ちよくさせてくれるような放送局がほしいのではないでしょうか。民放の場合は、ニュース番組だけではなく、ワイドショーがありますよね。その種のものは、おもしろければやる、視聴者が関心があると思ったらやるわけです。

 そうすると森友問題などでは、学園が経営している幼稚園で、園児が教育勅語を唱和しているのを見て、安倍首相夫人の昭恵氏が涙ぐんでいるという映像を何回も流すわけですよね。それはフジテレビであろうが日本テレビであろうが、同じようにやるわけです。視聴率競争があるし、視聴者の反応がいいわけですから。昭恵氏の名はニュースの文脈でも出てくるので、それは安倍首相自身にとっては、とても嫌なことなんだろうと思います。それこそ『徹の部屋』みたいにそんなことには一切触れずに、『安倍さん素晴らしい、素晴らしい』と連発してくれるような番組ばかりになってくれたほうがありがたいな、と本音では思っているのかなと想像します」

■放送法の主眼は「国による妨害を防ぐ」

 自分を賛辞してくれる放送局が欲しいというのは、一国の首相としてはあまりにも子どもじみた発想に思えるが、実際にトランプ大統領はシンクレアを手にした。安倍首相は同じことをしたいのだろうか。

 だが放送法第4条撤廃論に対して、安倍政権寄りと見られている読売新聞も、「番組の劣化と信頼失墜を招く」と社説で反対論を強く打ち出した。

「読売新聞にしても日本テレビにしても、別に安倍首相の手先ではないわけですから。安倍首相のほうは手先だと思ってるのかもしれないけど、実は違う。私も日本テレビにいた人間です。確かに『右か? 左か?』と言われれば右寄りといえるかもしれないけど、報道機関としての原則はちゃんとあります。報道ではそれぞれスタッフの皆さんが矜持を持って、『これがニュースだ』と考えることを取材して放送しているわけです。

 だから政府から『今のAbemaTVみたいなものを、どんどん増やすんだ』『そういう改革をするから、日本テレビもその一員になってくれ』というようなことを仮に言われたら、これまでの放送を築いてきた会社にもし自分がいたら怒りますよ。今回の問題に関して、ネットや新聞では議論されているけど、自分たちのことなのに放送はまったく取り上げないというのは、とても不可思議な気がします」

 撤廃ということで放送法第4条が注目されたが、第3条には「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」と記され、放送番組編成の自由が謳われている。

「そもそも放送法というのは、国によってタガがはめられているというよりも、国による妨害を防ぐというのが主眼なんです。権力の監視をするのがメディアの役割だということが、この国にはなかなか根付いていないですが、そういう考え方で放送局を運営していきましょうという考えが、もともとあるわけです。そのあたりが最近、不透明になってきていて、放送法も撤廃しちゃえっていうのは、相当に乱暴な話になっていますよ」

 安倍首相の放送法撤廃という目論見で、はしなくもメディアは自分たちの使命を噛みしめることになったのだろうか。

(文=深笛義也/ライター)


 

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コメント
 
1. 日高見連邦共和国[7924] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2018年4月14日 05:16:53 : ZbvbZlHnoE : jpf_rmPd4LU[2]

『他にやるべき大切なことがある!』と強弁しといて、これが“やるべき事”かよ!

・・・優先順位が高いとは、とてもじゃね〜が思えないンだが?(笑)

バカと詐欺師の集団=自民党。


2. 2018年4月14日 07:20:27 : hYgDyQ7GVw : FW2CaKAMq2k[65]

改憲の国民投票には公職選挙法が適用されない。

テレビ広告やらお笑い番組で改憲賛成を煽らせれば
投票数の過半数なんてあっという間と考えていた。

が、放送法四条が湯水のように銭金を投入するのを妨げている。

(国内放送等の放送番組の編集等)
第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること


3. 2018年4月14日 08:18:32 : aRAmW1BWfY : fGs8@o44bLc[27]
そこまで言っていいん会。ニュース女子がお気に入り。虎ノ門ニュースをフジテレビ系列で放映する。

このあたりが目的か。反吐がでるわい。


4. 2018年4月14日 09:08:37 : RrzmjO0I4E : Mt4qpxVaFlw[1]
>それこそ『徹の部屋』みたいにそんなことには一切触れずに、『安倍さん素晴らしい、素晴らしい』と連発してくれるような番組ばかりになってくれたほうがありがたいな、と本音では思っているのかなと想像します」


それこそ北朝鮮だろ。(トランプにはまだ国内に巨大な反対メディアがあってそれと喧嘩している)

金孫、岸孫と揃って二つ、相似形の傀儡国家になるのか?


5. あおしろとらの友[1376] gqCCqIK1guuCxoLngsyXRg 2018年4月14日 09:14:32 : O6SXpGgrlk : 3UaCWqNEfjI[8]
"放送法四条"がなくなるということは放送局は新たに内部に”規範”をつくるか、あるいは"放送法四条"をそのまま”内部化”するか、どちらかだろうな。規範のない組織の衰退は目に見えている。

6. 2018年4月14日 09:23:05 : UohDuikM9s : SPi9nZD9anc[72]
ウヨ帝国メディア部門創設。

7. 2018年4月15日 20:16:20 : FYv369TSRU : QnzxUAAntQQ[11]
報道の 姿勢でわかる えこひいき

8. 2018年4月16日 10:03:58 : iJk98qYGLs : yweENMqmSdQ[1]
放送法撤廃の首謀者は森友のキーマン・今井尚哉首相秘書官だった! 一方、安倍首相とナベツネの間では裏取引か(リテラ) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/618.html
安倍首相の放送法撤廃はやはり政権擁護フェイク番組の量産が目的! 官邸の推進会議委員に「ニュース女子」出演者が3人(リテラ 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/321.html
TOKYO MXが『ニュース女子』打ち切りも他局やネットで番組続行! “DHCがバックにいる”と開き直る出演者(リテラ) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/643.html

9. 2018年4月17日 10:58:10 : WtBrOrmg1s : ruvAt8tU5QU[1]
▼ネットこそ規制が検討されるべき−EUはネットに正確な報道などを求める規制を各国に促している
▼「いきなり」でなければ4条の撤廃に手をつける?

安倍首相が渡辺恒雄氏の元に駆けつけた夜「放送法」報道に手打ち? - ライブドアニュース
http://archive.is/vPQxn
「安倍総理はナベツネ氏に『いきなり(焦点となっている)4条の撤廃に手をつけるようなことはありません』と説明したと言われています」
「新聞なら紙面、テレビなら番組で徹底的に勝負するのが本来の姿で、政権とメディアは常に緊張感をもった関係であるべきでしょう。読者や視聴者を置き去りにして、ボス同士で密室で交渉し、世の中の流れを決めてしまうというのはいかがなものでしょうか」
 メディアと権力者が適切な距離感を保つのが大切なのは言うまでもない。

議論の抜本的修正訴え=放送改革で見解−新聞協会:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018041601030&g=eco
 日本新聞協会メディア開発委員会は16日、政府の規制改革推進会議が示した放送制度改革の論点について、「規制緩和による成長戦略とメディアの存在の在り方についての議論を混在させた」と批判し、「議論の方向性の抜本的修正を求める」とする見解を発表した。
 同委は、推進会議が示した論点に関し、「国民生活に重大な影響を及ぼす懸念が極めて強い」と指摘。通信と放送の融合をめぐる議論について「放送の社会的役割を減衰させ、国民・視聴者の権利や利益を大きく損なう危険性を内包している」と訴えた。
 政治的公平性を規定した放送法4条をめぐっては「撤廃した場合、政治的に偏向した放送局や低俗な番組、事実に基づかないフェイクニュースなどが増加する」とその必要性を強調した。

4条撤廃、国民生活に悪影響も 新聞協会  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29439130W8A410C1EA1000/
放送制度 規制改革推進会議の論点まとめ 民放連なお警戒:イザ!
https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/180416/plt18041618410020-n1.html
国民・視聴者の利益にならず=放送改革でコメント−民放連:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018041601026&g=eco

社説:政府の放送制度議論 政治利用への警戒怠れぬ - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20180417/ddm/005/070/033000c
ネット事業者を放送に参入させ、都合のいいメディアを増やしたい狙いがあるのではないか。
 ネットにはフェイク(偽)ニュースが目立つ。
 欧州連合(EU)はネットに正確な報道などを求める規制を各国に促している。ネットこそ規制が検討されるべき対象だろう。
 なお懸念されるのは放送を政治利用する思惑が消えていないことだ。
会議の幹部は4条撤廃を検討する選択肢を排除しなかった。
 今後、会議が番組強化策を議論する過程で撤廃が再び浮上する可能性がある。警戒は怠れない。

社説[放送法見直し]偏向助長 撤回は当然だ | 社説 | 沖縄タイムス+プラス
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/238680
事実に基づかずに制作した番組がはびこる懸念が拭えない。基地反対運動を取り上げた東京MXの「ニュース女子」がそうだ。NHKと民放各社でつくる第三者機関、放送倫理・番組向上機構(BPO)から重大な放送倫理違反や人権侵害を指摘された。
 フェイク(偽)ニュースやヘイトスピーチ(差別扇動表現)の氾濫が現実のものとなることが容易に想像できる。
 都合良く使っていた4条を安倍晋三首相はなぜ、撤廃しようとするのか。ネット動画配信サービスの「AbemaTV」の「成功体験」が忘れられないのではないか、との見方がある。昨年の衆院選直前に出演し、放送法にこだわらず、持論を繰り広げることができたからである。
 9月の自民党総裁選の結果次第では、4条撤廃が再燃する可能性もあるだろう。
 国民の知る権利と民主主義の基盤にかかわる問題だ。規制改革推進会議という国民の知らないところで決められることがあってはならない。

【社説】放送制度改革 公平さに重き置いてこそ|社説|徳島新聞
http://www.topics.or.jp/articles/-/35314
放送法は、戦争中にラジオが政府の宣伝に使われた反省に立ち、1950年に制定されたものだ。
 4条が撤廃されれば、党派色が濃く、政権の代弁をする番組を数多く作れる。それが真の狙いとして透けて見えるようだ。「いつか来た道」をたどってはならない。
 放送法の条文撤廃など放送制度改革を検討する安倍政権の方針については、共同通信の全国緊急電話世論調査で、反対が61・3%で、賛成の23・0%を大きく上回った。

放送改革 仕切り直して議論を|論説|佐賀新聞LiVE
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/205934
 放送法4条については、権力による番組介入の口実に使われてきた歴史があり、放送関係者からも廃止論が出ていた。しかし、政治的公平にとどまらず、報道の真実性や公序良俗も定めた4条をなくせば、偏った番組やフェイクニュース、過激な性・暴力表現などが放送に登場する恐れもある。
 また改革方針は、「AbemaTV」や「ネットフリックス」のようなネット動画配信事業者も、在京キー局や地方局も、制度的には同等に扱い、将来、民放から電波を取り上げる方向を示した。いま家庭にあるテレビが、NHKしか映らなくなるのだとしたら、あまりに乱暴だろう。

規制改革推進会議:首相、放送改革検討を指示 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20180416/k00/00e/010/223000c
同会議は6月にも改革案を安倍首相に答申する見通し。
 民放やNHKの番組は放送法の規制を受ける一方、通信事業者が配信する動画番組は規制の外にある。
与党内でも「言論や民主主義に関わる」として疑問の声が出ている。

クローズアップ2018:政府・規制改革推進会議 放送法4条、撤廃様子見 政権求心力低下が逆風に - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20180417/ddm/003/010/028000c
正面から議論を提起せず、様子見にとどめたようだ。

「政治的公平」の放送法4条、撤廃明示せず 政府会議:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASL4H5339L4HULFA004.html
推進会議はワーキンググループ(WG)で放送業界など関係者からヒアリングを進め、具体的な規制改革策を議論する。最終答申に盛り込んだうえで、政府の「骨太の方針」への反映、実現をめざす。

東京新聞:反対強い中 放送緩和論議 政府改革推進会議:政治(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201804/CK2018041602000233.html
官邸が作ったとみられる規制変更の素案には放送法四条の撤廃が盛り込まれており、WGが進めている識者らからの意見の聞き取りでは「(規制がなくなり)フェイクニュースが瞬時に広がるのは問題だ」(次世代メディア研究所の鈴木祐司代表)などの反対意見が相次いでいる。

放送法4条撤廃、言及せず 民放、経営への影響懸念 | 中国新聞アルファ
https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=425422&comment_sub_id=0&category_id=256
放送法4条撤廃、明記せず=検討促す意見も−規制改革会議:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018041600398&g=eco
放送制度改革 規制改革会議の大田弘子議長「放送法4条撤廃の議論していない」 安倍晋三首相は意欲も改革機運薄れる:イザ!
https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/180416/plt18041623590028-n1.html

規制改革推進会議、放送の在り方議論 コンテンツの海外展開強化 - SankeiBiz(サンケイビズ)
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180417/bsj1804170500002-n1.htm
原英史座長は「放送、コンテンツ業界は過去の成功体験にとらわれない未来に向けた転換が求められている」と指摘。コンテンツの制作現場が力を発揮できる環境整備を盛り込んだ答申を5月にも取りまとめる考えを示した。
4条の撤廃方針などが報道されていることについて、大田議長は「まず論点をクリアにして幅広く議論する。法制度の整備にもなりうるが、それはどの規制改革についても同じだ」と断言。

規制改革推進会議、放送法「4条」撤廃示されず 政治的公平めぐり議論積み残し - SankeiBiz(サンケイビズ)
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180416/mca1804161439012-n1.htm
放送事業見直し、首相「議論すべき時期」 : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180416-OYT1T50033.html
放送・通信の融合議論 規制改革会議  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29421360W8A410C1MM0000/
放送・通信の融合で「映像」強化が必要 規制改革会議  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29439020W8A410C1EA1000/
首相、放送法4条撤廃は言及せず 政府の規制改革会議 | 岐阜新聞Web
https://www.gifu-np.co.jp/news/zenkoku/CO2018041630212124.html
首相、放送法4条撤廃は言及せず 政府の規制改革会議 - 共同通信
https://this.kiji.is/358449551856338017?c=39546741839462401

「放送法4条」撤廃巡り政府会議が中間報告 | NNNニュース
http://www.news24.jp/nnn/news890171194.html
民放連は「(中間報告には)民間放送の公共的役割を否定するような文言はないが、改革の基本的方向性は変わっていないように受け止められる。検討の方向性によっては民放事業者の経営に重大な影響が及びかねない。国民・視聴者の視点に立って引き続き議論を注視していく」とコメントしている。 また「日本新聞協会」は、「産業振興を重視しすぎて放送事業者が果たしてきた役割などを軽視している。このまま議論が進めば、フェイクニュースのまん延など国民生活に重大な影響を及ぼす懸念が極めて強い」として、方向性を抜本的に改めるよう求めた。

規制改革会議 中間取りまとめ、放送法4条撤廃言及せず TBS NEWS
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3343954.html
放送巡り政府が議論 “公平的”4条撤廃に触れず
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000125238.html
【報ステ】規制改革推進会議、放送制度の在り方検討
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000125270.html
安倍総理 放送改革議論求める:ゆうがたサテライト:テレビ東京
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/you/news/post_153449
放送法4条撤廃言及せず:ワールドビジネスサテライト:テレビ東京
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/news/post_153464


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