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2018/04/14 03:54
＜防衛省が存在しないとしてきた自衛隊のイラク派遣の際の活動報告（日報）の中に、「戦闘」という文言が複数箇所記されていたことがわかった。同省幹部が１３日明らかにした。見つかった日報は、同日時点で４３５日分、１万４千ページ以上に上るとみられ、来週にも開示する方向だ。
小泉政権が２００４〜０６年、イラク復興支援特別措置法に基づいてイラク南部のサマワに陸上自衛隊を派遣。日報は派遣部隊が作成していた。防衛省幹部によると、この日報の中には複数箇所にわたり、「戦闘」という言葉の記載があるという。
当時の小泉純一郎首相は国会で、自衛隊の活動は「非戦闘地域に限る」と明言。イラクでの活動が、憲法が禁じる「他国軍の武力行使との一体化」ととられないよう、「自衛隊の派遣地域は非戦闘地域」などと答弁し、野党や世論の反対を押し切って派遣を強行した経緯がある＞(以上「朝日新聞」より引用)
果たして隠蔽されていた「イラク日報」の中に「戦闘」という文字が複数回あったという。当時イラク復興支援特別措置法に基づいてイラク南部のサマワに陸上自衛隊を派遣したのであって、自衛隊は日本国憲法の定めにより「武力行使」は出来ない武装集団だとされていた。
一見矛盾しているようだが、自衛隊が設置された経緯が「自衛のための武装集団」と規定されていたためだ。つまり自然人と同様に国家をみなした場合、自然人が他者から殴り掛かられたなら自衛のために殴り返す。それと同様に、敵が軍事力を行使して日本の領土へ攻め込んだ場合、自衛隊は自衛のための武力を行使できる、として憲法に定める「国際紛争の解決に武力を用いない」という規定の「網の目を潜り抜け」ていた。
だから敵と戦うための自衛隊を海外へ派遣するのは自衛隊を設置した「憲法の網の目潜り抜け」論理に抵触することになる。つまりイラクで戦闘行為に及んだなら「自衛隊」の設置趣旨に反し、それは自衛隊が日本国憲法に抵触することになるからだ。
よって自衛隊をイラクへ派遣する際には「復興支援」であって、戦闘のためではない、という前提条件があった。小泉首相は国会答弁でその点を突かれ「自衛隊は戦闘地域へ派遣してはならないはずだ」との野党議員の質問に対して「どこが戦闘地域で、どこが非戦闘地域か、私に解るはずがない。自衛隊がいる所が非戦闘地域だ」と非論理的な憲法を馬鹿にする答弁をした。
だから自衛隊の宿営地サマワで戦闘があってはならなかった。しかし現実は宿営地にも迫撃弾が撃ち込まれ、武装集団が接近してきてオランダ軍に助けてもらったりしていた。とても非戦闘地域とはいえない状況だった。
しかし当時はそうしたことが分かれば小泉政権は窮地に陥り、自衛隊を直ちに帰還させなければならないことになる。だから逐次自衛隊の活動記録を記して本庁へ報告していた「日報」はないことにされた。
ただイラクから防衛庁に報告された「日報」が秘かに防衛庁長官から政府官邸に上げられて「戦闘」はマズイと判断して小泉首相が「隠蔽」を指示したのなら、憲法違反ではあるが、それも一種の文民統制だった。しかし防衛庁長官にすら「日報」の存在は隠蔽された。
文民統制は全く機能していなかったことになる。自衛隊・防衛庁がこれほど憲法を蔑ろにしたとは考えられない。軽装備の武器しか携行していない裸同然の自衛隊を戦闘地域へ派遣するとは自衛隊員の生命をどのように防衛庁は考えていたのだろうか。
それでも海外派遣の実績を積めば、やがて世界の普通の軍隊のように海外でいつでも戦えるようになる、とでも目論んでいたのだろうか。しかし、実際にコトはそのように進んでいる。
南スーダン特措法でも自衛隊はあわや戦闘に巻き込まれる、という危険な状況に遭遇している。決して平和維持活動と言える代物ではなかった。ちなみに南スーダンへの派遣は国連PKO局と潘基文国連事務総長による自衛隊派遣要求を受けて、2011年8月8日に民主党の菅直人首相が派遣を表明、野田佳彦首相の時に派遣されて、約五年間活動し自民党の現安倍晋三首相の時に撤収した。
今では「戦争法」により自衛隊は国連の要請を「金科玉条」として「国連＝戦勝国クラブ」の要請さえあれば憲法違反の「駆け付け警護」も出来るようになっている。だから安倍自公政権は憲法改正を急いでいる。
それは憲法違反の「戦争法」に憲法を合わせようとするものだ。こんなバカな立憲主義国は世界にない。
イラク、南スーダンの「日報」を隠蔽した自衛隊・防衛省は日本政府の方を向いて働いて来なかったようだ。彼らの視線の先には世界戦略の一端を日本に担わせようとする米国の思惑を見ている、としか思えない。
文民統制が働いていない自衛隊を一歩たりとも、国連の要請であろうと日本国から海外へ出してはならない。日本国民を再び軍産共同体の犠牲者にしてはならない。
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