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ドラ猫に鈴をつけるのは怖いものだ どうやって入院させる？
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2018年04月16日 世相を斬る あいば達也
泥船に乗っている意味がなくなってきたのだろうか。NNN日本テレビの世論調査で、内閣支持率が２６．７％、不支持率が５３．４％になったようだ。普通だと、みずから進退について考えざるを得ない値だが、安倍晋三の場合は、まったく進退について考えているどころか、トランプに会えると意気盛んなようだ。なんだか、官邸が、わざわざ低い支持率を出させたのでは？と云う疑いさえ感じる支持率なのだ。
かりに、読売系が安倍下ろしに動きだしたとなると、ジャパンハンドラ連中が、ワシントンの意向を忖度して動きだしたとみることは可能だ。しかし、いまのアメリカの意志は分裂状態で、どこが覇権国としての意思決定機関なのか判らない混迷状態なので、ジャパンハンドラの動きは、まぁ一つの動きに過ぎないと思うべきである。
朝日新聞の世論調査も4月15日22時21分に報じられたが、内閣支持率は３１％、不支持率が５２％になった。内閣支持率の危険水域である３０％切り寸前に、安倍内閣は追い込まれている。何といっても、問題なのは、安倍首相が、「パンダの色は白と黒です」と言っても、「嘘だろう？」と有権者が思い込んでしまう領域に入ってきたことを表している。
個人的な感想を言えば、このまま自民党が、安倍晋三を支え続け、来年の統一地方選や参議院選にもつれ込めば、立憲を中心とした野党連携による政権交代劇への道筋も、多少見えてくるので、安倍の居座りは、愉快犯的感情として愉しみにしている。しかし、そこまで、安倍内閣が持つとは思えなくなっているくらい、安倍内閣の支持率は危険水域に到達寸前だ。
しかし、安倍首相は、谷内の誘導の下、外交に逃げ込み、責任追及される間を与えない戦術に出てくるのは確実なようだ。朝日の調査によると、≪１７日から予定されている安倍首相と米国のトランプ大統領との首脳会談については、「期待する」５０％、「期待しない」４４％だった。≫そうだが、有権者の答えは、期待する５０％らしいが、いまさら安倍の訪米に、国民は何を期待しているのだろう？。
調査の詳細を見たら、≪日米の貿易問題や北朝鮮の拉致問題などを話し合います。≫と誘導しているので、期待すると云う答えが得られたと納得した。しかし、貿易の不均衡は事実だから、トランプが要求するのは当然で、保護貿易に舵を切ったトランプに、自由貿易に戻れと云うのはナンセンスだ。米朝首脳会談のテーマは北朝鮮の存立問題を討議しようということなのだから、その会談で、個別の日本人拉致問題がテーブルに乗ることはあり得ない。まぁ、安倍の顔を立てる意味で、チャンスがあったら、ロケットマンにひとこと言っておくよ、ナイスバーディー程度のリップサービスをすることはあるだろう。
トランプに、ロケットマンとの会談の中で、日本人拉致問題をテーブルに乗せると云う言質を得るために、米国への３兆円規模の直接投資や、２兆円規模のガラクタ武器の購入を約束してくる可能性は充分にある。仮に、安倍首相が、拉致問題に一定の進展をトランプ大統領が明言したとして帰国することもあるだろうが、それは不確かな問題に、たしかな５兆円を支払うわけで、極めて不公平な取引をしてきたに過ぎないのに、情緒に勝る日本人は、内閣支持率を数％上げてしまうかもしれない。勿論、本気で、米朝会議のテーブルに日本人拉致問題が重要案件に含まれるわけがないが、日本人の心には響くのだろう。
米国政府は、ここ最近でも重要閣僚レベルが出たり入ったりの状況、誰が司令塔なのか混乱しているわけだから、トランプ自身が、トランプの顔を被った、違うトランプであることまで想像出来てしまうような状況なのだから、不確かな相手に、確定的費用を払う愚を実行してくると云うのが事実だろう。
それ以上に不確かな行動原理に突き動かされているのが、安倍官邸だ。谷内と今井秘書官、菅官房長官の三人による権力闘争は激しくなるばかりで、この三人の司令塔が、安倍首相の関心を引くため、三人寄れば文殊の知恵の逆を行き、三人三様の知恵比べ状態になっているようなので、こちらも、意思決定のプロセスは闇の中にある。
≪首相、米へ直接投資の新提案を検討 首脳会談で
安倍晋三首相が１７、１８日に予定される日米首脳会談で、自動車業界など複数の日本企業による米国への新たな直接投資を提案する方向で検討していることがわかった。対日貿易赤字の解消を求めるトランプ政権に対し、米国経済や雇用に直結する日本の貢献をアピールし、批判の矛先をかわす狙いがある。
日本政府関係者が明らかにした。すでに複数の日本の製造業から、新たな対米投資を検討していることが政府に報告されているという。日本企業が米国内に生産拠点などを新たに作るほか、日本企業による米企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を進めることで投資を加速させる提案もある。政府関係者は「いずれも前向きな話で、米側は乗ってくるだろう」と期待を寄せる。
日本の米国への直接投資は増えており、財務省によると、２０１６年末の直接投資残高で、米国向けは５３兆１８４２億円と過去最高だった。会談で日本側は、日本企業による投資や雇用の実績についても改めて米側に強調する考えだ。
一方、トランプ氏は３月に安全保障上の理由で鉄鋼・アルミ製品への新たな関税措置を導入し、同盟国の日本も対象とした。日本政府内には、様々なスキャンダルで支持率低迷にあえぐトランプ氏が１１月の中間選挙をにらみ、経済問題で取引（ディール）による譲歩を迫ってくる可能性が高い、との見方が強い。
日本にとって会談の最大の目的は、米朝首脳会談に向けたトランプ氏の出方を探るとともに、拉致問題について米朝会談で言及してもらうなど、日本の対北朝鮮政策への協力を得ることにある。経済分野での対立は避けたいのが本音で、雇用創出にこだわるトランプ氏に対する直接投資の提案は、交渉のカードになるとみている。
ただ、「米政権内でもトランプ氏の発言は予測できない」（日本外務省幹部）とされる。米政府内の混乱もあり、会談の展開次第では不透明な要素もある。（清宮涼）
≫（朝日新聞デジタル）
個人的趣味を除けば、与党自民党にとって、衆参両院で2/3議席を持つ現状は奇跡のようなものなのだから、非常に大切にすべき現状なのである。アメリカ要求された、経団連に要求されたとして、様々な法律を成立させている。また、今後年金改革、消費税など、国民に痛みを求めるような法案が目白押しだ。せめて、そのような法案は、国民から信頼されている政権によって成立させるべきで、あきらかに死に体に至っている安倍政権に求めることは、多くの禍根を残すのは必定だ。
例えば、麻生が、財務省の福田淳一事務次官のセクハラ発言で、福田次官を更迭し、麻生も、森友事件の一連の責任を取り辞任する。すかさず、二階幹事長が、福田、麻生が責任を問った以上、責任ある立場の人の責任が曖昧では、政党の正当性が疑われ、火に油を注ぐ事態の収束は望むべくもない。ここは、大所高所の判断が求められる時期が訪れたと思われますが、如何お考えでしょうか。そういう流れで、自民党が動けるかという状況になってきている。麻生財務大臣の辞任が、すべての引き金になるだろう。
安倍首相の悲願の改憲は後進に、その功績を奪われるかもしれないが、道筋をつけたのが安倍晋三だと云う、歴史的事実は永遠に残るわけで、実に重要な功績ということが出来ます。アベノミクスの経済政策が効果を表す問題よりも、日銀の異次元緩和の終息問題は、国民から総スカンを食いかねない痛みがともなうわけで、その都度支持率は危機的状況になるのは確実、麻生氏の辞任を契機に、麻生大臣ひとりに責任を取らせるわけにはいかない、という大義が出来ると云うものです。
このように、二階が動くとは言えないが、安倍を、解散せずに退場させるには、このような手しかない。解散を望む衆議院議員はいない。ただ、安倍内閣の支持率だけが危険水域で推移するのであれば、マスメディア各社は、ここぞとばかり、叩きにくる。叩く材料には事欠かない情勢ですので、流れとしては、昭恵夫人が証言台に立つ可能性にも言及、安倍首相の●玉を握って揺さぶるしかないだろう。自民党には人材が豊富、思い切った禅譲のカードも切れるのでは？そんな感じなら、安倍晋三も決意するかもしれない。
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