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安倍内閣支持率ついに30%割れ 政権ブン投げは時間の問題(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/200.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 4 月 16 日 16:50:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 


        


安倍内閣支持率ついに30%割れ 政権ブン投げは時間の問題
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227283
2018年4月16日 日刊ゲンダイ

 
 有権者の3分の2が信用していない(C)日刊ゲンダイ

 先週末に実施された各マスコミの世論調査で、安倍内閣の支持率が続落し、政権維持の危険水準とされる30%を割り込んだ。

 朝日新聞調査では、内閣支持率は31%。前回調査(3月17、18日)と並んで第2次安倍内閣発足以来最低。不支持率は前回より4ポイント高く、同内閣発足以来最も高い52%と過半数に達した。

 森友・加計疑惑に関する最近の安倍首相の発言や振る舞いについて「あまり信用できない」が37%、「まったく信用できない」が29%で、実に有権者の3分の2が、安倍首相を信用していないという結果になった。

 安倍政権が加計学園の獣医学部新設への指示や関与を否定していることについても「納得できない」が76%で、「納得できる」の14%を大きく上回った。一方、共同通信の調査では、内閣支持率は前回(3月31日、4月1日実施)より5.4ポイント減の37%で、第2次安倍内閣発足以来最低。不支持率は52.6%と、こちらも半数を超えた。

 加計学園の獣医学部新設をめぐる「愛媛県文書」に関する安倍首相の説明に「納得できない」が79.4%に上った。同文書で「本件は首相案件」と発言したとされた柳瀬唯夫元首相秘書官について、66・3%が「証人喚問が必要」と考えている。

 さらに、衝撃的なのはNNNの調査だ。内閣支持率は前月より3.6ポイント下落。26.7%とついに30%を大幅に割り込んだ。安倍がまた政権をブン投げるのが時間の問題となってきた。






























 

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コメント
 
1. 中川隆[-9982] koaQ7Jey 2018年4月16日 16:56:39 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10660]
安部降ろしを扇動しているのは財務省と中国・朝鮮の工作員、そしてそのバックにはCIAとアメリカ金融資本がいる

2018-03-14
「モリカケ報道→倒閣→日本破壊」がマスコミのシナリオだ

安倍首相は別にモリカケに関与したわけではないのだが、マスコミと野党はまるで安倍首相が賄賂を受け取ったか強権を発動したかのように印象操作をし続けて倒閣を画策している。

モリカケ問題は「マスコミ・野党による倒閣運動」である。それがすべてだ。
なぜマスコミと野党が「モリカケ=倒閣運動」をしているのかというと、マスコミ自体が、中国・韓国・北朝鮮の工作員とそのシンパに乗っ取られて、日本破壊に動いているからだ。
モリカケ報道→倒閣→日本破壊

この流れに持っていきたいというのがマスコミと野党の野望であり、だから今この瞬間にもマスコミは総力を挙げてモリカケ倒閣アジビラ報道に突き進んでいる。日本破壊のためだ。

『スイス民間防衛』では、侵略国が工作チームを送り込むとしたら、「政府当局、行政組織、輸送、新聞出版、ラジオ、テレビ企業に潜り込ませる」と明確に書いている。

マスコミを掌握すればその国の世論を混乱させたり操作したり洗脳したりすることができるからだ。中国・韓国・北朝鮮は忠実にそれを行っているのである。
http://darkness-tiga.blogspot.jp/2018/03/20180314T1620280900.html


安倍首相を支えるのは、今は日本の安定と国益に沿う行動だ


マスコミは安倍首相を追い込もうと連日のように政権攻撃を行っているのだが、マスコミの狙いはもちろん「中国・韓国・北朝鮮に優しい政権」の転換である。

マスコミはすでにこれらの国々の工作員に乗っ取られた状況になっており、自分たちの都合の悪い保守派・国益派をことごとく追い落としにかかっている。

日本が中国・韓国・北朝鮮のような侵略国家に対して毅然と対峙するのはマスコミにとっては許しがたいことであると思っている。

中国・韓国・北朝鮮の工作員にとって、自分たちにおもねてくれる政権が必要なのだ。

だからマスコミは徹底的に安倍政権を叩き、何でもないことを針小棒大に騒ぎ立て、逆に民進党や共産党や社民党を擁護したりしている。

「中国・韓国・北朝鮮に優しい政権」を作るためには、まずは安倍政権を崩壊させるというのが売国者たちの当面の目標になる。「アベ政権を許さない」という彼らの執拗で異様な政権攻撃はここからきているのである。

それでは私たちは何をしなければならないのか。


日本を再びまともな国に引き戻してくれた安倍首相

まだ安倍首相に代わる、あるいは安倍首相のような安定感のある国益主義の政治家は見当たらない。萌芽はあるがまだ育っていないし力強くない。

だから、私たちがしなければならないことは単純で、安倍首相を支える、あるいは自民党を力強く支えることである。

別に安倍首相や自民党に身も心も捧げる必要はない。

むしろ、支持しながら、もっと国益に沿うように大きな声を安倍首相や自民党に届ける必要がある。

何しろ安倍首相は、いつまで経っても韓国に報復外交をしようとしないし、自民党の中にもうじゃうじゃと反日議員が存在する。今の安倍政権も自民党も生半可だ。

日本を大事だと思っている日本人が強く求めているのは、韓国のような反日国家と国交断絶を宣言できる政治家である。日韓合意のようなものでお茶を濁して韓国を図に乗らせるような政治家ではない。

韓国に弱腰すぎるという意味で、国を愛する日本人は安倍首相には激しい不満と物足りなさを感じている。

そして、国内の売国勢力を放置しているという意味でも、安倍政権はまだできることをやっていないように見える。

しかし、それでも歴代の首相の中では非常に優秀な政治家であり、ここまで安定した政治運営ができているということについては誰もが敬意を示すべきだ。

2009年に民主党政権が樹立したとき、「これで日本は終わった」と保守派の多くは絶望した。

事実、その後の民主党政権の混乱した3年間で、日本人は地獄の苦しみを味わった。2012年の冬まで、誰もが日本という国に絶望していたのである。

しかし、日本は「終わり」ではなかった。

安倍晋三首相は再び返り咲き、この日本をまともな国に引き戻してくれた。日本にはまだ中国・韓国・北朝鮮に対抗できる政治家がいるという希望を与えてくれた。


日本を大事に思う人にとっては非常に重要な政権

もし2012年に安倍晋三氏が立ち上がってくれなかったら、日本はいったいどうなっていたのか。

それを考えると身の毛がよだつ。

中国・韓国・北朝鮮の工作員は間違いなく日本の中枢をすべて乗っ取っていた。日本は政治を乗っ取られるだけでなく、経済も崩壊し、国民生活も混乱に次ぐ混乱だったはずだ。

安倍首相は日本が崩壊していくのを、際どいところで阻止してくれた。

外交も売国一辺倒から国益を考える外交に引き戻し、経済も円安に舵取りを変えて日本企業の競争力を取り返し、株価も日経平均を8000円台から2万円台近くにまで引き上げた。

民主党(現・民進党)が行った売国政治と政治不信と社会的混乱をやっと終わらせて今の安定に導いたのが安倍首相である。

民主党政権の3年で崩壊の瀬戸際にあった日本は、安倍政権という「神風」が吹いて救われたのだ。すべての日本人はこれを脳裏に刻み込んでおかなければならない。

安倍政権は日本を大事に思う人にとっては非常に重要な政権であると言える。

確かに安倍政権は韓国に対してまだ甘すぎるとか、自民党も売国政治家が潜んでいるという点で問題を抱えているのは間違いない。

しかし、できる範囲で日本の国益に沿う形で動いてくれているという点では申し分がない政権であると言える。

もし安倍首相が退陣しても、下に多くの国益派の政治家が控えているというのであれば安心できるが、今の政治界はそのようになっていない。

国益派の政治家も徐々に台頭してきているのだが、まだ心もとないものがある。とすれば現実問題として私たちは何をすべきなのかは言うまでもない。まだ、安倍政権を支え続ける必要があるということだ。


マスゴミは都合の良い人間の知名度を上げさせる

選挙があるたびに、マスコミは猛烈な勢いで安倍政権と自民党を追い込もうと攻勢をかける。それに乗せられるのは、自ら国を終わらせるのと同じである。

今のマスコミは「マスゴミ」と言われるようになっているが、すでにマスゴミは自分たちが反日活動家であることを隠さない。マスコミはマスゴミになった。

類は友を呼ぶのだから、ゴミが賞賛するのはゴミだ。だからマスゴミが好きな政党である民進党もゴミだし、マスコミが好きな知識人も売国のゴミばかりだ。

そのうち、ゴミのような記事や知識人の発言に流され、動揺し、間違った選択をする人も出てくる。

こうしたことを放置していれば、いずれは安倍政権も弱体化していくし、政治が混乱するとまたもや売国政治家が政権を取ったりする危険が高まる。

そうであれば、やるべきことは1つしかない。

問題を認識しながらも、安倍首相を支えていき、自民党を支えることである。日本を大切に思う人であれば、今のところそれが最も現実的な選択肢である。

日本にきちんと国益を主張し、中国・韓国・北朝鮮と一歩も引かずに戦える政治家がどんどん増えるまで、安倍首相を支え続けるのは日本人のためになる。

選挙があれば、自分が投票する人物が過去に売国的な発言や行動をしていないのか、じっくりと調べる必要がある。

知名度がある売国者は山ほどいる。マスゴミは自分たちの都合の良い人間の知名度を上げさせて、知名度で当選させようとする戦略を採っているので、売国者ほど知名度があるという側面もある。

だから知名度で選ぶのではなく、「この人は愛国者である。売国者ではない」というのを前提に選ばなければならない。インターネットは何のためにあるのか。

売国者を炙り出して排除するためにある。


問題を認識しながらも、安倍首相を支えていき、自民党を支える。日本を大切に思う人であれば、今のところそれが最も現実的な選択肢である。

_____


●財務省の意向に反した政策を取ると、必ず時の総理大臣を引きずり降ろそうとする動きが始まるのを知っていますか?実際、森友・加計問題も財務省がリークしたと言われています…

●なぜ三橋貴明がテレビの収録で「国の借金は存在しない」と喋ると絶対にカットされるのでしょうか?誰かにとって不都合なことでもあるんでしょうか?

●第二次安倍政権になって日本人は7%も所得が減ったのを知っていますか?そしてなぜか野党の批判はモリカケに終始し、このことを批判材料にしません…なんらかの思惑が働いているのでしょうか?


【経済討論】財務省主導の経済でいいのか?日本[桜H30-4-14] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ


◆経済討論:財務省主導の経済でいいのか?日本

パネリスト:
 安藤裕(衆議院議員)
 高橋洋一(嘉悦大学教授・「政策工房」会長)
 田村秀男(産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員)
 藤井聡(京都大学大学院教授・内閣官房参与)
 松田学(東京大学大学院客員教授・元衆議院議員)
 三橋貴明(経世論研究所所長)
 渡邉哲也(経済評論家)

[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

2. 自民のない明るい社会[4] jqmWr4LMgsiCopa@gumCoo7Qie8 2018年4月16日 17:01:09 : PSaj1zQLlE : _6wQqo2GKTM[2]
でも、実はまだテロ等準備罪の不支持より下。
http://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/
理解に苦しむが、必要なのは反安倍、反自民闘争の継続。

3. 2018年4月16日 17:05:16 : 54kYheZN2Y : f3PMuPPRn1A[4]
安倍晋三にはまだまだがんばってもらって国民みんなが安倍政権の政策を全て否定するようになるのに貢献してほしい。

日本会議教育がなくなるまでがんばれ。次期文科大臣は前川氏、法務大臣は郷原氏がいいだろう。


4. 佐助[5526] jbKPlQ 2018年4月16日 17:51:12 : JfDX1VjkwQ : iDdnvi8LXak[8]

支持率低下・・・そんなことより
安倍軍国復古調政権が終焉しないと,トランプ氏による高関税への報復と軍需商品企業の消失の危機で第三次世界大戦は避けられなくなる。

その理由は,世界信用収縮恐慌が進行中なのに全く対策がされていない,基軸通貨の交代期に発生する歴史的周期戦争。しかも,安倍政権は日米軍事同盟固執の破壊的カリスマなので,日本は巻き込まれ避けることはできない。安倍退陣しない限り支持率どころではない。戦争は避けられなくなる。

地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。

次に、キンに頼らずに世界の信用を維持するシステムを構築し、バブルの行動と正常な行動を峻別すべきである。

安倍政権ではトランプ大統領を説得できない。多極化と経済の落ち込みをどうすれば回復させられるか,戦争待望論者の安倍政権には何も知恵も工夫もアイディアもない。あるのは国民を虐めることしかしない。


5. 2018年4月16日 18:01:51 : CzYJx39lTc : FaXl5LfuFC0[585]

佐川、柳瀬、大田らは 「安倍さまにお仕えして、人生お終い」

東大出ても「先見性=0点」


6. 2018年4月16日 18:26:00 : 1RFEkLSxKM : GDNH4KJh0Mc[2615]
でも野党はアメリカへの逃亡を許すと
疑惑の秘書官と一緒にさ
何処まで舐められれば気が済むの?

7. 2018年4月16日 18:34:44 : XmQaTNyzvU : 3wi6bFfnOUs[3]
国賊中継 謝罪外交 天皇皇后 28 https://www.youtube.com/watch?v=CWzfNuN3G_g
第22回 森友学園問題、加計学園の黒幕 https://youtu.be/RD2wHGpzAb0

8. 2018年4月16日 18:36:46 : 7WpHIEtynE : 0JPTUTP3S58[12]
しかし、この支持率も天皇皇后しだいの数字発表。

人治国家だよ。クズ天皇のせいで


9. 2018年4月16日 18:47:23 : tyVjyaD8L6 : 1JNW6IIXr38[219]
アメリカに行って帰って来るな、と思ってが アメリカも嫌がるだろうな。

10. 2018年4月16日 18:51:00 : SkGKIfnEdc : E3ao9yGb1CU[1]
>>1
チャンネル桜の動画と、いつもの詐欺サイト。
恥知らずにも程がある。

パネリストも ペテン師だらけ。
    


11. 2018年4月16日 18:55:20 : BG14tC1TlQ : vXxKvBmJH6Q[1]
20%切らないというのだからまだ嘘だね。

>1
分別のつかない君にはわからないだろうが、CIA自体の動きが問われているのなら、そこに「米国が」「トランプが」と個別の固有名詞をくっつけて論じる必要はない。わかりづらいなら、それらは「A:アジア情勢をF:不安定な状態にO:陥れようと画策する勢力」だから今後は、それらの通称である「AFO(アフォ)」と称すればいい。

そうして手広く工作活動をしつづけるAFOの連中は、世界各地に分散し存在している。末端であるカルト教の信者ふぜいは各国の傀儡の息のかかった首脳だけでなく、報道メディアや外部番組制作サイド、また末端のネットメディアの中にもいる。つまり、各国首脳であるPM(プライムミニスター:官邸)が勝手にそれぞれの国家民をひきずって、勝手なことをやらかそうとしているわけだ。昨今のイギリスのメイしかり、フランスの真っ黒マクロンしかりである。

CIA自体も実のところ良識派とする人間らの内紛が有り、今現在は解体に向けた動乱が勃発しており、米国民の良識派は軍部内部でも反乱を起こしているとされている。だからトランプ政権はそれらの良識派の力添えがなければ成り立たない。確固たる派閥を支えているのは海軍とされている。そうした中で追い出しに遭って居るAFOの連中が末期の状態ということである。その慌てぶりはこちらの報道にも伺い知ることが出来る。ワシントン記者あがりの人間や、政治担当記者の様子からは焦りしか伺えない。つまり不可解な事に、和平推進は絶対容認できないという姿勢を貫く人間の、不自然極まりない如何わしさと強硬な態度の表情しかそこにないからである。

つまり、CIAと一口には言い切れない情勢の中に、CIAも含まれて居り、それは単純に、日本がいくら海外に対して安倍政権の動きがおかしなものであろうとも、一口にそれが日本国民全体の総意であるなどとは言えないということと同じ。中国だろうとロシアだろうとも、近隣諸国が政情不安の最中にあってはまともな国交も期待できない。AFOの連中がひしめきあって存在していたからである。

つまりそうした意味で言うなら、AFOとは、いまの朝鮮半島の和平を解消させるべく動く軍産複合体、謂わば支配層直属の愚連隊である。それは米の中の軍産に肩入れする人間、そこではトランプもどっちつかずのままであったとするなら、いずれトランプも排除され、新たな人間が代行することになるだろう。つまりトランプ政権という名称は名前ばかりのもので、実質トランプの持ち物ではない。

この度のイラク侵略戦争の開戦前夜を思わせた米、英、仏の合同空爆は国際的に非難されて当然のものだ。ロシアは当然非難した。しかしそこにかこつけて、空爆を受けたシリアの科学ガス兵器工場とロシアが繋がっていると発言したのが仏のマクロンだ。しかし破壊された場所は実際には医療ワクチン製造工場と言われている。

彼らは何としても自分たちの急場凌ぎの為に戦争をしたがっている。だが、各国の軍部は前例を理解し、独自の判断でトップの指示に従っていないということも海外メディアでは伝えている。実質的なボイコットで命令に遵っていないという奇妙なことが起きていた。これは期待された変化である。日本では当然と言うか取沙汰されていない。だから日本のメディアは壊滅的である。

米、トランプ政権下で、前回、何故シリア空爆が行なわれたのかはつまり、軍産の使い物にならなくなる賞味ギリギリのミサイルの投機場所としてシリアが打診され、それをアサドが受け容れたとするところにある。どういう取り引きかは知らないが、戦争が繰り広げられた場所とはとにかくそのように米軍の基地が建てられるか、「都合の良いミサイルの投機場」となり下がるのが実情である。
そして英と仏といった軍産の抱える顧客に対しては新たなミサイルが売られることとなり、そこでそれぞれの国の中で、利権の泡をすする関係者の身が潤うことになる。

今回はそれにかこつけてAFOの真っ黒マクロンは、ウルトラCの当てこすりを狙ってロシアに喧嘩を売った訳である。そしてまたこのことで、シリアには北朝鮮からもミサイルを売っていたとする容疑をかけて北朝鮮を追いつめようともしている。なんとしても和平を阻止する狙いがあるのである。そして東アジアの緊張状態を取り戻そうとしている。すさまじいAFOぶりである。

当たり前ながら、北朝鮮の軍部支配もまた軍産の脅しを受けて言いなりに従っていただけだから北を責めてもどうにもならない。つまり北をつかったロシアに対する当てこすり。単純にロシアと中国に戦争をふっかけているというだけである。

つまり彼らはもう戦争という切り札しかない所まで追いつめられている。

トランプ政権下の米国主導による働きとは、アメリカ唯一NO1というアメリカファースト(米国第一主義)などではなく、トランプの政権誕生時のスピーチをみれば一目瞭然であるように、「自国第一主義」である。トランプは他の国もこれをマネをすれば良いと言っている。だからAFOが嘯く「唯一アメリカだけ第一主義」とは意図してすり替えを狙った誤った刷り込みで、かのスピーチとは「それぞれの国で自国第一主義をはじめよ」という宣言でもあるのである。だから私は支持した。

そして当初より例をみないスピードで、トランプ政権では確実に進展があった。こうしたアジアの和平の動きに尽力してきた面を取り上げることもできるが、トランプという人物単体に近づく連中は、当然彼の地位を利用したい目的で近づく訳だから、当然こうしたAFOからの刺客からの脅しにも遭って居る。
最近のトランプのツィートが常にこの両極の力に挟まれ、いま彼の弁舌にそれが顕われている。極端な人格乖離ともとれる多くの言葉に矛盾が指摘されている。それは当然脅されつづけているからのものだ。しかしながら、その程度で済んでいる。こんな事例はかつてない。これは確実に軍産の力が潰え始めている証拠でもある。

安倍降ろしはアジアの和平を望む人間のが和からすれば当然のことだ。
当たり前だがAFO降ろしでもある。国籍等関係ない。AFOをのさばらしておくことはアジア全体の危機を招くことにしかならないからである。


12. 2018年4月16日 19:17:56 : otqpMS8KKw : 9HFRWtdlYjY[32]
残念に思うが、アベは居座るだろう。議会自体壊れているから。

13. 2018年4月16日 19:45:49 : ubsqxr99nk : L8tnnf@OvnU[64]
まだ20%の支持があるのか?

アホと違うか!

国家泥棒、嘘つき野郎を支持するのか?

イジメられても、支持をする???

国民もアホになったのか?


14. 2018年4月16日 20:08:11 : ImXvLQspMM : zD3PraAYsiM[173]
>12>13
さっそくAFOが湧いてる

15. 2018年4月16日 20:10:17 : O4JWWc9kUc : 1lE3rQwuNSM[269]
滅亡したいんだろ

16. 2018年4月16日 20:11:38 : O4JWWc9kUc : 1lE3rQwuNSM[270]
>14

アホはおまえだろ


17. 2018年4月16日 21:27:18 : FYv369TSRU : QnzxUAAntQQ[37]
まだ甘い 4人に1人 支持なんて

18. 安倍を辞めさせる会[1391] iMCUe4LwjquC34KzgrmC6Ynv 2018年4月17日 08:55:58 : FAt0kYWxVo : ylcjRTfmBXc[1351]
消費税並みまで下がる。でもそれまで持たないかな。

19. 2018年4月17日 10:26:05 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-2868]
2018年4月17日(火)

安倍政治に地方で怒り

中間選挙 共産党7議席増

 15日投開票の地方議員選挙で、日本共産党は19市7町1区(補選含む)で48氏を立て、44氏が当選、改選比7議席増(無投票当選除く)となりました。

 三つの市区町議補選で党候補者が当選。このうち多摩市議補選(定数2)では、共同の広がりの中、日本共産党候補が得票率31・78%を獲得し現有5議席から6議席へと前進しました。また、定数3の北海道洞爺湖町補選では新人がトップで当選し2議席となりました。

 高知県四万十市では、得票数・率とも伸ばし新人1氏を含む4氏全員が当選。1議席増となりました。

 空白克服も相次ぎ大分県国東(くにさき)市、香川県まんのう町では8年ぶりに、秋田県八峰(はっぽう)町でも元職が当選し議席を回復しました。

 12市町で28議席が定数削減される中、11市町で全員当選を果たし、6氏が立候補した埼玉県春日部市では全員が当選しました。

市長選 自民推薦相次ぎ落選

滋賀・近江八幡は大差

 15日投開票の首長選でも、各地で安倍政権への怒りが表れました。

 滋賀県近江八幡市長選では、日本共産党も参加する「住みよい近江八幡市をつくる会」などの団体や党派を超えた広範な市民が推した元衆院議員の小西理(おさむ)氏(59)=無、新=が、自・公・維推薦の現職を大差で破って初当選。落選した現職は「自民党にアゲンストの風が吹いた」と述べ、地元紙も「安倍政権の不祥事が選挙結果に影響したとの見方が出ている」(京都新聞16日付)と報じました。

 このほか、栃木・日光市、群馬・富岡市、千葉・東金市、兵庫・西宮市でも自民推薦候補の落選が相次ぎました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-17/2018041701_07_1.html


20. 2018年4月17日 17:30:02 : 1A9AmifRlI : Pl3zukh3t0s[192]
>朝日新聞調査では、内閣支持率は31%。前回調査(3月17、18日)と並んで第2次安倍内閣発足以来最低。

前回よりも今回のほうが、いろいろな情報が出てきたし下がって当然と思われるが…
今回は少し抑えたかな(笑)


21. 2018年4月18日 09:21:38 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-2853]
2018年4月16日(月)

安倍政権の核心で疑惑

NHK「日曜討論」 笠井政策委員長が総辞職要求

 日本共産党の笠井亮政策委員長は15日、NHK「日曜討論」に出演し、「森友学園」疑惑、「加計学園」疑惑、自衛隊「日報」隠ぺい問題について「すべては安倍首相に始まり、安倍政治の核心部分にいきつく問題だ」と指摘し、安倍晋三首相の関与など真相の徹底究明を求めるとともに「行政の信頼を損ない、民主主義の土台を崩す安倍政権に政権担当能力はない。総辞職すべきだ」と主張しました。

 番組では、公文書管理の在り方、「働き方改革」一括法案、北朝鮮・シリア情勢をテーマに各党代表が討論しました。

 自民党の新藤義孝政調会長代理が一連の疑惑について、公文書管理の問題だと矮小(わいしょう)化する主張を繰り返したのに対し、野党各党の代表は、安倍首相の関与など疑惑の全容解明を優先すべきだと述べました。

 笠井氏は、公文書管理の厳格なルールはもちろん重要だとしたうえで、いま国民が求めているのは「疑惑の真相究明のため、与野党を超えて立法府がチェック機能を発揮することだ」と強調。予算委員会の集中審議と「加計学園」疑惑では柳瀬唯夫元首相秘書官らの証人喚問を求めました。

 柳瀬氏の証人喚問について、自民・新藤氏は、16日に何らかの対応が示されるとの見通しを示しました。

 対話による平和的解決の方向に動きつつある北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐって、笠井氏は、志位和夫委員長が「朝鮮半島の非核化と北東アジア地域の平和体制の構築を一体的、段階的に進める」ことを求める要請文を6カ国協議の関係国に送り、安倍首相も党首会談で検討を約束したことを紹介。日本政府も、平和的解決に向けて「コミット(対応)すべきだ」と提起しました。

 米トランプ政権が13日、シリア政府側が化学兵器を使用したと断定して英仏とともに軍事攻撃を行った問題で、笠井氏は、国際社会が犯人を突き止めていないもとで国連憲章と国際法を踏みにじるものだと批判。安倍首相がいち早く、証拠ももたずに米国などの「決意」を支持したことを「異常な米国言いなりだ」と批判しました。 (詳報)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-16/2018041601_03_1.html

2018年4月16日(月)

NHK日曜討論

笠井氏と各党の討論

 15日に行われたNHK「日曜討論」では、森友・加計疑惑や自衛隊「日報」隠ぺいをめぐって、公文書管理の問題に矮小(わいしょう)化する主張を繰り返す自民党と、安倍晋三首相の関与など疑惑の徹底究明を求める野党各党との違いが鮮明になりました。

改ざん・隠ぺい

 森友公文書改ざんや、愛媛県作成文書に記された、獣医学部新設は「首相案件」との柳瀬唯夫元首相秘書官の発言を認めない政府の姿勢について、日本共産党の笠井亮政策委員長は「全て安倍首相を守るため」だと指摘。また、「日報」隠ぺいも「違憲の安保法制を強行し、自衛隊の派遣先で『戦闘』が起こっていることを国民に知らせないためだ」と話し、「根本に、安倍政権のトップダウンの強権政治がある」として、内閣総辞職を求めました。

 自民党の新藤義孝政調会長代理は、公文書管理のあり方や官僚の自覚に問題を矮小化しました。

 立憲民主党の長妻昭政調会長は「安倍総理やその取り巻き、お友達が国家中枢に大きな混乱を招いた。公文書(管理)だけの問題に矮小化してはならない」と批判。民進党の足立信也政調会長は「全容解明が先だ。政治家の答弁につじつまを合わせるために官僚が右往左往している」と述べました。

 新藤氏は、加計学園をめぐり「首相案件」と記された愛媛県の文書について「(書き手の)受け止めを書いた備忘録だ」などと述べ、安倍首相関与の疑惑打ち消しに必死の姿勢をみせました。

 笠井氏は「愛媛県文書とほぼ同内容の文書が農林水産省にもあった。信ぴょう性が、いよいよある」と強調しました。

 さらに公文書管理について「公文書は健全な民主主義を支える国民共有の知的財産であり、ふさわしい管理が必要」と述べるとともに、「首相を先頭にルールを守らなければ意味がない。ルール破りを徹底究明して責任を取らせることが最大の再発防止だ」と語りました。

 立民・長妻氏も「組織ぐるみで政治家への忖度(そんたく)で(うその公文書)をつくられたら防ぎようがない」と述べました。

「働き方改革」

 安倍政権が6日に国会提出した「働き方改革」一括法案についても、野党各党が疑問を呈しました。笠井氏は、高度プロフェッショナル制度を「専門職を労働時間規制から外して残業代ゼロにする“スーパー裁量労働制”だ」と批判。月100時間まで残業を認める時間外労働の上限“規制”案も「過労死ラインの合法化だ。過労死遺族は強く反対している」と警鐘を鳴らしました。

 また、野村不動産への特別指導をめぐる問題について「厚労省は裁量制の違法適用例を特別指導したと胸を張っていたが、過労自殺がきっかけだったことを認めない。過労死隠しだ」と批判。野党6党の結束したとりくみを紹介し、「裁量労働のデータをねつ造し、過労死も隠ぺいする政府に法案を出す資格はない」として、法案撤回を迫りました。

 これに対し公明党の石田祝稔政調会長は「撤回しろとは乱暴な話だ」と述べ、「罰則付きの時間外労働規制だ」などと、過労死を促進する政府案を正当化しました。

シリア攻撃

 最後に、北朝鮮問題など国際情勢を議論。笠井氏は「南北・米朝首脳会談など、北朝鮮問題の平和的解決を求める流れを歓迎する」と表明。共産党が関係6カ国に対して行った、朝鮮半島の非核化と北東アジア地域の平和体制の構築を一体的・段階的に進めるようにとの要請を紹介し、「安倍首相は、志位和夫委員長との党首会談で『よく検討する』と言って異論を述べなかった。日本政府もぜひ外交的解決の方向でコミット(対応)すべきだ」と提起しました。

 笠井氏は、米・英・仏によるシリア攻撃について「化学兵器の使用は絶対に許されない」と述べた上で、「国際社会が犯人を特定していない中で、一方的に軍事攻撃をしたのは国連憲章、国際法違反だ」と抗議。早々に米国などの「決意を支持」と表明した日本政府を「米国言いなりだ」と批判しました。

 民進・足立氏も「あるとされた大量破壊兵器が無かったイラクの二の舞いにしないことが大事だ。安保理に調査を提案したのだから、その方向性を守るべきだ」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-16/2018041604_04_0.html


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