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「国民の生活が第一」の政治を実現するために小異を捨てて大同に就け。(日々雑感)
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/268.html
投稿者 笑坊 日時 2018 年 4 月 18 日 10:24:28: EaaOcpw/cGfrA j86WVg
 

http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6866.html
2018/04/18 04:42

<民進、希望両党による新党が大型連休前後に結党される見通しになった。安倍晋三政権に対峙できる大きな塊をつくるため、昨年の衆院選で分裂した旧民進系議員の再結集をはかることが目的だ。ただ、立憲民主党は「数合わせにはくみしない」(枝野幸男代表)として新党と距離を置く考えで、どれだけの勢力を形成できるかは見通せない。新党結成に反発して民進党内で「離党ドミノ」が起きる可能性もあり、野党再編はもう一波乱ありそうだ。

 現在、民進党(53人=衆院12人、参院41人)と希望の党(54人=衆院51人、参院3人)の全員が新党に合流した場合、衆参両院で立憲民主党(63人=衆院56人、参院7人)を上回る勢力となる。ただ、すでに民進党から離党者が出ており、新党結成をめぐりさまざまな思惑が交錯している。

 特に注目されるのは、岡田克也・民進党常任顧問(64)の動向だ。

 岡田氏は3日の記者会見で「新党構想についてどういうスタンスをとるか現時点では決めていない。自民党に代わる政権を担える政党をつくるために、どういう行動をすべきかという視点でしっかり考えたい」と煮え切らない答えに終始した。自身が代表を務める民進系衆院会派「無所属の会」の対応についても「一人ひとりが自分の責任で決めることだ」と述べるにとどめた>(以上「産経新聞」より引用)


 枝野氏の「数合わせにはくみしない」というのは一見マトモのようだが、自公政権を利すだけの意固地な考え方だ。安倍自公政権は民主的な自民党と新興宗教団体を支持母体とする全体主義的な非民主的な政党との数合わせの政権だ。

 その数合わせの安倍自公政権に敗れて枝野氏たちは下野したのを忘れたのだろうか。数合わせであろうと野合であろうと何でも良い、ただ「国民の生活が第一」の政治を実現するために政治家が死力を尽くせば良いだけだ。

 安倍自公政権は決して「国民の生活が第一」の政治を希求していない。彼らは消費増税や法人減税をしただけではない、配偶者控除をなくそうと策動したことを忘れてはならない。安倍自公政権は少子高齢化対策を行うと主張している裏で、子育てに必要な「家庭」を破壊しようとしている。

 配偶者控除を廃止することは主婦を働かせて、外国人労働者のメイドを雇用しようとするためだ。それにより日本に外国人労働移民を促進して、日本的な社会を破壊しようとしている。現に日本に永住する外国人は過去最大の230万人を数え、中国人が朝鮮人を抜いて第一位になっている。

 日本の外国人犯罪で第一位を中国人が長く占めていたが、昨年にベトナム人が一位になった。98万人の中国人よりも26万人のベトナム人による犯罪の方が多かったという。

 なぜならベトナムから技術所得などで来日する労働移民はその渡航費用を借金して来るため、借金返済のために窃盗などを働くという。一方で全国各地に中国人街が出来て、地域社会と軋轢を生んでいる。

 安倍自公政権は日本の社会を「国際化」という美名で根底から覆し、日本の文化や伝統や慣習を破壊しようとしている。日本文化の中核である日本語教育を重視するのではなく、英会話を小学校低学年から教えようとしている。

 教えなくても現地で暮らせば誰でも現地語を話せるようになる。英国や米国では幼児ですら英語を話している。そして必ずしも英語を話すことが国際化ではない。まずは日本語でしっかりと論理立てた思考が出来なければ英会話を学んだところで何を話すというのだろうか。

 かつて保守対革新と色分けしていた政界は全く無意味なものとなっている。安倍氏は先の施政演説で「改革」という言葉を二十数回も叫んだ。彼ら自公政権こそが「構造改革」という名の下に日本の伝統文化を破壊し伝統社会を破壊する「革新」勢力だ。

 それは日本を丸ごと米国の1%の餌食にするための下拵えに過ぎない。安倍自公政権はTPPにより日本の農業を根底から破壊し、日本の食糧安全保障を危うくする挙に出ている。彼らこそが亡国の輩だということを知るべきだ。

 日本の保守はむしろ野党だ。日本の伝統文化を守り、伝統社会を守り、日本の制度や慣習を守る政策を掲げているのは野党の政治家諸氏だ。TPPに反対しているのは野党ではないか。

 そして「構造改革」という名の下に日本の伝統的な終身雇用制度を破壊し、労使間の協調体制を次々と破壊しているのは安倍自公政権だ。高度経済成長を実現したかつての日本の労使関係を徹底して破壊しているのは安倍自公政権だ。

 マスメディアの洗脳報道を信用してはならない。自民党を「保守政党」と呼んでいるのはマスメディアのプロパガンダだ。決して自民党は保守政党でない。だから日本経済は「構造改革」により長期停滞に陥っている。

 派遣は企業の短期利益の最大化には役立つが長期経済成長にはマイナスに作用する。なぜなら派遣などの非正規雇用の増大は個人所得を減少させてGDPの主力エンジンである個人消費を冷やすからだ。

 国民は声を大にして「国民の生活が第一」の政治を求めるべきだ。法人税を引き下げれば外国投資が増えると安倍氏は法人減税を正当化する説明をしたが、投資実態は外国投資のマイナスが続いている。ただ企業の内部留保が増えただけだ。

 「国民の生活が第一」の政治を行うのにイデオロギーは不要だ。日本は日本国憲法の枠組みの中で「国民の生活が第一」の政策を策定して実施すれば良いだけだ。そこに「数合わせだ」と野党政治家の結集に批判の眼差しを向ける必要はない。むしろ「国民の生活が第一」の政治のために枝野氏こそ小異を捨てて大同に就くべきだ。


 

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コメント
 
1. 中川隆[-10368] koaQ7Jey 2018年4月18日 10:46:35 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-11095]
日本を救った安倍先生の偉大な業績

アベノミクスで日本政府の借金をゼロにした

民主党の超円高政策を超円安政策に変えて輸出企業の業績をバブル期並みにした

安倍は財務省に逆らって、民主党が決めた消費税増税を二回も延期し日本経済壊滅を阻止した

財務省が緊縮財政を押し付けなかったら今頃は疾うにデフレから脱却できてバブル期並みの好景気に沸いていたんだ

財務省は安倍先生が憎くて仕方ないからマスコミを使って安部降ろしを画策したんだ

____


●財務省の意向に反した政策を取ると、必ず時の総理大臣を引きずり降ろそうとする動きが始まるのを知っていますか?実際、森友・加計問題もその省 庁がリークしたと言われています…

●なぜ三橋貴明がテレビの収録で「国の借金は存在しない」と喋ると絶対にカットされるのでしょうか?誰かにとって不都合なことでもあるんでしょうか?

●第二次安倍政権になって日本人は7%も所得が減ったのを知っていますか?そしてなぜか野党の批判はモリカケに終始し、このことを批判材料にしません…なんらかの思惑が働いているのでしょうか?


【経済討論】財務省主導の経済でいいのか?日本[桜H30-4-14] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ


◆経済討論:財務省主導の経済でいいのか?日本

パネリスト:
 安藤裕(衆議院議員)
 高橋洋一(嘉悦大学教授・「政策工房」会長)
 田村秀男(産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員)
 藤井聡(京都大学大学院教授・内閣官房参与)
 松田学(東京大学大学院客員教授・元衆議院議員)
 三橋貴明(経世論研究所所長)
 渡邉哲也(経済評論家)

[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

2. 2018年4月18日 11:45:24 : v5z5MdgsPk : rGV6fHPkUIU[19]
自ら@で馬鹿ウヨと宣言しているやつだな 

@安倍自公政権は民主的な自民党と
A新興宗教団体を支持母体とする全体主義的な非民主的な政党との数合わせの政権だ。
Aはあっている。 

必要なのは 国民主権を尊重する議員を正しく選別することである


3. 2018年4月18日 13:35:27 : mTNSX3sGyM : S8j3VReglEI[3]
国民の生活完全無視が牛耳っている政党に合わせろという暴論
自民の手助けをしているのはどっちなんだか

4. 2018年4月18日 13:58:11 : 1A9AmifRlI : Pl3zukh3t0s[198]
野党はいつまでもお山の大将ごっこなどをしている場合ではないだろ。
今何が一番大事なのかを話せば方向が決まるのではないか?
野党がバラバラの状態で良いことなど何もないと思われる。

5. 2018年4月18日 14:08:46 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[7963]
⇒《日本の外国人犯罪で第一位を中国人が長く占めていたが、昨年にベトナム人が一位になった。98万人の中国人よりも26万人のベトナム人による犯罪の方が多かったという。なぜならベトナムから技術所得などで来日する労働移民はその渡航費用を借金して来るため、借金返済のために窃盗などを働くという。一方で全国各地に中国人街が出来て、地域社会と軋轢を生んでいる。》

外国人実習生の問題ですね。
・残業代の未払い
・実習生への人権侵害
・職場を変わることも許されない
・給与は最低賃金レベル

しかし制度は見直されるどころか、昨年11月に拡充が決まった。さらに増えていくことは間違いない。政治の「利権」が絡んでいるからだ。

一般財団法人「東亜総研」は、監理団体としてベトナムなどからの実習生を受け入れている。武部勤が代表理事を務め、二階俊博が特別顧問。

一般社団法人「日本ミャンマー協会」(JMA)はミャンマー人実習生に対する求人票の「事前審査業務」を担っている。渡邉秀央が会長を務め、最高顧問は麻生太郎、会長は中曽根康弘、副会長は仙谷由人、理事は福山哲郎、魚住裕一郎。
実習生の出身国として現在のトップはベトナムだが、今後ミャンマーが逆転するという声が強い。
http://biz-journal.jp/2018/04/post_22912.html

仙谷由人、福山哲郎氏が絡んでいるのなら、野党でも外国人実習生の問題に手をつけるのは難しいのでは?


6. 2018年4月18日 14:42:18 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[7964]
外国人も人間だ。「2級市民」のような扱いをすることは、彼らがいつか母国に帰るとしても、日本になんらかの経緯で定住するとしても、いずれにしても良い方策だとは思えない。

人手が足りないのはわかった。それは前提条件である。

しかし、だからと言って何でもありではないこともまた自明ではないか。

都合の良い労働者ではなく、一人一人の人間について考える――そういう移民政策が、今こそ必要ではないだろうか。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55259?page=4

「国民」のくくりは狭すぎる。生活が第一なのは全ての「人間」。
野党には、そういう政策を立てていただきたいものだ。


7. 小沢一郎の影武者[229] j6yR8ojqmFmCzIlllZCO0g 2018年4月19日 12:21:30 : qTWMuk9ywc : mUBgaOujBbY[349]

 野党政治家の今やるべき仕事(国民への義務)は
 「如何にして安倍政権を終わらせるか?」しかありません。
 「如何にして自公政権を終わらせるか?」しかありません。

 そのやり方は、小沢一郎さんに聞いてください。


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