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防衛省また隠蔽か イラク日報「被弾の日」抜け落ちの欺瞞(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/289.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 4 月 18 日 20:35:06: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 


防衛省また隠蔽か イラク日報「被弾の日」抜け落ちの欺瞞
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227418
2018年4月18日 日刊ゲンダイ

 
 小野寺防衛大臣(C)共同通信社

 一体、何を隠そうとしているのか――。

 16日、防衛省が公表した陸上自衛隊のイラク派遣の日報。435日分、計1万4929ページに及ぶ膨大な資料で、早速、「戦闘拡大」の記述を巡って議論されているが、ごまかされてはいけない。公開されたのは、派遣期間全体のわずか45%に過ぎない上、宿営地の被弾など、陸自が最も危険にさらされた時期の日報は、ゴッソリ抜け落ちているのだ。そこには、核心が書かれている可能性が高い。

 陸自は2004年1月から06年7月にかけてイラクに派遣され、04年4月から05年1月に計9回、宿営地に迫撃砲弾・ロケット弾の着弾を受けている。ところが、防衛省が公開した日報は、肝心の被弾した9日分がすべて抜け落ちているのだ。

 自衛隊が危険にさらされた日の日報こそ、国民が最も知りたい情報が詰まっているはずだ。不存在の理由を防衛省に聞くと「現地においては、日々作成され、用済み後、破棄されていたものもあります」(大臣官房広報課・報道室)と答えた。

■「破棄」はあり得ない

 しかし、日報を破棄するなど絶対にあり得ないことだ。軍事評論家の前田哲男氏は首をかしげる。

「ルール上、破棄してよいことになっていても、日報が残っていないとは考えられません。現地の日報は、軍事の基礎になる資料です。起こったことを記録、保存し、教訓にして、未来につなげていくものだからです。現時点で、被弾した日の日報が提出されていないのは、機微な情報が多く、公開方法を慎重に検討しているのだと思います。もし、『ない』と結論付けるなら、それは隠蔽の可能性があります」

 防衛省は、20日までに「日報類」の探索作業を徹底して行うよう、全部署に通達している。

「日報破棄はあり得ない」が軍事の常識。さっさと出したらどうだ。

























 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
 
1. 2018年4月18日 21:08:48 : obVt2T3Urc : kda8XbQkqA4[102]
 
 30人の戦死をオープンできるはずがない
 

2. 2018年4月18日 21:25:58 : VRLol6cUbw : jhHuThMKfrg[1]
日報は現場の貴重な経験の記録として、今後の計画のために最も重要なもの。
状況により、戦車や武器は置いて逃げてきてもいいが、日報は背負ってでも持ち帰るでしょう。あ、今では、デジタルで参謀にその都度報告してるでしょうから、背負う必要もありませんね。
とにかく、こんな重要なものを破棄するなど、常識的にありえない。見せたくないから、破棄したと言っているだけ。

3. 2018年4月18日 21:42:36 : XOU7hEFZRQ : bSvop4dgTpo[952]
ヒゲno隊長よ!
どうした!

4. 2018年4月18日 22:11:47 : obVt2T3Urc : kda8XbQkqA4[108]

 次回の派兵は 棺桶を増やしましょう
  

5. 2018年4月18日 23:28:09 : b0DWGsT58Q : EyPf2f@z8cc[110]
3佐の件もあるし
こいつもそろそろ辞任ビットが立ってきたな
その前に総辞職か?

6. 2018年4月19日 07:21:29 : VwcxGva7QA : cmQvdBAB42g[4]
ちょっと待ってください。

当該期間の日報をただいま改めて作成しておりますので。

もちろん「改竄」などではありません、単なる「書き換え」ですのでよろしく。


 by 防衛省


7. 2018年4月19日 17:59:59 : 7EiYaQx3gY : W@hUfVvS_3Y[47]

防衛省を追求するのはいいが、ただ出せとのポーズだけでは何の役にも立たず進展もない。
イラクや南スで戦死者が出ていることは明らかであり、国会議員には周知の事実だろう。
いつ、どこで何人が戦死し、どのような葬儀をし、遺族にどのように説明・補償したのか?
世界のメディアが発信している情報をもとに、追及すべきである。それぐらいはできるだろう。

国民に事実を知らせるべきであり、野党の本気度が問われていることを自覚すべき。
与党と一緒になって国民を欺くなら、インチキ議員をやめるべきだ。
山本太郎を見習うべきである。

>山本太郎 2015.7.30 安保特「イラク戦争〜日本も戦争犯罪者になる?!」
https://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/4937

>イラク・レジスタンス・レポート 2005年7月8日 金曜 
http://www.geocities.jp/uruknewsjapan/0708-2005_Resistance_Report.html
・・・長時間の日本軍基地攻撃はシーア派の敵意増大を反映・・・
 8日午後2時30分、イラク南部の都市サマワにある日本占領軍の基地に対して、イラク・レジスタンス勢力は強力なロケット弾と迫撃砲弾を見舞った。イスラム・メモのサマワ通信員は、レジスタンスの砲撃は1時間15分ほども続き、施設内にサイレンが鳴り響くなかで、濃い煙がたちのぼるとともに、日本占領軍の基地内ではいくつもの二次爆発が発生した。いわゆる「人道支援イラク日本合同司令部」で通訳として働く基地内の情報筋は、イスラム・メモに対して、この砲撃は日本占領兵にも死傷者を出したが、犠牲者のはっきりした数字を示すことができないと語った。

>イラクから帰ってこれなかった隊員たちがいる ・・・35名
http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2007/11/post_687.html
〜衆議院議員照屋寛徳君提出イラク帰還自衛隊員の自殺に関する質問に対する答弁書



8. 2018年4月19日 19:02:41 : FYv369TSRU : QnzxUAAntQQ[111]
小泉の 頃からあった 根の深さ

9. 2018年4月19日 19:43:04 : Xi7oHvOl5A : I5Hba_sMbTQ[14]
30人も亡くなっているのですか?

戦闘地域、殺すか殺されるかというところに軽武装で入れば、狙うのもたやすいでしょう。 安易すぎる。浅はかすぎる。


理由はわかりませんが、海外旅行でさえ、現地の人たちから気をつけるように注意を受けたことを守れずに、スリや窃盗の被害が本当に多いです。


10. 2018年4月23日 09:32:32 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-2777]
2018年4月22日(日)

イラク派兵日報 自衛官駐在 バスラに砲撃

「非戦闘地域」の虚構浮き彫り

「我々は戦場にいる…」「あとは運次第」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-22/2018042202_03_1.jpg
 防衛省が16日に公表した陸上自衛隊イラク派兵の日報で、自衛隊連絡官が駐在していたイラク南東部バスラの多国籍軍司令部が連日、激しい砲撃にさらされていたことが記録されていました。イラク派兵の要件である「非戦闘地域」の虚構ぶりがいっそう浮き彫りになりました。

 バスラでは武装勢力から迫撃砲やロケット、IED(即席爆発装置)などの激しい攻撃を受け、多国籍軍の多数の兵士が死亡。隊員は2006年2月2日付の日報に「やはり我々は戦場にいることを認識することが必要だ」と記しています。

 特に06年以降は司令部や居住区の至近距離への攻撃が激化。3月14日の日報には「2月22日のロケット攻撃は、あと6度南にずれていたら居住区内に弾着していた」と記載。正規の発射機よりも4倍程誤差がある即製発射機が使われていたと記し、「一歩間違っていたらという感はぬぐえない」と述べています。

 4月14日には、13日の曲射(IDF)攻撃に使われたロケット弾の残骸の写真を掲載。基地内に2発が弾着し「直径1メートル程の穴が開いていた」(4月12日)ことをふまえ、「アスファルト道に一昨日の写真のような穴が開くわけだから、居住区の薄い屋根では役には立たない」と記述。6月30日には「居住区は耐弾化されておらず、あとは運次第と思って過ごしてきた」と記しています。

 「至近200メートル、屋根に破片が当たる音」(6月12日)、司令部南側150メートル、IDF攻撃2発(6月25日)、弾種不明3発、司令部北側300メートル、南側1キロ及び1・5キロ(6月26日)など間一髪の状況が続きます。

 06年5月6日には、イギリス軍のヘリコプターが、サドル(イスラム教シーア派指導者)派民兵の携帯地対空ミサイルの射撃を受けてバスラ市街地に墜落し、乗員5人が死亡。墜落現場付近に群衆が集まり「ヘリの墜落を喜ぶ」、「投石、火炎瓶の投擲(とうてき)」など、多国籍軍が敵視されていたことがうかがえます(5月8日)。日報では「英軍」の部分は黒塗りでしたが、隊員の日誌に「英軍ヘリ墜落事案」と記載されていました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-22/2018042202_03_1b.jpg
(写真)イギリス軍ヘリのバスラ市街地への墜落の状況を記した日報(2006年5月8日)と、多国籍軍司令部・居住区付近へのロケット攻撃の状況を記した日報(2006年1月4日)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-22/2018042202_03_1.html


11. 2018年4月23日 11:54:48 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-2775]
2018年4月23日(月)

イラク日報

国会報告と食い違い

「火器は107ミリロケット」 → 「弾種不明」

「英・日宿営地に射撃」 → 「外に着弾」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-23/2018042301_01_1.jpg
(写真)自衛隊宿営地を狙った攻撃(06年3月29日)の状況を記した06年4月2日の日報

 イラクや南スーダンへの自衛隊派兵の「日報」の探索について防衛省は20日を区切りとしていますが、16日に公表された陸上自衛隊イラク派兵の日報は、宿営地への攻撃が相次いだ2004年分がほとんど公開されていないなど、欠落が目立ちます。これで日報の探索・公表を締め切ることは許されません。(竹下岳)

 防衛省が2009年7月に国会提出したイラク派兵に関する報告書は、宿営地内外への攻撃などの「事案」を14件列挙しています。しかし、これらの攻撃が集中した04年4月〜05年1月の日報が欠落している上に、日報に記載が確認された事案についても、国会報告との記述の食い違いがみられます。

 日本共産党の穀田恵二衆院議員室の調査によれば、国会報告では06年3月29日に「砲弾種類不明の飛翔(ひしょう)音を確認し、宿営地外に1発弾着した可能性」とあります。しかし、同日の事案について記された06年4月2日付日報では、「(英軍の)キャンプ・スミッティと(自衛隊の)サマワ宿営地に各1発の曲射火器による射撃がなされた」「使用された火器は107ミリロケットの可能性が高い」と記されており、攻撃された場所や兵器の種類を明示しています。

 また、日報では、05年6月23日に陸自車両付近で爆発が起こり、同年12月4日には陸自車両が群衆と遭遇し、車両に被害があったことが記されていますが、これらの事案は国会報告から欠落しています。

 イラク派兵の実態を記録した陸自の内部文書「イラク復興支援活動行動史」によれば、12月4日の事案で、群衆の中に「銃を所持している者」が発見されており、陸自は銃への弾薬装填(そうてん)の判断を迫られていたことが記されています。


http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-23/2018042301_01_1b.jpg
(写真)イラク多国籍師団(南東=MND−SE)からの情報は全面非公開

多国籍軍情報は全面黒塗り

 自衛隊は04年6月18日の閣議了解を受け、米軍が主導するイラク多国籍軍に参加。陸自が活動していたサマワを含むイラク南東部を管轄する司令部(英軍)から連日、管内の情報が提供されていました。首都バグダッドにある多国籍軍司令部(米軍)からも随時、概況が提供されています。しかし、これらの情報は全て黒塗りです。

 多国籍軍の指揮下に入ることは「他国の武力行使との一体化」に該当し、憲法9条に違反するというのが政府見解です。このため、当時の政府は「多国籍軍の指揮下に入らない」という「口頭了解」を米英軍から得たとして整合性を図りました。

 しかし、陸自の日報には、多国籍軍司令部に派遣された連絡官が綿密なやりとりをしている様子が記されています。多国籍軍からどのような情報をもたらされ、それに基づいてどう動いていたのか、何らかの「指示」があったのか。「違憲」の核心部分は覆い隠されています。

 何よりも、武装米兵を含むイラク多国籍軍の空輸を行ってきた航空自衛隊の日報が3日分しか公表されていないことは重大です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-23/2018042301_01_1.html


12. 2018年4月25日 12:32:48 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-2741]
2018年4月25日(水)

主張

日報が示す「戦場」

戦争法での活動さらに危険に

 防衛省が先週ようやく公表した陸上自衛隊イラク派兵(2004〜06年)の日報は、多くの欠落や黒塗りがある一方、その限られた記述だけでも、当時の政府が「非戦闘地域」の活動に限るとした説明と、実際の現地情勢が大きく乖離(かいり)していたことを浮き彫りにしています。イラク派兵が「殺し、殺される」事態と紙一重だった一端を示すものです。安倍晋三政権が15年9月に成立を強行した安保法制=戦争法は、「非戦闘地域」という制約さえ取り払いました。同法制の下、「戦闘地域」で活動する自衛隊が攻撃を受け、武力行使に乗り出す危険はいよいよ明白です。

自衛隊の自殺者29人

 イラク派兵の根拠法・イラク特別措置法は、自衛隊が活動する「非戦闘地域」について、(1)「現に戦闘行為が行われておらず」(2)「そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる」―という二つの条件を満たす地域と定義していました。しかし、実態はどうだったか。

 06年1月22日の日報は、陸自部隊が派兵されたイラク・サマワの「治安情勢」として「15日以降、英軍、イラク警察に対する小火器射撃やRPG(対戦車弾)攻撃が連続して発生」し、21日には「英軍と武装勢力の銃撃戦」で死者2人、負傷者5人を出すなど「戦闘が拡大」したと記述しています。

 05年6月23日の日報は、この日、陸自の高機動車が爆弾で被害を受けたことを詳しく報告し、「多国籍軍に対する攻撃の一環」との情報や、部隊長の「指導事項」として「ここはイラクなのだということを再認識し隊員にも徹底せよ」「隊員のアフター・ケアを重視せよ」との記述もあります。

 サマワだけではありません。

 06年4月14日の日報は、イラク・バスラに派遣された隊員の「日誌」として「最近2週間内に5回の(ロケット弾による)攻撃があり、1月からの合計も11回25発になった」とし、17日の日報では「『ドアの閉まる音』(着弾音に非常に似ている)にも反応するようになる」と書いています。

 15年3月末現在、イラク派兵から帰国後に自殺した自衛隊員は29人に上ります。「非戦闘地域」での活動とはかけ離れた極めて危険な任務だったことを示しています。

 安倍政権は日報を伏せ、イラク派兵のまともな検証もしないで安保法制=戦争法の成立を強行しました。

 同法制は、武力を行使している米軍などに対する輸送や補給といった自衛隊の「後方支援」(兵たん)について「現に戦闘行為が行われている現場(戦闘現場)では実施しない」と規定しているだけです。「非戦闘地域」の定義のうち「そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる」という二つ目の条件は削除されました。

 戦闘現場―その瞬間に戦闘行為が行われている場所―でなければ、自衛隊の活動期間中に戦闘行為が行われる可能性があっても「後方支援」ができるのです。

廃止の必要性は明白

 陸自のイラク派兵の名目は「人道復興支援」だったのに対し、安保法制は米軍への軍事支援が目的です。自衛隊がイラク派兵よりもいっそう危険な地域で、いっそう危険な任務に就くことになるのは明らかです。安保法制の廃止は緊急の課題です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-25/2018042501_05_1.html


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