当該期間の日報をただいま改めて作成しておりますので。

もちろん「改竄」などではありません、単なる「書き換え」ですのでよろしく。

　by 防衛省

国民に事実を知らせるべきであり、野党の本気度が問われていることを自覚すべき。
与党と一緒になって国民を欺くなら、インチキ議員をやめるべきだ。
山本太郎を見習うべきである。

＞山本太郎　2015.7.30　安保特「イラク戦争〜日本も戦争犯罪者になる？！」
https://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/4937

＞イラク・レジスタンス・レポート　２００５年７月８日　金曜　
http://www.geocities.jp/uruknewsjapan/0708-2005_Resistance_Report.html
・・・長時間の日本軍基地攻撃はシーア派の敵意増大を反映・・・
　８日午後２時３０分、イラク南部の都市サマワにある日本占領軍の基地に対して、イラク・レジスタンス勢力は強力なロケット弾と迫撃砲弾を見舞った。イスラム・メモのサマワ通信員は、レジスタンスの砲撃は１時間１５分ほども続き、施設内にサイレンが鳴り響くなかで、濃い煙がたちのぼるとともに、日本占領軍の基地内ではいくつもの二次爆発が発生した。いわゆる「人道支援イラク日本合同司令部」で通訳として働く基地内の情報筋は、イスラム・メモに対して、この砲撃は日本占領兵にも死傷者を出したが、犠牲者のはっきりした数字を示すことができないと語った。

＞イラクから帰ってこれなかった隊員たちがいる　・・・３５名
http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2007/11/post_687.html
〜衆議院議員照屋寛徳君提出イラク帰還自衛隊員の自殺に関する質問に対する答弁書

戦闘地域、殺すか殺されるかというところに軽武装で入れば、狙うのもたやすいでしょう。　安易すぎる。浅はかすぎる。

理由はわかりませんが、海外旅行でさえ、現地の人たちから気をつけるように注意を受けたことを守れずに、スリや窃盗の被害が本当に多いです。

イラク派兵日報　自衛官駐在　バスラに砲撃

「非戦闘地域」の虚構浮き彫り

「我々は戦場にいる…」「あとは運次第」

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　防衛省が１６日に公表した陸上自衛隊イラク派兵の日報で、自衛隊連絡官が駐在していたイラク南東部バスラの多国籍軍司令部が連日、激しい砲撃にさらされていたことが記録されていました。イラク派兵の要件である「非戦闘地域」の虚構ぶりがいっそう浮き彫りになりました。

　バスラでは武装勢力から迫撃砲やロケット、ＩＥＤ（即席爆発装置）などの激しい攻撃を受け、多国籍軍の多数の兵士が死亡。隊員は２００６年２月２日付の日報に「やはり我々は戦場にいることを認識することが必要だ」と記しています。

　特に０６年以降は司令部や居住区の至近距離への攻撃が激化。３月１４日の日報には「２月２２日のロケット攻撃は、あと６度南にずれていたら居住区内に弾着していた」と記載。正規の発射機よりも４倍程誤差がある即製発射機が使われていたと記し、「一歩間違っていたらという感はぬぐえない」と述べています。

　４月１４日には、１３日の曲射（ＩＤＦ）攻撃に使われたロケット弾の残骸の写真を掲載。基地内に２発が弾着し「直径１メートル程の穴が開いていた」（４月１２日）ことをふまえ、「アスファルト道に一昨日の写真のような穴が開くわけだから、居住区の薄い屋根では役には立たない」と記述。６月３０日には「居住区は耐弾化されておらず、あとは運次第と思って過ごしてきた」と記しています。

　「至近２００メートル、屋根に破片が当たる音」（６月１２日）、司令部南側１５０メートル、ＩＤＦ攻撃２発（６月２５日）、弾種不明３発、司令部北側３００メートル、南側１キロ及び１・５キロ（６月２６日）など間一髪の状況が続きます。

　０６年５月６日には、イギリス軍のヘリコプターが、サドル（イスラム教シーア派指導者）派民兵の携帯地対空ミサイルの射撃を受けてバスラ市街地に墜落し、乗員５人が死亡。墜落現場付近に群衆が集まり「ヘリの墜落を喜ぶ」、「投石、火炎瓶の投擲（とうてき）」など、多国籍軍が敵視されていたことがうかがえます（５月８日）。日報では「英軍」の部分は黒塗りでしたが、隊員の日誌に「英軍ヘリ墜落事案」と記載されていました。

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（写真）イギリス軍ヘリのバスラ市街地への墜落の状況を記した日報（２００６年５月８日）と、多国籍軍司令部・居住区付近へのロケット攻撃の状況を記した日報（２００６年１月４日）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-22/2018042202_03_1.html

イラク日報

国会報告と食い違い

「火器は１０７ミリロケット」　→　「弾種不明」

「英・日宿営地に射撃」　→　「外に着弾」

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（写真）自衛隊宿営地を狙った攻撃（０６年３月２９日）の状況を記した０６年４月２日の日報

　イラクや南スーダンへの自衛隊派兵の「日報」の探索について防衛省は２０日を区切りとしていますが、１６日に公表された陸上自衛隊イラク派兵の日報は、宿営地への攻撃が相次いだ2004年分がほとんど公開されていないなど、欠落が目立ちます。これで日報の探索・公表を締め切ることは許されません。（竹下岳）

　防衛省が２００９年７月に国会提出したイラク派兵に関する報告書は、宿営地内外への攻撃などの「事案」を１４件列挙しています。しかし、これらの攻撃が集中した０４年４月〜０５年１月の日報が欠落している上に、日報に記載が確認された事案についても、国会報告との記述の食い違いがみられます。

　日本共産党の穀田恵二衆院議員室の調査によれば、国会報告では０６年３月２９日に「砲弾種類不明の飛翔（ひしょう）音を確認し、宿営地外に１発弾着した可能性」とあります。しかし、同日の事案について記された０６年４月２日付日報では、「（英軍の）キャンプ・スミッティと（自衛隊の）サマワ宿営地に各１発の曲射火器による射撃がなされた」「使用された火器は１０７ミリロケットの可能性が高い」と記されており、攻撃された場所や兵器の種類を明示しています。

　また、日報では、０５年６月２３日に陸自車両付近で爆発が起こり、同年１２月４日には陸自車両が群衆と遭遇し、車両に被害があったことが記されていますが、これらの事案は国会報告から欠落しています。

　イラク派兵の実態を記録した陸自の内部文書「イラク復興支援活動行動史」によれば、１２月４日の事案で、群衆の中に「銃を所持している者」が発見されており、陸自は銃への弾薬装填（そうてん）の判断を迫られていたことが記されています。

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（写真）イラク多国籍師団（南東＝ＭＮＤ−ＳＥ）からの情報は全面非公開

多国籍軍情報は全面黒塗り

　自衛隊は０４年６月１８日の閣議了解を受け、米軍が主導するイラク多国籍軍に参加。陸自が活動していたサマワを含むイラク南東部を管轄する司令部（英軍）から連日、管内の情報が提供されていました。首都バグダッドにある多国籍軍司令部（米軍）からも随時、概況が提供されています。しかし、これらの情報は全て黒塗りです。

　多国籍軍の指揮下に入ることは「他国の武力行使との一体化」に該当し、憲法９条に違反するというのが政府見解です。このため、当時の政府は「多国籍軍の指揮下に入らない」という「口頭了解」を米英軍から得たとして整合性を図りました。

　しかし、陸自の日報には、多国籍軍司令部に派遣された連絡官が綿密なやりとりをしている様子が記されています。多国籍軍からどのような情報をもたらされ、それに基づいてどう動いていたのか、何らかの「指示」があったのか。「違憲」の核心部分は覆い隠されています。

　何よりも、武装米兵を含むイラク多国籍軍の空輸を行ってきた航空自衛隊の日報が３日分しか公表されていないことは重大です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-23/2018042301_01_1.html

主張

日報が示す「戦場」

戦争法での活動さらに危険に

　防衛省が先週ようやく公表した陸上自衛隊イラク派兵（２００４〜０６年）の日報は、多くの欠落や黒塗りがある一方、その限られた記述だけでも、当時の政府が「非戦闘地域」の活動に限るとした説明と、実際の現地情勢が大きく乖離（かいり）していたことを浮き彫りにしています。イラク派兵が「殺し、殺される」事態と紙一重だった一端を示すものです。安倍晋三政権が１５年９月に成立を強行した安保法制＝戦争法は、「非戦闘地域」という制約さえ取り払いました。同法制の下、「戦闘地域」で活動する自衛隊が攻撃を受け、武力行使に乗り出す危険はいよいよ明白です。

自衛隊の自殺者２９人

　イラク派兵の根拠法・イラク特別措置法は、自衛隊が活動する「非戦闘地域」について、(1)「現に戦闘行為が行われておらず」(2)「そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる」―という二つの条件を満たす地域と定義していました。しかし、実態はどうだったか。

　０６年１月２２日の日報は、陸自部隊が派兵されたイラク・サマワの「治安情勢」として「１５日以降、英軍、イラク警察に対する小火器射撃やＲＰＧ（対戦車弾）攻撃が連続して発生」し、２１日には「英軍と武装勢力の銃撃戦」で死者２人、負傷者５人を出すなど「戦闘が拡大」したと記述しています。

　０５年６月２３日の日報は、この日、陸自の高機動車が爆弾で被害を受けたことを詳しく報告し、「多国籍軍に対する攻撃の一環」との情報や、部隊長の「指導事項」として「ここはイラクなのだということを再認識し隊員にも徹底せよ」「隊員のアフター・ケアを重視せよ」との記述もあります。

　サマワだけではありません。

　０６年４月１４日の日報は、イラク・バスラに派遣された隊員の「日誌」として「最近２週間内に５回の（ロケット弾による）攻撃があり、１月からの合計も１１回２５発になった」とし、１７日の日報では「『ドアの閉まる音』（着弾音に非常に似ている）にも反応するようになる」と書いています。

　１５年３月末現在、イラク派兵から帰国後に自殺した自衛隊員は２９人に上ります。「非戦闘地域」での活動とはかけ離れた極めて危険な任務だったことを示しています。

　安倍政権は日報を伏せ、イラク派兵のまともな検証もしないで安保法制＝戦争法の成立を強行しました。

　同法制は、武力を行使している米軍などに対する輸送や補給といった自衛隊の「後方支援」（兵たん）について「現に戦闘行為が行われている現場（戦闘現場）では実施しない」と規定しているだけです。「非戦闘地域」の定義のうち「そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる」という二つ目の条件は削除されました。

　戦闘現場―その瞬間に戦闘行為が行われている場所―でなければ、自衛隊の活動期間中に戦闘行為が行われる可能性があっても「後方支援」ができるのです。

廃止の必要性は明白

　陸自のイラク派兵の名目は「人道復興支援」だったのに対し、安保法制は米軍への軍事支援が目的です。自衛隊がイラク派兵よりもいっそう危険な地域で、いっそう危険な任務に就くことになるのは明らかです。安保法制の廃止は緊急の課題です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-25/2018042501_05_1.html