【ソウル堀山明子】韓国の青瓦台（大統領府）高官は１８日、記者団に対し、休戦状態の朝鮮戦争（１９５０〜５３年）を終結させて平和体制に転換するため、当事者間で終戦宣言をする方向で検討していることを明らかにした。２７日の南北首脳会談で戦争終結に合意した後、米国を加えた３者首脳による終戦宣言や、中国を加えた４者による平和協定締結を模索している模様だ。

　トランプ氏が１７日の日米首脳会談で朝鮮戦争に言及したことを受け、背景を説明した。戦争終結を北朝鮮に提起したか言及を避けながらも米国とは緊密に協議していることを認め、「（南北首脳会談で）『終戦』という表現が入るかは分からないが、南北間の敵対行為禁止に関する合意が含まれるよう期待している」と述べた。

　これに関連し、鄭義溶（チョン・ウィヨン）青瓦台国家安保室長は１８日、訪米時の１２日にボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）と会談した際に「平和体制構築や北朝鮮の憂慮を解消する方法、米朝首脳会談や米朝韓３カ国首脳会談の可能性についても意見を交換した」と述べ、戦争終結に向けた具体的なプロセスを協議していることを示唆した。

https://mainichi.jp/articles/20180419/k00/00m/030/064000c

素晴らしいニュースだ。

やっぱり、日本は蚊帳の外だ。

TPPに参加すると言うことは、ビザ無しで自由に、低賃金外国人労働者が日本へ入り込み、国内の労働市場を、混乱させると言うことなのだ。

これによる日本人労働者は、1,400万人も失業するという試算もある。

愛社精神もない金だけの外国人労働者により、日本企業は、競争力を完全に失ってしまうのだ。

この恐ろしいTPP参加を、国内第一のTrump大統領に進言などしたら、安陪は門前払いになること、火を見るより明かである。

北朝鮮は、核の放棄と現体制の民主化をしない限り、Trump大統領により破壊されるであろう。

日本は、その事を確認すれば足り、民主化すれば拉致も解決する。

安陪は、帰国後早々に、それらを出来る後継者小沢一郎に、バトンを渡すことが求められる。

今は、首相が国民の財産をかすめ取り、上が泥棒デタラメなので、その下の官僚も、セクハラやら、本能むき出しの、デタラメ国家になっているのだ。

野党全党、統一して政権を自公から交代せよ。

このため日本は対米FTAを認められない。
日本にとって対米FTAを認めるということはTPPの瓦解を意味するからだ。
TPPが瓦解した場合、TPP参加国は対米FTAを結ぶと同時に中国の一帯一路構想に参加するだろう。

この勝負は訪米結果を見るまでもなく既についているが、これによって中国の金融・貿易上の地位は覇権国並にハネ上がる一方、日本のその地位は数ある弱小参加国並に失墜する。

わかるか？AIIBに参加しなかったことがどれほどの大失敗であり判断ミスであったか。中国に対抗しよう、競争できる、アジアの王者は日本だ、と考えたことがそもそもの間違いなのだ。中国に勝てるわけがない。

鳩山元首相はそれを理解していたので、もし鳩山政権が続いていれば日本は今ごろ復活してたよ。
歴史上、日本を滅ぼすようなダメージを与えてきたのは常にウヨクの奴等だった。

アメリカGDP 75％、日本20％、その他10カ国合計で5％程度。

アメリカが抜けると成り立たないのがこのTPPであり、アメリカは、移民等にストップをかけ、自国を守るため、Trump大統領によりTPPを離脱した。

この段階で日本がTPP（11ヶ国）をやると、後進国の餌食になりかねないのである。

日本は、企業優先で、自国の労働者の賃金下がろうがお構いなし、安く使える後進国海外労働者を使おうと、TPPを何が何でも推し進めようと躍起になっている。

上記日本の労働者減少問題は、日本国内の人口減に歯止めをかける政策が必要で、今TPPを強行し、移民を国内へ入れるのは大問題である。

＞米国がＴＰＰに復帰することと、日本へ海外からの労働者が多く来ることになるのは全く関連性がありません。

ではなくて、アメリカがTPPへ復帰して本格化すると、労働者の往来が加盟国間自由気ままになり、混血、治安含めて諸悪の原因になる。

上記から、貿易の基本は、当事者間で成すのが、基本と考える。

労働者の移動まで自由化するTPPには、絶対に賛同できない。

明日は風向きが変わる、風見鶏。

安倍の手を握りながら他所をむいている男。

一年前から分かりそうなものだが。

そういえば、
ロシアに行った取材班がプーチンをインタビューした
映像を前に見たが、秋田犬のお出迎えのあと、
中国について語った時、プーチン氏は深く眼を落として、
『世界で最も、信頼できる国は中国だ」と語った。

日本は反対に米国のほうを見ては何の条約でも反故に出来る国。

ここで頭の体操

使わない時に使って、使うときに使わないものはな〜んだ‥‥風呂の蓋

やってほしい事は何もやらないくせに、国民がやらないでほしいと思う事ばかりにやけに張り切る人はだ〜れだ？・・・・・・安倍晋三

・北朝鮮の非核化を日本以外の国々が成し遂げた
・日本を関税対象から外さなかった
・日米FTA推進
・トランプ氏のツイッターに載っている、二人で写っている写真の表情の違い(特にトランプ氏)

から推測すると、
アメリカ(他国も)全力で「マトモな首相に変えろ！」と訴えているように見えます。

北朝鮮の非核化が実現したら、日本以外の各国の首脳は大したものですね！
実に喜ばしいことです。

鳩山由紀夫氏
「へつらい笑いの安倍首相と笑顔なく仕方なく相手をしてやってる風のトランプ大統領。蚊帳の外だったことを打ち消すために、日米が圧力をかけたから北が軟化したと思わせたい安倍に対し、既にCIA長官まで派遣して北と水面下でネゴしていたトランプ。日本は米国に信頼されていると言うのは幻想なのだ。」
https://twitter.com/hatoyamayukio/status/986800661223301121

全国のネトウヨたちよ…　お花畑から出ましょう。

バカウヨ共が多いフォローの中に、マトモな人もそれなりにいるけど、まだ安倍や自公の洗脳から目が覚めていないクズ共が多いのが嘆かわしいですわ。

日本では拉致被害者が最優先とトランプは発言したみたいな報道になってるけど、
アメリカＰＢＳ放送によれば、アメリカの最優先は北朝鮮に抑留中の米国人３人
の解放。

まああれだ
内政のデタラメを外交なんぞで挽回できるわけないんだよ
民主主義とはそういうもんだ

アメリカ様の製品を売るために
官民共同で日本企業の製品のネガキャンまでしたのに
まだ足りないのかい？

世界中の国々はアメリカに物を売って貿易黒字を出している。
アメリカは世界一の大市場、国民一人一人の購買力が世界一高いからだ。

トランプ大統領がＴＰＰ参加をこばむのは、アメリカだけが損をするから。
それは、輸出よりも輸入品が増えて巨大な貿易赤字を生み、国境開放で安い労働者が大量流入でアメリカ人の雇用を奪うからだ。アメリカは、その現実をNAFTA（TPPに相当）を通して嫌というほど経験している。

ちなみに、米国がＴＰＰに参加した場合、日本（20％）と米国（70％）のＧＤＰの合計が全体の90％を占める．他の１０ヶ国にとって巨大市場にアクセスできることで、
ＴＰＰ加盟で得るメリットは大きい

半面、アメリカが抜けたＴＰＰは日本が最大市場になる。他の10ヶ国は日本への輸出増加が確実だが、日本は輸出市場が小さいため多くの利益を失うはず（政府はさかんにいいことばかり言っているが）。

ＴＰＰは参加国間の国境開放、関税撤廃、輸出量の上限無しで、日本市場は安い輸入品であふれ、参加国からの安い賃金で働く労働者が増えて日本の雇用を奪い、日本人の賃金も安くなっていく。アメリカに代って赤字国に転落。
日本の自給率も14％にまで減るとか。

トランプ大統領は自国の利益優先の反グローバリズム、安部首相は大企業の利益優先の
グローバリズム推薦派だから、トラ大にＴＰＰ参加を促しても蹴られるのは当たり前。

＜はい。その通りです。
　しかし、既に破綻してますよ。

一年間での１０〜２０代の失踪人数は【 ３３，１７４人 】もいます。
２２％以上は１か月以上も行くへ不明です。
人によっては半年間でも２年間でも・・・貧困女性が多い。
理由は、Ａ級戦犯ＤＮＡが信用できない。将来に希望が全く無い。
大人を全く信用できない・・・・など。

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これらの失踪者たちの多くは外食産業で働いています。
残念ながら、殆ど潰れるので、彼らは路上に投げ出されます。

欧州でも外食産業はほぼ全滅です。
理由は贅沢税２０％（消費税じゃない、必需品は０％だから）が原因で、
誰も外食しなくなったからです。
日本もじきに２０％になるでしょうから、外食産業はほぼ全滅し、欧米
のように、ホームパーティーやバーベキューなどで楽しむ様に変化します。

最近は田舎に戻ってお洒落な居酒屋や料理店をオープンして流行ってる店
が増えているも、消費増税で潰れてゆく＝消滅するのを読めないので、将
来は真っ暗だろうに・・・田舎＝地方なんてダメに決まってるのに・・・。

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１０年後も読めないで今だけ上手く行ってて勘違いしてる人間が大勢溢れ
るのは間近ですね。
＞もっともっと貧困が広がっていくんだろうか？　急激に増えて行きます。

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「０３」の御バカちゃ〜ん♪

対米輸出入１６％、対中輸出入２４％以上。

さ〜て？どっちが頼る面が大きいかナ〜？

小学校出てるのだったら、判ると思うがネ〜♪。

２ｃｈ系糞腐翼ブログでは「韓国経済崩壊！」「中国経済崩壊！」って喜び勇んで、デマ飛ばし投稿が氾濫しているが、若し韓国・中国経済崩壊したら「美しい瑞穂の国ニッポン」の企業９５％を占める中小・零細企業が全て吹っ飛ぶ事態って解ってる？。

オマエには５年前の野党時代「自民党議員」がＴＰＰに関連して、どんな質疑・論調・発言してたを、ググって見る事を進めるネ〜♪。

ＴＰＰ語るのだったら世界経済を勉強して出直しましょう。