戦後、アメリカと中国は日本には永遠に独立した軍隊を持たせない事を決めた：
1972年2月、当時のニクソン米大統領とキッシンジャー補佐官が北京を訪問し、
周恩来首相と会談した時に、日本に対して三つの密約が交わされた。

米中密約の内容

１．日本に核武装そして単独防衛させない
２．これを防ぐために米軍は日本に駐留する（ビンの蓋論）
３．朝鮮半島および台湾問題で日本に発言権を与えない

この密約は、2002年10月、当時の江沢民中国国家主席が、
テキサスの牧場に当時のブッシュ大統領を訪ねたときにも再確認された。

しかし、アメリカが侵略戦争をやる場合にはアメリカ人の代わりに日本人に戦死してもらった方がいいので自衛隊を作った。

一方、中国としては日本が核武装すると困るので

CIA系の在日工作員を使って安保法案と反原発運動のオルグをさせた

阿修羅原発板はCIA系の在日工作員の巣窟になっている

2015年ごろに安保法制が異様な盛り上がりを見せ、日本中のマスコミが左翼化したかのように（左翼だが）反自衛隊、反米軍キャンペーンを始めた。

日本の全マスコミに対して一斉に指示を出せるのは官僚だけで、反安保闘争を操っていたのは財務省だったと見られる。

財務省はすべての省庁の財政を握っており、クビを横に振れば簡単に干す事ができるからです。

財務省の強大な権限は官僚自身が人事権を握っているからで、人事権が総理に移れば権力も総理に移ってしまいます。

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日本の政治家・官僚・学者とジャーナリズムを監視する米軍組織

　神奈川県の座間キャンプ内にある、米軍第５００軍事情報旅団「アジア研究分遣隊」Asian Studies Detachmentでは、日本国内で刊行される書物・雑誌等々を網羅的に「チェック」し、米国の政策に反対する人間、反米の思想家・評論家を監視している。

小泉元総理が学生時代に犯した日本女子大学の大学生に対する強姦事件と、神奈川県警に逮捕された小泉元総理の警察の取り調べ調書も米国側は当然握っていた。小泉はこれで完全に 「操り人形」と化していた。

さらに、この軍隊は、こうした反米的思想の持ち主の身辺を「探り」、その金銭関係、異性関係、趣味・性癖の「情報収集」に当たっている。不倫関係、多額の借金、他人に言えない性癖等々の情報を収集し、「反米的な」思想家・評論家・ジャーナリスト・大学教授を「脅迫」し、口封じを行うためである。

　「必要に応じて」こうした情報は日本のマスコミに流され、スキャンダル流布による、特定のジャーナリスト・大学教授「ツブシ」が行われる。これは米軍による「日本支配のための軍事行動」である。そのエージェントが、マスコミである（注１）。

＊注１・・・小泉元首相の郵政民営化を厳しく批判した植草一秀教授に対する、捏造スキャンダルによる、司法とマスコミの、リンチ報道・裁判に、その極めて悪質な典型を見る事が出来る。植草教授に対する、この捏造スキャンダル＝リンチ事件は、日本から表現の自由・言論の自由が無くなる歴史的出発点として、言論暗黒時代へ向かう分岐点として、５０年後、日本現代史にゴシック体文字で印刷・刻印されるであろう。以下、参照。

このＣＩＡが日本を含め世界各国の国会議員、政治家達の女性スキャンダル、裏金作り情報、松岡農林水産大臣の「なんとか還元水」問題等の情報を調査・把握し、米国に逆らえば日本の東京地検特捜部に匿名ファックスを送り付けて来る事は日常的に行われている、常識的な「慣例」である。

現在では、極東最大のスパイ組織キャンプ座間にある米国陸軍第５００軍事情報大隊が総力を上げ、日本の政治家、企業経営者達のスキャンダル情報の調査・ 蓄積を行っている。

相手は軍隊である。無防備な農林水産大臣１人を「潰す」事は簡単である。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49609103.html

安部総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになった。
NHKはアメリカの指示で護憲反核番組を作った

日本では自前の核武装が、国内の権力構造の根本的な転覆につながる。
戦後日本の権力を握ってきたのは官僚機構であるが、彼らは、本来なら自分たちより上位なはずの政治家（国会）を牛耳るため、対米従属（日米安保体制）の国家戦略を必要としている（日本の官僚機構が勝手に米国＝お上の意志を代弁して日本を支配する構図）。

日本が核武装すると、米国は、日本を核の傘から外して対米自立させるので、官僚が権力を詐取し続けられなくなり、政治家（国会）に権力が移る。

対米従属による権力維持の永続を望む官僚機構は、日本独自の核武装に反対している。

対米従属型の官僚独裁を主導してきた日本外務省とその傀儡「専門家」たちは、核武装論になると、急に平和主義者として振る舞い、核武装に強く反対する。
https://tanakanews.com/170910japan.htm

2018-03-14
「モリカケ報道→倒閣→日本破壊」がマスコミのシナリオだ

安倍首相は別にモリカケに関与したわけではないのだが、マスコミと野党はまるで安倍首相が賄賂を受け取ったか強権を発動したかのように印象操作をし続けて倒閣を画策している。

モリカケ問題は「マスコミ・野党による倒閣運動」である。それがすべてだ。

なぜマスコミと野党が「モリカケ＝倒閣運動」をしているのかというと、マスコミ自体が、中国・韓国・北朝鮮の工作員とそのシンパに乗っ取られて、日本破壊に動いているからだ。

モリカケ報道→倒閣→日本破壊

この流れに持っていきたいというのがマスコミと野党の野望であり、だから今この瞬間にもマスコミは総力を挙げてモリカケ倒閣アジビラ報道に突き進んでいる。日本破壊のためだ。

『スイス民間防衛』では、侵略国が工作チームを送り込むとしたら、「政府当局、行政組織、輸送、新聞出版、ラジオ、テレビ企業に潜り込ませる」と明確に書いている。

マスコミを掌握すればその国の世論を混乱させたり操作したり洗脳したりすることができるからだ。中国・韓国・北朝鮮は忠実にそれを行っているのである。
http://darkness-tiga.blogspot.jp/2018/03/20180314T1620280900.html

中国も韓国も北朝鮮は外から恫喝するだけでなく、内側からも日本に侵略して工作員とそのシンパたちによる工作活動を行っている。

日本人拉致に関わった北朝鮮の工作員、辛光洙（シン・ガンス）を見ても分かる通り、日本には数十万人にものぼる工作員がうごめいている。

日本人ではないのになぜか日本人の名前を持ち、日本を嫌っているのになぜか日本で暮らす。その日本嫌いの人間がネットワークを組み、互いに相手を引き上げる。そして、テレビやマスコミに露出して、執拗に日本を貶める。

彼らは日本の政治、マスコミ、財界、教育、行政に潜り込み、日本が内部崩壊するように仕立てあげている。私たちの隣の人が反日国家の「なりすまし」かもしれないというのは冗談でも何でもない。

この工作活動は今や公然と行われているのだが、マスコミ自体が乗っ取られているので、これは決して表沙汰になることはない。表沙汰になるどころか、むしろ隠蔽されるだけだ。

日本の政治界は、民主系（民進党・立憲民主党・希望の党）の議員を見て分かる通り売国奴の集まりである。国籍が分からない人間や、日本に帰化したのを隠している議員が大勢いる。

自民党の内部にも何食わぬ顔で売国奴が潜り込んで、中国や韓国や北朝鮮の工作員やそのシンパとして動いている。

日本のマスコミもその多くが中国・韓国・北朝鮮に取り込まれており、もはや救いようがないレベルにまで到達している。

そして、マスゴミに属する多くの記者が中国・韓国・北朝鮮寄りの歪曲記事を日本人に押しつけて、自虐史観や世論操作や倒閣工作を今も行い続けている。

安倍政権は、中国・韓国・北朝鮮の侵略から日本を守り、日本を取り戻そうとしている。しかし、日本を侵略したいと思っている中国・韓国・北朝鮮のような国にそれは都合が悪い。

だからこれらの反日国家は、気が狂ったかのように安倍政権に反対している。

さしずめ、安倍政権が倒れれば日本侵略が成功できると考えている工作員は、安倍政権のやることなすことをすべて反対して日本を混乱させている。

活動家が街で騒ぎ、マスコミがそれを取り上げる。野党が国会で安倍首相に退陣を迫り、マスコミがそれを取り上げる。マスコミ自身もありとあらゆる機会を捉えて安倍政権を攻撃する。

たとえばモリカケ問題でも、安倍首相は関与もしていないのは事実なのに、あたかも関与したかのように印象操作を繰り返して安定した政権を崩壊させようと画策している。

活動家と野党とマスコミが三位一体となって倒閣工作を進めているのだ。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2018/04/20180403T1512440900.html

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