真っ暗闇の安倍政治から脱却する方法（植草一秀の『知られざる真実』）赤かぶ

真っ暗闇の安倍政治から脱却する方法（植草一秀の『知られざる真実』）
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投稿者赤かぶ日時 2018 年 4 月 22 日 00:05:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

真っ暗闇の安倍政治から脱却する方法
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/04/post-f880.html
2018年4月21日　植草一秀の『知られざる真実』

今の世の中、右も左も真っ暗闇じゃござんせんか

何から何まで　真っ暗闇よ
すじの通らぬ　ことばかり
右を向いても　左を見ても
ばかと阿呆の　からみあい
どこに男の　夢がある

鶴田浩二の「傷だらけの人生」の歌詞だ。

男も女もないが、こんなセリフが口をついて出てきそうな日本の現実だが、あきらめてはいけない。

成功の秘訣は、「成功するまであきらめないこと」である。

安倍政権が末期の様相を強めている。

安倍内閣の２枚看板が安倍晋三氏と麻生太郎氏の「でんでんみぞうゆうコンビ」だが、この２人が日本の対米隷属の父と言える吉田茂と岸信介の孫であることは単なる偶然ではない。

米国が支配する日本。この基本路線を敷いたのが吉田茂と岸信介の２名であり、孫の２人はこの路線だけをただひたすら堅持しているのである。

米国と表現したが、正確に言えば、米国を支配する勢力のことだ。

米国を支配している勢力とは、巨大軍事資本、巨大金融資本、そして多国籍企業である。

ハゲタカと呼び換えても良いだろう。

ハゲタカは安倍政権にハゲタカによる日本収奪に全面協力することを要請している。

その具体策が「アベノミクス」なのだ。

アベノミクスの柱は、農業の自由化、医療の自由化、民営化＆特区創設、労働規制の撤廃、法人税減税である。

農業自由化は日本農業を破壊してハゲタカが支配する農業を構築することだ。

このことによって、食の安全も崩壊する。

医療自由化は日本の公的保険医療を破壊して、日本の医療を公的保険医療と民間保険医療の二本立てにすることである。

医療に格差が持ち込まれ、多数の国民が十分な医療を受ける権利をはく奪される。

特区は各種制度変更をなし崩しに実施する区域のことであり、民営化は社会的共通資本を癒着企業に供与することである。

そして、アベノミクスの最重要の柱が労働規制撤廃と法人税減税である。

労働規制撤廃は、大資本が日本の労働力を最低コストで使い捨てにできる制度に移行させることである。

国民は大資本が利益を獲得するための道具としか位置付けられていない。

さらに、日本を支配するハゲタカ資本は、税負担を最小にするために、その負担を一般庶民に押し付ける。

これが法人税減税と消費税増税の同時実施である。

この政策が推進されているために、大多数の国民が下流へ、下流へと流されている。

下流に流されている国民が安倍政権を支持することは自殺行為そのものである。

この現状を変えるために「シェアノミクス」の提案を示した。

「むしり取る経済政策」から「分かち合う経済政策」への転換である。

五つの施策を実施する。消費税撤廃、最低賃金引き上げ、最低保障年金確立、一次産業戸別所得補償、給付型奨学金普及と奨学金徳政令である。

消費税を廃止する。消費税が導入された１９８９年度から２０１６年度までの２７年間に実行されたのは、法人税９兆円減額、所得税４兆円減額、消費税１４兆円増額というものである。

法人税と所得税を減額するために消費税だけが激増されてきただけなのだ。

庶民は騙されてきた。財政再建のための消費税増税、社会保障支出拡充のための消費税税増税だと言われて、それを鵜呑みにしてきた。

現実はまったく違う。庶民を踏みつけにして、巨大資本と超富裕層だけが高笑いの構図なのだ。

上記の五つの施策を実施する際の財源などあるのか。

すぐにそんな質問が生じるだろう。財源は確実に捻出できるのだ。

まずは、法人税増税と所得税増税を行う。

法人実効税率などは４０％から３０％割れに引き下げられてきた。

２００７年に政府税制調査会が「日本の法人負担が国際的にみて必ずしも高いと言えない」との結論を示したにもかかわらず、２０１２年度から２０１７年度にかけて法人税大減税が実施されてきたのだ。

所得税の場合、富裕になればなるほど所得に対する税率が下がっている。

富裕層の所得が金融所得中心で、この課税が定率の分離課税とされているからなのだ。

さらに、大きな財源調達の方法がある。１％が栄えて９９％を死線に追いやる「アベノミクス」と決別して、すべての国民に保障する最低保障ラインを大幅に引き上げる経済政策を実行するべきなのだ。

経済活動の果実を皆で分け合う＝シェアーする経済政策＝シェアノミクス＝分かち合う経済政策を実現するべきだ。