安倍首相　日米首脳会談の評価は100点満点で30点程度か（マネーポスト）赤かぶ

安倍首相　日米首脳会談の評価は100点満点で30点程度か（マネーポスト）
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/439.html
投稿者赤かぶ日時 2018 年 4 月 22 日 14:05:55: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

安倍首相　日米首脳会談の評価は100点満点で30点程度か
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180422-00000002-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 4/22(日) 11:00配信　

　
　日本にとって今回の日米首脳会談の成果は？（Getty Images）

　4月17～18日にフロリダで開催された日米首脳会談の評価は、日本にとってせいぜい30点程度で、とても合格点には届きそうにない。訪米前の安倍晋三首相は、今回の日米首脳会談に期するものがあったに違いない。国内では多くの問題を抱えているからだ。

「森友問題」「加計問題」「財務省の文書改ざん問題」「防衛省のイラク日報問題」「財務次官のセクハラ問題」── 一時期に、まとめてこれだけの問題を抱えている政権も珍しい。

　ほとんどの問題について、「誰の責任なのか？」、そして「誰が、どのように責任を取って決着を付けるのか？」、それが明らかになっていない。事実の解明が不透明なままなので、いたずらに時間が経過して、落とし所が不明のままだ。

　そのようなタイミングで日米首脳会談を迎えた。安倍首相は、上述の多くの問題を凌駕するほどの外交的な結果を求めて、首脳会談に臨んだと言えよう。今回の大きなテーマは、「北朝鮮問題」「日米貿易問題」の二つだ。

「北朝鮮問題」ではある程度の成果を得た、と言える。日米は共同して北朝鮮の非核化へ圧力を継続することを確認した。そして、トランプ大統領は6月上旬までに開催予定の米朝首脳会談で拉致問題を提起することを約束し、「日本のために最善となるよう、ベストを尽くす」と明言した。

　北朝鮮の拉致問題の解決に向けて、トランプ大統領と約束できたことは、大きな前進と評価する。ただし、「北朝鮮問題」は日本が米国にお願いするだけで解決できるはずもない。

　北朝鮮は既に中国と首脳会談を行い、韓国との首脳会談を控えている。当初の5月から6月にずれ込みそうな状況にあるとはいえ、米国とも首脳会談の予定がある。

　そうした中で、現在の日本は対北朝鮮外交で「蚊帳の外」状態だ。日本は、問題の解決に向けて、できることを自らする必要がある。トランプ大統領に、拉致問題を提起してもらうだけでは、何も解決できないのではないか、と危惧している。

日米貿易問題のイニシアチブは米国に

　もう一つのテーマである「日米貿易問題」だが、この件についての評価は全く零点。米国が実施している鉄鋼・アルミニウムの輸入制限措置に関して、欧州連合（EU）やカナダなど7カ国・地域は関税の適用を一時的に猶予しているが、日本と中国には適用となっている。

　安倍首相は、他の同盟国と同様に、適用除外となるように交渉を進めるつもりだったと思われるが、会談後の会見で、トランプ大統領は日本の鉄鋼・アルミ製品を適用除外にすると明言しなかった。安倍首相の思惑は外れた。評価に値しない。

　そして、安倍首相は、改めて米国を環太平洋連携協定（TPP）に引き入れることを目論んでいた。しかしトランプ大統領は、それを明確に否定した。そして、日米間で新しい通商交渉を開始することを明らかにし、その上で、二国間貿易協定がより望ましいとして、自由貿易協定（FTA）を推奨した。

　トランプ大統領はまた、日米の貿易不均衡に言及し、その解消に向けて協議する旨、強調した。「日米貿易問題」に関して、米国がイニシアチブを取ったことは明らかだ。この点でも、安倍首相の思惑は外れ、評価すべきところはないだろう。

　今後、日米貿易不均衡を解消するために、米国から「何かしらの購入」を強いられることも予想できる。米国から買うもので想像が付くのは、「軍事的な製品」「牛肉」「農産品」などだろう。その中で、日米貿易不均衡を解消できる程、高額になるものは、一つだけだ。

　総合的に今回の日米首脳会談を評価すると、「北朝鮮問題」で多少の得点は認められるが、「日米貿易問題」では全く得るところが無かった。100点満点で判断するならば、30点程度が相当だろう。

　安倍首相は、起死回生、一発逆転の満塁ホームランを狙って訪米したのだろうが、かえって、足を引っ張るような結果となったのではないか。

（2018年04月20日東京時間01：15記述）

◆松田哲（まつだ・さとし）：三菱信託銀行、フランス・パリバ銀行、クレディ・スイス銀行などを経て、オーストラリア・コモンウェルス銀行のチーフ・ディーラーとして活躍。現在は松田トラスト＆インベストメント代表取締役として外国為替や投資全般のコンサルティング業務を行う。HPは「松田哲のFXディーラー物語」（http://matsudasatoshi.com/）。メールマガジン「松田哲の独断と偏見の為替相場」も発信中。

でもまた言い訳じみたウソ、会見で言ってから0点だ！いい加減適当に嘘ついてごまかすのやめて下さいよ。

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— 旅猫トラ吉 (@si_moyan) 2018年4月22日

評価は米朝首脳会談や今後の日米の貿易や経済の枠組みの実務的なあり方を見てからやないの？
まぁ私的にはトランプを全く信用してないからあんまり期待しとらんけどね。

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— 明石屋　万吉 (@Akasiya_Mankich) 2018年4月22日

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安倍さんの内政の実績はマイナス評価で、外交もマイナス評価だ。北朝鮮と直接接触できないので、零点だ。落第で、総辞職しかない。
— 三彦山 (@satoto13) 2018年4月22日

安倍信者のみなさんは冷静な判断ができないようだけど、彼が得た成果は殆どない。
北朝鮮問題だって、そもそもの根本的原因は対米従属同盟だからな。#安倍晋三 #安倍総理 #安倍首相 #安倍政権 #安倍内閣 #安倍信者
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— 秋平（しゅうへい） (@singersong129) 2018年4月22日

ゴルフやった以外は、何の効果もない安倍外交。

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— はこねえきでん (@hakonetp) 2018年4月22日

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◆◆誤魔化してるが、5点くらいだろ。#ごまかし安倍晋三 #日米首脳会談 #安倍晋三の嘘
— MA☆SA☆KA (@V0vHMaTZF94cJB6) 2018年4月22日

1. 中川隆[-10942] koaQ7Jey 2018年4月22日 14:07:43 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-11815]

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経済コラムマガジン 2018／4／23（983号）
今回の日米主脳会議は一応成功

日米主脳会議はほぼ予想通りの形で進んだ。筆者の一番の関心事はもちろん北朝鮮への対応である。来る米朝主脳会談で、核放棄を北朝鮮に確実に飲ませることを安倍総理がトランプ大統領に確認する必要があった。この確認とは米国が勝手に北朝鮮と「変な妥協」を行わないないことの確認と理解してもらって良い。

この確認ができれば、今回の日米主脳会議は成功と筆者は考えた。これについては初日の日米主脳会議で確認がとれ、非核化実現へ両国は「最大限の圧力」を維持することで一致した。2日目の経済・通商に関する日米主脳会議は「オマケ」みたいなものと筆者は捉えている。

日本のメディアの論評は、相変わらずピントがずれている。鉄・アルミの輸入制限の日本の適用除外や米国のTPPへの復帰が叶わず、日米主脳会議は成果は小さかったというメディアさえあった。しかし鉄・アルミ輸入制限の悪影響は極めて軽微である。むしろ適用除外を無理に求めて、韓国のように為替に関する余計な要求などが出ることの方がまずかった。

米国抜きでは東アジアは暗黒地帯

18／3／19（第978号）「米朝主脳会談を推理」
http://www.adpweb.com/eco/eco978.html

と

18／3／26（第979号）「米中貿易戦争」
http://www.adpweb.com/eco/eco979.html

の冒頭で、米国の対北朝鮮政策を担ってきたのは、国務省ではなくCIAと筆者は推測を述べた。CIAと北朝鮮政府の接触は昨年には既に始まっていたと見ている。まず昨年の暮、唐突にトランプ大統領がツイッターで「金正恩委員長という人物は実に賢い」とつぶやいたことに筆者は注目した。

この頃には、金正恩委員長が核を放棄しても良いと米側に伝えていたと想われる。また平昌オリンピックの美女応援団のユニフォームが揃っていてあまりにも用意周到と筆者は指摘した（かなり前から準備していた）。そして対北朝鮮政策を担当してきたCIAの長官であるマイク・ポンペオ氏が国務省の長官に就くのは自然の流れと述べた。何とそのポンペオ氏が、3月の末に隠密裏に北朝鮮を訪れ金正恩委員長に接触していたというスクープがワシントン・ポストに載った。トランプ大統領もこれを認めている。

おそらくこれは米朝首脳会議の打合せのための訪問であろう。つまり米朝首脳会議の準備は着々と進んでいるのである。ともあれここまでは筆者の推理がほぼ当っていたことになる。

金正恩委員長は「もう核実験やICBMは完成したので、追加の実験は必要ない」と言っている。しかし核兵器を廃棄するとは言っていない。まだ圧力を緩める訳には行かない。

ところがテレビで「北朝鮮は米国に届くICBMを完成させたので、米国と対等の交渉を始められた」と間抜けな事を言う者がいるので驚く（テレ朝の解説委員の玉川氏など）。制裁と軍事的圧力に屈し金正恩委員長が白旗（核放棄）を上げたから、米国は米朝主脳会談に応じたと筆者は考える。

最初から北朝鮮の負けゲームと筆者は見る。妥協協議を始めるなら、経済制裁が強化される前に始める必要があった。もっと言えばトランプ大統領が登場する前から妥協協議を開始するべきであった（オバマ大統領の方がずっと御しやすかった）。相手（米国）にさんざんカードを与え終わってからゲームを降りると言っているのだから、「降伏」以外の何物でもない。だから拘束している米国人を解放するとか、自分からカードをどんどん切っている。

まあ、筆者と玉川氏のどちらが正しいかは米朝主脳会談の結果を見ればはっきりするであろう。筆者は、一般の米国民を別にして米軍関係者は北朝鮮が完成したと言っている核兵器なんて「へ」とも思っていないと推測する。

中国や北朝鮮から譲歩を得られたのは、米国の想定外の圧力がものを言ったからと筆者は思っている。中国には1,500億ドルの輸入品に対する追加関税であり、北朝鮮に対しては経済制裁と軍事力による威嚇であった。両方ともトランプ大統領が主導した。

21世紀に入り、世の中は人間の理性と知性で動くと思われた。ところが今日の東アジアの現実は、前近代的な「脅し」や「軍事力」でなければ何事も全く動かないのである。それらを伴わない「対話」や「話合い」は何の役にもたたない。

ましてや中国と北朝鮮は「ハッタリ」の国である。ところがトランプ大統領の得意技も「ハッタリ」である。この「ハッタリ」同士の争いをトランプ大統領は優位に進めている。これはトランプ大統領の「ハッタリ」の方が迫力があり、「ハッタリ」に多少なりとも現実感があるためである。また「ハッタリ」を実行するかもしれないと思わせるスタッフで周囲を固めたことが良かったと筆者は見ている。

不幸にも日本は「力」しか信じない独裁体制国家の中国や北朝鮮の近くに位置する。ところが戦後の日本は完全に腰が抜けている。これを「平和主義」と呼んで誤魔化してきた。生前の西部邁さんも「日本は戦争でたった一回負けただけで腰が抜けた」とよく言っていた。日本が腰抜けということを見透かし、これらの国々は日本の言うことを聞こうとしない。

日本が米国との同盟関係を強化し、トランプ大統領という独特のキャラクターの持ち主が登場したからこそ事態が動き始めたのである。米国を批判するのは自由であるが、もし米国という存在がなければ東アジアはまさに「暗黒地帯」のままである。ともかく残念ながら腰が抜けている日本は米国を頼るしかない。

したがってその同盟国の米国への貿易黒字の削減に、安倍政権は本気になって取組む必要があると痛感した（大きな内需拡大が必要・・むしろ日本国民にとっても好ましい）。これが今回の日米主脳会議に対する筆者の感想である。しかし今の貧弱な経済政策スタッフのままでは、現安倍政権はとてもそのような政策を打出すことは無理である。
http://www.adpweb.com/eco/

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