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金正恩「非核化宣言」その意図は 安倍政権は蚊帳の外か？
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2018年04月22日 世相を斬る あいば達也
今日は、金正恩ロケットマンの本音を探る、ミステリーゾーンに足を踏み入れ、頭の体操をしてみようと思う。この際言っておくが、安倍政権が、北朝鮮問題に、顔を出せる機会は、徐々に狭まるものと考えておくべきだ。北朝鮮問題6格国協議の場から、最低でも、日本は排除される可能性が高まっている。ロシアの立場も曖昧になっているが、当面北朝鮮は、金正恩が中国・習近平に会いに行っている同時期に、北朝鮮外相が、ロシア・ラブロフ外相と会談して、仁義を切っているので、ロシアの後ろ盾は残る可能性がある。
国家間協議では、教義の中心国であるプレイヤー（韓国・北朝鮮）が必要とする国が協議に関与することになるので、ロシアを含む、5か国協議の流れは、このままだと、必然的に作られてゆく。現実、日本が、抜けたくないと主張しても、物理的に話し合いが可能か材料を持ち合わせてはいない立場だから、参加していることは、朝鮮半島の非核化、延いては朝鮮半島統一という理念に、何のインセンティブを与える存在の国ではないのだから、存在自体が邪魔である。仮に懸案があるとすれば、日本の一方的要求であり、物理的に要求可能かどうか、不確かな問題の要求となり。平和交渉においては、すべての参加国が、日本不要論を提示する可能性が非常に高い。
安倍政権は、5年以上にわたり、韓国、中国との関係を友好国的な扱いをせず、米国とロシアとの蜜月戦術をとっていたわけだが、ロシア・プーチンの訪日以降、蜜月関係は解消し、北方四島問題などは、一歩の前進もなく、今日に至っている。つまり、プーチンとの関係が冷えつつある状態とみることが出来る。ゆえに、朝鮮半島の非核化で、日本を協議に引き込む魅力はなにもない状態だ。おそらく、北朝鮮は、5か国協議を望み、韓国は4か国協議を望む程度だが、いずれにせよ、日本は省かれる。
日本は蚊帳の外に追い出される腹いせかどうか判らないが、外務省は 「『完全で検証可能かつ不可逆的な核・ミサイル廃棄』に向けた具体的な行動とは到底言えない」と冷ややかだが、米中韓の受けとめは、事実上の前進と云う受けとめが中心だ。おそらく、今後、北朝鮮は、米中韓による制裁緩和で充分と読んでいるので、特別、日本からの緩和を要求して、拉致問題の解決をと騒がれるのを嫌がっているので、日本の対北朝鮮強硬論は、望むところだろう。
小野寺防衛相も「（日本を射程に収める）中・短距離弾道ミサイルの放棄にも、核の放棄にも（今回の発表は）触れていない」と不満を表明しているが、米国の興味は、ＩＣＢＭの問題が優先なので、中距離短距離ミサイルまで交渉のテーブルに乗せて、交渉を複雑にしないのが筋だ。仮に、米朝会談が実施された場合、取りあえず、トランプ大統領は、一定の成果を持ち帰りたいだろうから、ハードルは下げるのが定石だ。
「（北朝鮮に）最大限の圧力を加え、核・ミサイルの放棄を目指す」とまで、小野寺は言及するが、もうここまで来ると、日本国内向けのＪアラートと同義のサイレンに近い。日本の外務省、防衛省、日本政府はこぞって、北朝鮮・金正恩ロケットマンの、核実験とＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射実験を２１日から中止し、核実験場を廃棄すると云う声明に懐疑的立場を表明した。
まぁ蚊帳の外に置かれている、準関係国としては、拉致問題が頭に圧し掛かり、その解決の糸口が、どんどん遠のくような方向に進むことへの苛立ちが感じられる。米朝会談が行われると云うことは、既に、水面下で一定の枠組みが合意される可能性がある。ただ、その一定の枠組みの中に、日本関連の拉致問題等が含まれることはないと認識しておくべきだ。
米朝首脳会談で、一定の成果を見た時に、初めて日本政府に出番が回ってくる。この時、日本政府が交渉すべきことは、北朝鮮への戦後補償に代わる価値の経済支援と拉致問題の解決と云う固有の二国間の協議として、交渉できる可能性が生まれる。おそらく、この場合でも、米韓どちらかの橋渡しがないと、交渉のテーブルに就くのは容易ではない。
米国と１００％一致の政策を看板にしていた安倍政権なのだから、米国様の仲介がベストだが、米トランプ大統領が、そこまで、日本や北朝鮮に関わり合うか疑問なわけで、実効性があるのは、韓国か中国又はロシアと云う線が濃厚だ。ただ、中国は、漸く安倍政権は、中国外交に目を向けだした段階だけに、韓国の仲介がベターだが、必ずしも、慰安婦問題を抱えて、韓国とも良好な関係とは言い難く、米朝会談で一定の成果が出ても、必ずしも、日朝関係の改善の兆しが出るとは思えない。
冷静になって、地政学的に日本の周辺を見渡すと、隣国と云える、韓国、中国、北朝鮮との関係は良好とは言えず、ロシアとは中立で、台湾とは親密程度なのだから、感覚的には、敵ばかり（笑）。隣国同士と云うもの、なにかと摩擦は多いものだが、島国の我が国は、地続きでもなく、一定の冷静な第三国となり得る可能性を有しているのに、その島国を、日米同盟で米軍基地化しているため、善良な仲介者にも、当事者にもなれない、まさに蝙蝠の嘆き（哺乳類か鳥類か）である。
≪北朝鮮「核実験、必要なくなった」 実験場廃棄を宣言
北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は２０日、「我々にはいかなる核実験、中長距離や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射も必要がなくなった。北部核実験場も自己の使命を終えた」と述べ、核実験とＩＣＢＭ試射を中止し、咸鏡北道豊渓里（ハムギョンブクトプンゲリ）の核実験場を廃棄することを宣言した。
朝鮮中央通信が２１日朝、党中央委員会総会での正恩氏の報告として伝えた。６月初めまでに行われる見通しの米朝首脳会談に向け、非核化の意思があることを示唆したとみられる。総会では具体的な非核化措置には触れなかった。
党中央委総会では、正恩氏の報告を受け、経済改革と核開発を同時に進める「並進路線」が完成したことを宣言し、新たな政策決定を行った。総会が採択した政策決定書は、核兵器や運搬手段としてのミサイルが完成したことを確認。４月２１日から核実験とＩＣＢＭ試射を中止することを宣言した。
「核実験中止の透明性を確保する」として、豊渓里の核実験場の廃棄も宣言。核軍縮の重要な過程とし、核による挑発がない限り核を使用しないことや核不拡散を約束した。今後は、経済発展と人民生活向上に集中。朝鮮半島と世界の平和のため、周辺国や国際社会との対話や連携を積極的に進めるとした。
正恩氏は訪朝したポンペオ米中央情報局（ＣＩＡ）長官に「完全な非核化の意思」を伝えていた。米国は、米朝首脳会談での合意に、具体的な非核化の措置を盛り込むよう水面下で交渉を続けているという。 ２０日の中央委総会では、対話の努力には言及したものの、非核化の具体的措置には触れなかった。２７日に板門店で行われる南北首脳会談や、米朝首脳会談を含む米朝対話にも触れなかった。米韓の対応を更に見極めたい思惑があるとみられる。
豊渓里の核実験場は、軍部隊が駐屯を始めた１９８０年代末から整備が始まったという。２００６年１０月から昨年９月まで計６回の核実験が行われた。また韓国政府によれば、正恩氏が１１年末に権力を継承して以降、北朝鮮は計６１回に及ぶ弾道ミサイルの試射を行った。（ソウル＝牧野愛博）
◇
朝鮮労働党が採択した決定書の骨子
・４月２１日から核実験と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）試射を中止
・北部核実験場を廃棄 ・核の威嚇や挑発がない限り、核兵器を使用しない
・核兵器・技術を移転しない
・国際社会との対話を積極化
≫（朝日新聞デジタル）
≪金正恩氏「完全な非核化」を伝達 ポンペオＣＩＡ長官に
北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が、訪朝したポンペオ米中央情報局（ＣＩＡ）長官に、「完全な非核化」の意思を示したと北朝鮮関係筋が明らかにした。ただ、北朝鮮側は具体的な非核化の対象や期間は明らかにせず、米朝首脳会談後の実務協議で段階的に進める考え。短い期間内に一括で非核化を進めたい米側とは考え方の違いが残ったままだ。 北朝鮮の非核化の意思についてはこれまで、正恩氏と会った韓国特使団の報告や、中朝首脳会談における正恩氏の発言などから伝えられてきた。米国の政権幹部に正恩氏が自ら「完全な非核化」を伝えた意味は大きいが、具体的な見返りをめぐる議論にまでは発展しなかったという。
この関係筋によると、正恩氏の非核化の意思とは別に、北朝鮮側はポンペオ氏に平壌で首脳会談を開くことも求めた。平壌での会談が実現すれば、「米国に損はさせない」という趣旨を伝え、米国が求める何らかの「成果」を用意していることを示唆したという。
米側は、首脳会談を開くためには、会談の合意事項に非核化の対象や期間などを具体的に盛り込む必要があると主張。これに対して北朝鮮側は会談後に行う実務協議で、米側の見返りを確かめながら非核化を段階的に進めたい立場だ。
別の北朝鮮関係筋によれば、北朝鮮はポンペオ氏の訪朝を受けて分析資料をつくった。資料は、トランプ米大統領が今秋の米中間選挙で勝てば、大統領に再選されることはほぼ確実だと分析。「米本土に達するミサイル開発は、いつでも遮断できる」「米国が望む贈り物の準備ができている」と書かれているという。
この関係筋は資料のこうした記述について、北朝鮮は米中間選挙の前に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）開発を放棄して米国に会談の成果を提供し、トランプ氏２期目の任期が終わる約６年の間に段階的に非核化を進めたい狙いがあるとみている。一方で米国は非核化を実現する期間を、最短では数カ月、長くともトランプ政権の今の任期である２０２１年１月までと想定している。
ただ、北朝鮮が１２個ほどを持つとされる核兵器は、すでに実戦配備されているとみられる。軍事機密でもあり、非核化の「完全な検証」を北朝鮮が受け入れるかどうかは不透明だ。
≫（朝日新聞デジタル：ソウル＝牧野愛博）
≪「正恩氏、一世一代の賭け」「日本に朗報」 識者の見方
▽朴仙淑・韓国国会議員（正しい未来党）
金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は今、一世一代の賭けに出ている。自らの安全を確保するために全てを動員している。核実験場の廃棄宣言は、南北と米朝両首脳会談に向けた環境整備として意味のある措置だ。
北朝鮮は国際社会の世論を友好的ないし中立的にするために神経をつかっている。私が大統領府の報道担当者として訪朝した２０００年６月、金正日（キムジョンイル）総書記が金大中（キムデジュン）大統領を迎えるため、平壌の順安（スナン）空港にきた。北朝鮮の最高指導者がテレビの生中継に出ることは警備上あり得ない。国際社会に北朝鮮の開放性と自信を示すための金総書記の決断だった。
社会主義圏には元々、「ファーストレディー」という概念がなかったが、正恩氏の妻、李雪主（リソルチュ）氏は対外行事に参加している。世代交代の表れだ。女性の社会的地位が、民主主義国家の間で重視されていることを彼らも知っている。
２７日に行われる南北首脳会談は南北の和解と平和を主題にした過去２回と異なり、米朝首脳会談の予備会談という性格を持つ。会談の本質は核問題だ。北朝鮮は２０日の決定で「未来の核兵器」は放棄した。会談では、既存の核兵器の廃棄に議論が集中するだろう。
米朝会談も同様だ。今後は、米国が米朝の国交正常化や経済協力などの見返り措置をどの程度与えるかによって、核廃棄の速度が決まってくるだろう。（聞き手・牧野愛博）
▽フランク・ジャヌージ氏（米マンスフィールド財団理事長）
北朝鮮の決定は、米朝首脳会談の実現を後押しする朗報と言える。南北首脳会談も含め、北朝鮮が成功に向けた環境づくりを進めようとしていることを示す。
金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長と会談したポンペオ米中央情報局（ＣＩＡ）長官や韓国高官は、「北朝鮮は南北・米朝首脳会談に向けてとても真剣だ」との見方を示していた。今回、正恩氏が宣言した決定事項は、彼らがそう判断した根拠なのだろう。
正恩氏が今回、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）とあわせて中距離弾道ミサイルについても試射の必要がなくなったと言及したことに注目している。
今月上旬に日本を訪れて安倍晋三首相らと会談し、日本政府が米側に中距離弾道ミサイルの脅威に留意するよう求めていることがわかった。安倍首相は先日のトランプ大統領との会談で、ＩＣＢＭだけではなくすべてのミサイルに目を向けるように求めた。（中距離弾道ミサイルの）射程に含まれる日本にとっては良いニュースと言える。
ただ、北朝鮮は度重なる実験を通して、核兵器やミサイルをすでに保有しているのも事実だ。非核化の約束を現実的に実行に移すことは、より難しい課題だ。首脳会談だけで成し遂げられるものではなく、これから何カ月もかけて協議していかなければならない。
（聞き手・峯村健司）
▽礒崎敦仁・慶応大准教授（北朝鮮政治）
核実験場の廃棄は実験の凍結よりも一歩踏み込んだ印象だ。米朝首脳会談の開催に向けて北朝鮮が本気度を示したことになる。
肝心の核放棄については首脳会談でのカードとなろう。完全かつ検証可能で不可逆的な非核化の代価として、体制の保証を獲得する狙いだ。北朝鮮に理解を示す大統領が韓国にいることに加え、トランプ政権は核さえ放棄すれば体制を保証するとの立場。体制を維持する上で、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長にとっては今が千載一遇の好機だ。
トランプ政権はシリアをミサイル攻撃したが、北朝鮮が核・ミサイル実験を繰り返しても攻撃に踏み切らなかった。同盟国である韓国や日本への報復を恐れて米国が攻撃できなかった側面もある。北朝鮮としては、「核を持たなくても、日韓への通常兵器による攻撃力さえ持っていれば米国への抑止力になる」と考えるに至った可能性もある。
今回の宣言は経済建設と核開発の並進路線から、経済に集中する新たな路線への転換をうたう中で示された。この方針が偽物ということになれば、トランプ政権から怒りを買うのみならず、国内でも不満が募ることになろう。日本では北朝鮮の動きを懐疑的に見る人も多い。しかし、正恩氏が目指しているのは現体制の永続化であり、核保有もその手段に過ぎない。
（聞き手・佐藤達弥）
▽成暁河・中国人民大学副教授（国際関係論）
朝鮮労働党中央委員会の一連の決定を評価したい。金正恩（キムジョンウン）委員長は朝鮮半島の非核化へ重要な一歩を踏み出した。
正恩氏は、北朝鮮国内に向けて戦略の転換を打ち出した。２０１３年以来、北朝鮮が進めてきた「並進路線」が歴史的使命を果たし、核開発をストップして経済発展に全力を尽くすことを意味している。
注目すべきは、正恩氏が核保有国の立場から核実験場の廃棄や核不拡散を語っていることだ。韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領やトランプ米大統領との会談では、北朝鮮は核保有国であるということを出発点にするだろう。
今回、正恩氏は非核化に言及しなかったが、どう達成していくかは韓国や米国との首脳会談を経て決められるものであり、非核化に踏み出す可能性は残っている。
朝鮮戦争の休戦協定を平和協定に転換できるかは、まだ見通せない。平和協定締結には、克服すべき課題がある。米国と北朝鮮が国交を結ぶ必要があるほか、北朝鮮は非核化への実質的な措置をとらねばならない。
現在は二国間外交が展開され、（北朝鮮と日米韓中ロによる）６者協議は直ちに必要とはされていない。しかし、６者協議の枠組みは引き続き、朝鮮半島の和解への有効な対話のメカニズムだ。（聞き手・冨名腰隆）
≫（朝日新聞デジタル）
≪【社説】終戦宣言、韓米連合体制を毀損してはならない
４・２７南北首脳会談に向けて韓半島（朝鮮半島）終戦宣言が推進されている。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は青瓦台（チョンワデ、大統領府）で先日開いた報道機関社長団との懇談会で、「６５年間続いてきた停戦体制を終わらせ、終戦宣言を経て平和協定の締結に進まなければいけない」と述べた。これに対し米国務省は「休戦（停戦）協定の公式的な終息を見たい」とし、トランプ米大統領は１７日の安倍首相との首脳会談で「終戦問題の議論を祝福する」と話した。中国も外務省の華春瑩報道官を通じて「韓半島の平和体制構築を支持する」と論評した。
文大統領の発言や米国・中国の希望通り停戦体制を平和体制に転換するのは祝福を受けることに違いない。停戦協定は民族の悲劇である韓国戦争（朝鮮戦争）を中断するために１９５３年に締結し、その結果、韓半島は今まで休戦状態を維持してきた。にもかかわらず北朝鮮は江陵（カンヌン）武装共産軍事件、韓国哨戒艦「天安」爆沈、延坪島（ヨンピョンド）砲撃など多くの挑発を続けてきた。今はもう核兵器まで開発して脅威を与えている。韓国の国民は北朝鮮の挑発に絶えず苦しめられ、韓半島に永久的な平和が定着することを強く望んでいる。したがって「停戦体制」の「平和体制」転換は重要であり原論的に正しいことだ。
しかし時期と条件が問題だ。終戦宣言や平和協定を急げば事態はこじれる。ベトナムがそうだった。米国など国際社会は１９５５年から始まった長いベトナム戦争を終えるために７３年にパリ平和協定を締結した。この協定で米軍が撤収すると、北ベトナムはまた戦争を開始した。その結果、南ベトナムが敗戦して共産化した。その後、１０万人の南ベトナム出身者が司法的手続きを踏まずに処刑され、１００万人が収容所に送られた。そのような過程を経て現在のベトナムで再誕生した。２１世紀最大の悲劇に挙げられるイエメンの内戦も同じだ。１９９０年に南・北イエメンが合意して統一したが、権力の分配と差別で９４年にまた戦争が発生した。イエメンは依然として内戦状態だ。このため終戦宣言への動きを歓迎しながらも一方では懸念の声もある。
韓半島終戦宣言と平和協定が我々にとって重要である理由は、韓国の安全保障システムへの影響力が大きいからだ。終戦宣言を経て平和協定を締結すれば、韓半島の安保を維持する重要な車輪である国連軍司令部が解体されるというのが理由だ。国連司令部は、１９５０年の北朝鮮の南侵で発生した韓国戦争で韓国を守るための国連安保理決議で創設された。韓国戦争当時、国連司令部は北朝鮮の侵攻を防ぐ実質的な戦争遂行者だった。また国連司令部は戦争が発生すれば国連参戦国が送る戦闘力を受け入れるハブの役割を担う。
それだけでない。国連司令部は横須賀の米第７艦隊司令部など核心在日米軍基地を後方支援基地として使用できる法的根拠でもある。平和協定が締結されれば韓米連合司令部も存在する名分がなくなる。結局、平和協定の締結は北朝鮮の挑発に備えた韓米戦争遂行体制の瓦解につながるおそれがある。その時は在韓米軍が存続しても大きな力を発揮することはできない。十分に準備ができていない状態での終戦宣言や平和協定はベトナムやイエメンの前てつを踏むことになりかねない。したがって北朝鮮が核を完全に廃棄して韓半島に確実な平和が定着するまでは極めて慎重に行動することが求められる。
≫（中央日報社説）
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