「根源は日米安保条約」

小池書記局長　日本の“自立”議論

ＴＯＫＹＯＭＸ

　日本共産党の小池晃書記局長は、２２日のＴＯＫＹＯＭＸのテレビ番組「激論！　サンデーＣＲＯＳＳ」に出演し、「日本に“自立”は可能か」をテーマに、小林節慶応義塾大学名誉教授、白井聡京都精華大専任講師らと議論しました。

　司会の堀潤アナウンサーから「日本はアメリカに対して自立した国か」と問われた小池氏は、「自立していない。アメリカの従属国だ」と主張しました。

　「日本のように高度に発達した資本主義国が従属状態に置かれていることに異常さがある」と述べたうえで、首都東京にも存在し、沖縄ではアジア最大規模になっている米軍基地の問題、経済面での、アメリカの要求に従う形で国民、労働者、農業を守るルールが書き換えられている問題、外交面で、アメリカと同じ対応を必ずとっていることなど、従属の実態を説明しました。小池氏は「対等平等の関係ではない。憲法と相反する日米安保条約が結ばれていることに、全ての根源がある」と指摘しました。

　「小池さんの言うとおりだ」と応じた白井氏は「日本の特徴は、自立した国であろうという意志がない。第三者的に見れば属国以外の何者でもないが、そのことにまったく無自覚で恥ずかしい状況だ」と批判しました。

　小池氏は、北朝鮮と韓国、米国との対話が予定されるなど朝鮮半島での対立構図にも大きな変化が起こりつつある中で「今までのような従属的な対応では、日本はかやの外に置かれるだけ」と語りました。

　さらに、小池氏は東南アジアでは不戦の誓いを立てた友好協力条約が結ばれ、共同して問題にあたっていることを説明し、「北東アジアでもそういう枠組みが必要だ。その構想のなかで従属的な関係、根源にある安保条約をやめていく、そういう日本外交にしていくべきだ」と、党の北東アジア平和協力構想に基づく提案を紹介しました。

　小池氏は、日本がアメリカからの貿易自由化という圧力に応じてきたために、日本の食料自給率は３８％となり、食料主権が危うくなっていると指摘。さらに今、アメリカは、２国間交渉での自由貿易協定（ＦＴＡ）によって、アメリカ式ルールを押し付けようとしていると説明し「（ＦＴＡに応じることは）カモがネギしょって煮えたぎったなべに突っ込んでいくようなもの。このまま乗っかれば大変なことになる」と批判しました。

　さらに小池氏は、「対米従属的な姿勢を転換することなしに、いくら交渉しても、圧されっぱなしになることは間違いない」と述べた上で、「自民党ですらいままで守ってきた国民皆保険制度や、労働法制の基本的な部分まで壊していくことになる」と指摘。「日米安全保障条約をやめて日米友好条約にする」ことを提案しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-23/2018042304_01_1.html

基地優先のサンゴ移植

名護でシンポ　専門家ら批判

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-23/2018042314_02_1.jpg
（写真）新基地建設をめぐるサンゴの移植問題で開かれたシンポジウム＝２１日夜、沖縄県名護市

　沖縄防衛局は、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を進めるため、防衛省が設置した環境監視等委員会の助言にもとづいて埋め立て海域に生息するサンゴの移植を進めようとしています。ヘリ基地反対協議会は２１日夜、この問題でサンゴの専門家である東京経済大学の大久保奈弥准教授を招いて名護市でシンポジウムを開きました。

　沖縄防衛局は「今後の工事の進捗（しんちょく）状況を踏まえると、移植をしなければ今夏にも工事による影響が生じかねないこと、産卵期や高水温期となる５月以降１０月ごろまでをできるだけ避けることが適切であることからすると、できるだけ４月末ごろまでには移植することが適当」として、工事ありきの立場です。

　大久保准教授は、水温の高い時期、繁殖の時期を避けるべきだとの自身の論文が移植の根拠とされていることを強く批判。「今の時期の移植はだめ。防衛省は論文を曲解している。（サンゴが産卵する前の）『臨月』も繁殖時期。移植してストレスを与えてはいけない」と指摘しました。

　また、食害にあったオキナワハマサンゴについて防衛局は回復しているとしていますが、防衛局が示しているデータに疑問を呈し、県は移植許可を出すべきでないと指摘しました。

　日本自然保護協会の安部真理子さんは、海草藻場の造成も成功していないと発言。ライターの浦島悦子さんが、暮らしと文化を守る立場から新基地反対を呼びかけました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-23/2018042314_02_1.html

「オール沖縄」は一致結束

小池氏　県知事選へ取り組み訴え

　日本共産党の小池晃書記局長は２３日、国会内での記者会見で、一部に「オール沖縄」が揺らいでいるとの指摘があることについて、「県民会議を脱会した方々も、翁長雄志知事の再選・勝利と辺野古新基地建設反対の建白書実現の立場では一致している。『オール沖縄』は引き続き揺るがず、一致結束している」と強調しました。

　その上で、小池氏は「今は、県知事選に勝利するという一点で団結していくべきときだ。そういう方向で沖縄のたたかいが進むように力をつくしたい」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-24/2018042402_01_1.html

2018年4月24日(火)

沖縄・与那原町長に照屋氏

「オール沖縄」支持広げる

　１２年ぶりの選挙戦となった沖縄県与那原（よなばる）町長選（２２日投開票）は、日本共産党など「オール沖縄」が自主支援した前副町長の照屋勉氏が、自民党推薦の候補を破りました。

　照屋氏は、待機児童解消のための新しい保育所の建設や中学校までの医療費窓口無料化、地域による高齢者の買い物支援などを訴えました。辺野古新基地建設を許さず、オスプレイ配備撤回と普天間基地の閉鎖・撤去を求めた建白書の精神の堅持を公約に掲げ、支持を広げました。

　共産党は、「オール沖縄」の立場にたつ町議や県議に呼びかけ、幅広い町民とともに「建白書を実現する会」を立ち上げ、事務所を構え、照屋氏勝利のために奮闘しました。

　開票結果は次の通りです。

　当照屋　　勉５５無新

　４８８１

　仲里　　司４６無新

　３４４７

　（投票率５６・９４％）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-24/2018042404_03_1.html

“世論で基地なくそう”

沖縄　市田副委員長迎えて集い

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-26/2018042604_01_1.jpg
（写真）市田副委員長の話を聞く参加者＝24日夜、沖縄県豊見城市

　日本共産党沖縄県委員会は２４日夜、市田忠義副委員長・参院議員を迎えて、集い「日本共産党　市田さんに何でも聞いてみよう」を同県豊見城（とみぐすく）市で開き、雨の中、会場はいっぱいになりました。市田氏は日本共産党を「自己紹介」し、「党綱領とは」「どうしたら基地はなくせるのか」など寄せられた質問に、一つひとつ答えました。

　市田氏は「アメリカ主権」「財界主権」の二つの矛盾を抱える自民党政治を根本から変える綱領を持っているのが共産党だと述べました。アメリカ主権の異常ぶりについて、海兵遠征軍など「殴り込み部隊」が常駐する世界にはない日米安保の異常な実態を詳述。「本土と沖縄が連帯して、基地も核もない平和な日本、沖縄をつくっていこう」と呼びかけました。

　安保条約第１０条にもとづく通告の手続きで条約を廃棄し、対等平等の立場にもとづく日米友好条約を結ぼうという党綱領を紹介した市田氏。サンフランシスコ条約の条文では、祖国復帰が不可能だった沖縄が世論と運動で復帰を勝ち取った歴史にふれつつ、「辺野古の新基地建設を止めるのも世論の力。今秋の知事選、来年の参院選勝利で、辺野古に基地をつくらせない。さらには安保条約を廃棄する政府をつくり、日本中から基地をなくそう」と訴えました。

　市田氏は、今年の新入生歓迎運動で日本民主青年同盟が大きく前進していることにふれ、「矛盾の大きい沖縄でこそ、その先頭に」と激励しました。

　宜野湾市の大学４年の女性（２２）は「沖縄に来て通学路上空をオスプレイが飛ぶことを知った。戦争は絶対にしたくない。平和な日本に変える活動をしたい」と話しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-26/2018042604_01_1.html