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2018年04月24日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆〔特別情報１〕
天皇陛下の「大命降下」（国際情勢が激しく動いているので、安倍晋三内閣は速やかに総辞職して、小沢一郎を軸に政権をつくり、外交安全保障問題に対応しなさい）を受けていながら、安倍晋三首相は、「衆院解散」を胸に秘めて、訪米したけれど、何の成果も得られずして帰国して、衆院解散を打てなかった。それでもなお、「６月８日解散」を窺っているという。天皇陛下のご意向に従う義務はないとはいえ、言うまでもなく「朝敵」である。
共同通信社は４月２３日午後６時４４分、「佐川前国税庁長官を任意聴取 文書改ざんで大阪地検特捜部」という見出しをつけて、以下のように配信した。
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書改ざんで、大阪地検特捜部が財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官を任意で事情聴取したことが23日、関係者への取材で分かった。改ざんの指示の有無や動機を中心に確認したとみられる。虚偽公文書作成容疑などについて立件の可否を見極める。
複数の財務省職員は特捜部の任意聴取に対し「（改ざんは）佐川氏の指示と認識していた」と説明している。一方、佐川氏は3月27日の証人喚問で「刑事訴追の恐れがある」として自身の関与は証言拒否した。改ざんは国有地売却問題が発覚した後の昨年2月下旬〜4月、14件の決裁文書で行われた。
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