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前回は「国難突破」選挙だったが、今回は何と命名するのだろうか。(日々雑感)
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/610.html
投稿者 笑坊 日時 2018 年 4 月 26 日 08:49:23: EaaOcpw/cGfrA j86WVg
 

http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-6882.html
2018/04/26 05:33

<野党の審議拒否で国会の混乱が長引く中、自民党は25日、衆院解散・総選挙の可能性をちらつかせて手詰まり状態の打開を図った。折しも野党陣営は、民進、希望両党による新党結成などで離合集散の途上。自民党側は、野党の選挙準備や共闘構築は進んでいないとみて、揺さぶりをかけた格好だ。これに対し、立憲民主党など6野党は安倍政権の退陣を求めて抗戦する構えだ。

 この日はまず、自民党の森山裕国対委員長が朝の与党幹事長・国対委員長会談後、「内閣不信任決議案が提出されれば解散も一つの選択肢だ」と発言し、波紋が広がった。

 この後、安倍晋三首相は鈴木宗男元衆院議員と首相官邸で面会。鈴木氏によると、森山氏の「解散」発言が話題となり、首相は「国民の理解を得るためにはあらゆる選択肢を考えて対応したい」と語ったという>(以上「時事通信」より引用)


 柳の下に泥鰌が二匹いるか、有権者に問えば良い。わずか半年余前の解散総選挙も「モリ、カケ」疑惑で行き詰った政局打開のために解散総選挙を打った。

 ただし、選挙の争点は「モリ、カケ」各紙に徹底して、少子化と北朝鮮の脅威を「国難」と定義し、「国難突破選挙」と銘打って国民の目先を晦まして大勝した。ただ少子化は突如として浮上した課題ではなく、数十年も前から人口統計で分かっていたことだ。北朝鮮の脅威も突如として湧き上がったことではなく、ICBM開発は米国本土攻撃用で日本を標的にしたものではない。核開発も日本を破滅させるには通常弾頭の中距離ミサイル・ノドンを日本海側に乱立する原発を飽和攻撃すれば済む話だ。

 北朝鮮の日本に対する軍事的脅威は1998年8月31日にノドンが日本列島を飛び越えた日から眼前として存在していた。それに対して歴代内閣は無能・無力の無対応を貫いていただけだ。

 未だに各地の原発から使用済み・未使用核燃料を搬出しようとする動きはない。むしろ再稼働しようと準備しているから安倍自公政権は北朝鮮の脅威をjアラートまで鳴らして「国難」と煽りに煽った割に無頓着だ。しかし安倍氏の下手なコントのような危機演出が選挙に有効に働いたのだから日本の有権者は余程お目出たい。

 さて今回も「国難突破」選挙と銘打ってくるのだろうか。私は前回も「国難突破」ではなく「古川ロッパ」ではないかと揶揄したが、軍隊の横暴に即妙な歌で哀調を帯びた節回しで抗議した昔のコメディアンを思い出す。

 それに対して野党は前回の轍を踏んで大敗を繰り返すのだろうか。いや半年余前の選挙を忘れるようでは鶏の次に政治家が忘却の輩だということになる。少しは学習して、野党連合で戦わなければ勝てないと自覚しているはずだ。

 そうであれば小沢一郎氏の出番だ。野党連合をまとめるのに古色蒼然たるイデオロギーは不要だ。ただただ「国民の生活が第一」の政策を掲げれば良い。

 かつて2009小沢民主党がマニフェストにまとめた「国民の生活が第一」の政策だ。財務官僚が躍起になって叩き潰した政策だ。財務官僚の「国家破綻」という脅しに恐れをなして、財政規律論に同町し急旋回して「消費増税10%」を突如として持ち出した。変節したバカな民主党政権により民主党は潰え去った。それもこれも小沢氏が検察とマスメディアによる「政治とカネ」プロパガンダにより首相の椅子を取り上げられたからだ。

 野党をまとめる器量と自公政権に対抗する政治的構想力を有する政治家は政界に唯一小沢一郎氏だけだ。「国民の生活が第一」という真っ当な政策を掲げて日本経済を再生させるしかないのは自明の理だ。

 安倍自公政権が小年有余もかけてデフレ化から脱却できないのは財政規律の金出財政と消費増税8%による総需要不足に陥っているからだ。消費税を5%に減税して法人税本税を旧来に復し、その代わり研究技術開発減税や投資減税を選択的に実施すべきだ。もちろんuターン投資減税も強力に実施すべきだ。

 官邸密室政治を排して国家の成り立ち・三権分立を再び機能させなければならない。政治は国民のためにこそある。自衛隊も防衛省も国民のためにこそ存在する。米軍の弾除けではない。

 ポンコツ兵器を米国から購入するくらいなら日本で開発すべきだ。事故が多発しているオスプレイは購入契約を破棄した方が自衛隊員の命を守ることになる。さあ安倍自公政権の五年有余で日本は徹底して壊された。日本を再構築するには小沢一郎氏の手腕に頼るしかない。野党連合は小沢氏を中核として進めるべきだ。


 

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コメント
 
1. 中川隆[-11329] koaQ7Jey 2018年4月26日 08:51:35 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12310]
財務省解体選挙だろ


財務省の悪事は安倍政権の悪事ではないというのがわからないアホが多過ぎるんだ

財務省の上司は安倍や麻生ではなくアメリカ軍人だからね

そもそも今の安倍降ろしはアメリカの指示で財務省がやってるんだよ:


財務省が自爆攻撃で財務省の敵 安倍を引き摺り降ろして、その後 財務省の手先の石破茂、岸田文雄に置き換える予定なんだな:
第1次安倍内閣は、厚生労働省による「年金自爆テロ」の責任を取って、総辞職していきます。

当時は、年金の記録が消えていることなどは、日本金融村のプロフェッショナルの間では、有名な話でした。でも一般国民は知りませんでした。

当時は、国家公務員改革に着手した安倍政権を、霞が関の官僚たちはたいへん疎ましく思っていました。

そこで、厚生労働省が、霞が関官僚を代表して、「消えた年金記録」という「自分のスキャンダル」をマスコミにリークして、安倍政権を退陣に追い込みました。

「この国では、公務員改革なんてものは行えない」ということを、多くの改革派が再認識した瞬間でした。

公務員改革だけではありません。様々な既得権益に省益が絡んでいて、この日本では、改革を推し進めることは、とても難しくなっています。今では、どんな改革でも、最大の抵抗勢力が「霞が関」なのです。
http://www.mag2.com/p/money/408991


第一次安倍内閣は、官僚のマスコミへのリーク作戦で辞任に追い込まれましたが、第二次安倍内閣も財務省の自爆テロで辞任に追い込まれるのだろうか。モリカケ問題も籠池氏への用地売却問題から端を発していますが、近畿理財局内部からのリークから始まっているのだろう。
森とも学園問題も発端は朝日新聞へのリークがあったことですが、財務省の決済文書書き換え問題も朝日新聞へのリークから発している。つまり財務省内部から朝日新聞へのリークが度々行われているというものだ。これは第一次安倍内閣が倒れたのと同じ構造が今もあるということだ。

このような構造がある事を一番知っているのが、元財務官僚で官邸にもいた高橋洋一氏であり、高橋氏によれば大臣への想定問答集を、一番肝心な部分を抜き取るといった嫌がらせを、高橋氏は暴露している。財務相は決済文書を改ざんしたり、重要な部分を抜き取ったり書き換えたりして、内閣を揺さぶってきた。

安倍内閣は、このような財務省を解体しなければ、同じことが何度も行われることだろう。財務官僚は、信じられないことだが消費税増税のためなら何でもするのであり、それで財務省が解体されても消費税増税だけはやりぬくつもりらしい。だから何が何でも安部総理を引きずり下ろして、消費税増税に賛成の総理に代えるという使命感があるのだろう。

だから度々朝日新聞へのリークは財務省からのものであり、財務省はマスコミを使って内閣を動かし世論を動かしてきた。財務省においては高橋洋一氏は異端者であり裏切り者であった。だから財務省は警察を動かしてロッカー事件で高橋氏を失脚させた。財務省は検察と一体であり、政治家のスキャンダルをリストアップして、適時にリークして政治家を失脚させている。

モリカケ問題はまさに安倍内閣と財務省の死闘であり、財務省はモリカケで安部総理を辞任に追い込むことができず、ついには決済文書書き換え暴露で自爆テロに打って出た。問題の中心人物は佐川元理財局長ですが、安倍総理が例の発言の前からの答弁ミスから起きている。

佐川局長の答弁ミスは15日であり、安部総理の発言は17日だ。高橋氏は、「この安倍首相の発言は、佐川氏の答弁の後だ。佐川氏の答弁があまりに頼りなかっただので、安倍首相がやや強めの答弁をしたような印象である。」と書いているが、マスコミはこの前後関係を指摘していない。

佐川局長は「価格交渉はなかった」と答弁したため、そこを野党につけ込まれてしまったそれで財務省は決済文書を書き換えて隠そうとした。佐川氏は財務省内部でも部下から恐れられていた人物だそうですが、テレビのワイドショーでは普通の人物として報道している。しかし高橋氏の言うように恐れられていたことは物的な文書で証明されている。

決済文書書き換え問題は、朝日に暴露されましたが、これは財務省が解体されるほどの大スキャンダルですが、誰が暴露したのだろうか。これは近畿理財局か大阪地検しかありえない。財務省はマスコミを使って安倍降ろしをしていますが、国民はネットで情報を得ているので上手く行っていないようだ。
http://2013tora.jp/kabu405.html


2018年03月21日
財務省決裁文書改ざん事件の本質は何か - 森永卓郎
http://blogos.com/article/285184/?p=1

 財務省の決裁文書書き換え事件について、私は大きな危機感を抱いている。その不安をさらに大きくする記事が、3月18日の朝日新聞に掲載された。3月17日、大阪府高槻市内で行われた集会での辻元清美立憲民主党国会対策委員長の発言だ。

 「昨夜、首相官邸前で雨の中、ものすごい数の人が集まっていたが、『官僚頑張れ!』のコールが出てきた。普通、決裁文書の改ざんが起きれば『官僚は何なんだ』となるが、『今回は違う。誰かを守っている』とみんな見抜いている」

 私は、今ごろ、財務省は高笑いをしているのではないかと、感じているのだ。

 財務省が国会に提出した決裁文書から昭恵夫人の名前が消えていたことで、野党やマスメディアは、安倍総理の関与を再び追及する構えをみせている。もちろん、それはやらなければならないことだが、今回の決裁文書で、安倍総理の関与を示す証拠は出てきていないのだから、そこに力を注ぐより、財務省の責任をきちんと追及することのほうが、優先順位が高いと、私は考えている。それどころか、安倍内閣が弱体化することは、逆に財務省の思うつぼになる可能性が高いのだ。

 財務省は、国会に改ざんした決裁文書を示して、それに基づいて1年間も国会審議がなされてきたのだから、改ざんは国会への冒涜に他ならない。しかも、ミスによって誤った文書が出されたのではなく、悪意をもって、組織ぐるみでやったのだから、再発を防ぐためにも、厳罰を下す必要があるのだ。


ノーパンしゃぶしゃぶ事件の教訓

 ここで再確認しておくべきことは20年前の不祥事だ、財務省の前身の大蔵省は、いまから20年前に、いわゆるノーバンしゃぶしゃぶ事件を起こした。金融業界から過剰接待を受けて、内部情報を漏らしていたとされる事件だ。このときの大蔵省へのペナルティは、4つの方法で行われた。

 まず、刑事責任の追及だ。6人の大蔵官僚(OBを含む)が逮捕され、全員に執行猶予付きの有罪判決が下された。第二は、大蔵省としての処分だ。停職1人、減給17人など112人に対する処分が行われ、局長クラスも複数が辞任した。第三は、政治責任だ。当時の三塚博大蔵大臣は、この事件の責任をとって辞任した。そして第四は、大蔵省という組織へのペナルティだ。この事件をきっかけに、大蔵省から金融庁を切り離すことになり、そして大蔵省という名称自体も財務省に変更されることになったのだ。

 今回の決裁文書改ざんは、罪としては、ノーバンしゃぶしゃぶ事件よりもずっと重いだろう。有印公文書偽造は、最高刑が懲役10年の重罪だ。

 ところが、第一の刑事責任の追求に関して、いまのところ検察の具体的な動きがみられない。証拠固めをしているのかもしれないが、改ざんに関わった官僚は、すべて逮捕すべきだろう。

 そして、第二の財務省としての処分も動きがみえない。麻生太郎財務大臣は、決裁文書の改ざんは、3月11日になって初めて知ったのであり、自分は一切関与していないと断言している。もしそうだとすれば、財務省は、国会をだましただけでなく、自省のトップをも欺いていたことになる。それによって、国会を空転させ、内閣を窮地に追い込んだのだから、私は、改ざんを実行した財務官僚は、懲戒免職に相当すると思う。いまのところ、改ざんに関わった具体的な官僚の名前は出てきていないが、それが判明したときに、もし手ぬるい処分が下されることになったら、麻生大臣の関与が改めて疑われることになるだろう。

 第三の政治責任だが、麻生財務大臣の辞任は避けられない。仮にまったく知らないところで改ざんが行われたのだとしても、監督責任は大きいからだ。

 そして、第四の財務省という組織に対するペナルティだ。麻生大臣は、問題を起こした理財局の分離を示唆しているようだが、それでは意味がない。私は今回こそ、国税庁の切り離しをすべきだと思う。財務省がなぜ日本の支配者として振る舞う強大な権力を持ってきたのかといえば、国税庁を抱えているからだ。財務省を批判したり、逆らったりすると、税務調査や国税の査察を受ける。だから、怖くて財務省批判ができないのだ。国税庁を分離すれば、財務省は普通の役所になり、国会や国民を欺いてまで、自らの政策を強行することができなくなるのだ。

なぜ国有地は8億円引きで払い下げられたのか

 以上で述べた財務省へのペナルティをきちんと行ったうえで、次に追及すべき問題が、そもそもなぜ財務省が森友学園に国有地を8億円もの値引きをして払い下げたのかということだ。ある元経済産業官僚は、私に、「官邸での地位低下にあせった財務省が、安倍総理にこびを売るためだったのではないか」と語った。安倍政権発足前は、財務官僚は官邸で圧倒的な地位を占めていた。

 ところが、安倍総理は政界のなかで唯一の「反財務省」の政治家だ。だから官邸内の主要ポストを経済産業省出身者で固めた。日本の支配者である財務省としては、当然面白くない。そこで、安倍総理の歓心を引こうと、昭恵夫人肝いりの森友学園に便宜を図ったというものだ。確かに、その可能性は十分ある。しかし、私は財務省にもう一つの思惑があったのではないかと思う。

 実は、一昨年の秋ごろから、安倍総理に「消費税引き下げ」の動きがみられた。昨年1月号の「文藝春秋」には、安倍総理の参謀である浜田宏一内閣官房参与が、「アベノミクス私は考え直した」という論文を寄稿し、減税の必要性を訴えた。その後、安倍総理自身も、官邸にイギリスのアデア・ターナー金融サービス機構前長官を招き、会談している。ターナー氏は、ヘリコプターマネーの提唱者として有名で、日本がデフレから脱却するためには、減税が必要と主張している。

 来年10月からの消費税率引き上げを控えて、安倍総理がこうした動きをすることは、財務省にとっては看過できない事態だ。そこで、財務省は安倍総理に取り入ることができなかった場合には、安倍総理を失脚させても構わないという含みをもたせて、8億円引きを行ったのではないか。

 3月16日の参議院予算委員会で、財務省の太田充理財局長が、「政府全体の答弁は気にしていたと思う」と述べて、安倍総理が「自分と昭恵夫人が、払下げに関与していたら、総理も議員も辞める」と発言した国会答弁が、決裁文書改ざんに影響したことを否定しなかった。この期に及んでも、財務省が安倍総理退陣を目論んでいることを示唆する答弁なのではなかろうか。そして、その財務省の戦略は、内閣支持率の急低下やメディアの論調をみていると、思惑通りに進んでしまう可能性が高まっているようにみえるのだ。

 私は、働き方改革や原発の新増設、憲法改正といった安倍政権の政策には反対だが、もし安倍政権が崩壊したら、来年10月の消費税引き上げが予定通りに行われて、景気が失速するだろうと考えている。ポスト安倍の面々は、例外なく親財務省だからだ。


財務省はウソツキ

 今回の決裁文書改ざん事件で、明白になったのは、財務省はウソツキだということだ。そして、財務省がついてきた一番大きなウソは、「日本の財政は先進国のなかで最悪の状態にあり、財政の持続可能性を考えたら、消費税引き上げ以外に方法がない」というものだ。40年も前から始めたこの財務省のキャンペーンは、いまでも多くの国民が信じ込んでいる。

 しかし、財務省が作成している「国の財務書類」という統計をみると、連結ベースで国が抱えている債務は1400兆円となっている。しかし、同時に国は950兆円という世界最大の資産を保有している。差し引きすると、国が抱える純債務は450兆円にすぎない。これは、先進国の普通のレベルだ。しかもアベノミクスの金融緩和は、日銀が保有する国債を大幅に増やした。日銀が保有する国債は、事実上返済や利払いが不要なので、借金ではなくなる。経済学では、通貨発行益と呼ぶ。

 いま、日本の通貨発行益は450兆円にも達している。通貨発行益と純債務を通算すると、ちょうどゼロだ。つまり日本政府は、現時点で無借金経営になっているのだ。もちろん消費増税の必要性など、かけらもない。

 国民が、この財務省が作り出した最大のウソに、一日も早く気付くことが、今回の決裁文書改ざん事件から受け取る最大の教訓なのではなかろうか。


_____


【西田昌司が財務省にブチ切れる】予算委員会にて『なんで報告しなかったんだよ!!!!』 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=zajkdRLdh_I


2018年3月29日【小浜逸郎】財務省VS総理官邸
https://38news.jp/politics/11762

3月27日、森友学園への
国有地払い下げにともなう
財務省の有印公文書
書き換え問題で、
前理財局長・佐川宣寿氏の
証人喚問が行われました。

筆者は、朝日新聞が書き換えの事実を
公表した時点で、いかにも傲慢な
一省庁の体質を象徴するミステイクで、
重大ではあるものの、それ以上のもの
ではないと思っていました。

しかしこれを反日野党やマスコミが
大々的に取り上げて、安倍政権攻撃・打倒の
恰好の材料とし、その支持率が急激に
下がるに及んで、その背景などを
自分なりに整理しておく必要を
感じるようになりました。

ちなみに筆者は、森友学園問題
そのものが発覚した少し後に、
自分のブログで、これはひょっとすると、
財務省の緊縮財政路線の前に
立ちはだかる安倍をつぶすための
陰謀の可能性もあるという
憶測を述べています。
https://blog.goo.ne.jp/kohamaitsuo/e/f5b4219a93999f39267870a90b100ba4

これはあくまで憶測ですので、
確証は何もありません。

しかし、書き換えが明らかになった
現時点でも(かえって現時点だからこそ)、
この説が成り立つ余地があります。

理由は次の二つです。

1財務省と総理官邸との間には、
長く続く暗闘があり、その熾烈さを
国民はあまり知らされていません。

これについては、筆者は信頼のおける
複数の筋から情報を得ています。
この暗闘は、上記のような、財務省の
緊縮財政路線をめぐる確執だけ
ではありません。

2014年5月に内閣官房に設置された
内閣人事局が、事務次官、局長、審議官
など役員クラス約600名の人事権を
握ることになり、これまでの官僚主導の
行政から、政治家主導の行政に
シフトさせることが
ある程度可能となりました。

これが実効性を示すようになると、
財務省としては、自分たちの力で
財政を動かすことが難しくなります。

つまり財務省には総理官邸を
恨むだけの十分な理由があるのです。

2財務省がこのたびの書き換えを
行なった決済文書の書き換え前の
部分には、貸付料について
平沼元経済産業大臣や鳩山元総務大臣の
秘書などから財務省などに対し
「高額であり、なんとかならないか」
などと相談があったこと、安倍総理夫人の
昭恵氏が学園を訪問して講演したこと
などが書かれていました。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/moritomo_kakikae/

ご存知のように、昭恵氏は、
森友学園の名誉校長でした。

ここには、自民党政治家および
その周辺人物の関与をにおわせよう
という意図がありありと読み取れます。

決裁文書のなかで、交渉経過を記す
部分(調書)に、なぜ自民党政治家
およびその周辺人物を貶めるような
(しかも昭恵氏の講演などは、
価格交渉経過に何の関係もありません)
記述をわざわざ入れる必要があるのでしょうか?

破格の安値で払い下げたことによって
疑惑が生じた場合、その責任は、
自分たちではなく、政治家および
その周辺人物にある、という
こすっからい印象操作が感じられますね。

書き換え後は、これらは
もちろん削除されています。

書き換える前にこの文書の存在は
中央政界の一部に漏れていたのでしょう。

それが国会で問題視されると、
自省の方針貫徹のためなら
何でもするという財務省の
陰謀的体質を突かれます。

そのことに配慮を巡らせた部内の
何ものかが、あわてて書き換えを
執行したと考えれば、
つじつまが合うわけです。

これは、「安倍政権への忖度」
などという「美しい」話とはとても思えず、
単に、陰謀がばれることを恐れた
組織防衛意識のわざではないか
と推測されます。

以下の動画で、自民党の中では
数少ない積極財政派である
西田昌司参議院議員による、
財務省攻撃の鋭さを見ると、
これまで述べてきた財務省と、
安倍首相自身を含む積極財政派との
確執のありさまがよくわかると思います。


口調だけを聞いても、西田議員と
安倍首相との間には、財務省に
対抗するための連携が
成り立っている様子が感じられますね。

ところで、左派系野党は前々から
安倍政権を倒すことだけを
自己目的にしており、その後
どうするかなど何も考えていません。

そこにめぐってきたこの書き換え問題を
倒閣の絶好のチャンスと見て勢いづき、
財務省攻撃ばかりでなく、
昭恵氏の証人喚問を要求しています。

財務省問題を、政局の転換に
結び付けたくて仕方がないのですね。

愚かとしか言いようがありません。

彼らが目先の問題にばかりとらわれて、
日本国民のためなど少しも
考えていないことは、次のように
政局を見通すことで明らかとなります。

自民党が与党であり続けることが
当面変わらないのだとすれば
(変わるはずがありませんが)、
もし安倍政権が倒れると、
代わって立つ自民党の首班候補は、
ほとんど財務省に尻尾を
振るやからばかりです。

岸田氏、石破氏、野田毅氏、
野田聖子氏、小泉氏、石原氏、二階氏など、
自民党有力議員を思い浮かべてみても、
財務省に対抗して、デフレ脱却を
果たせるような力量と経済知識を
持ち合わせる人が一人としていません。

これでは財務省の思うつぼです。

国民の貧困化は一層進むでしょう。

書き換え問題は、財務省オンリーの
責任問題であり、政権全体にも、
ましてや国民生活にも
何の関係もないことです。

国民生活に関係のないことで
連日国会審議の貴重な時間と
金を空費している暇があったら、
生活に直結する消費増税問題や
PB黒字化問題や移民受け入れ問題について
(いずれも経済の悪化に結びつきます)、
なぜ国会で問題にしないのでしょうか。

与野党議員たちの志の低さが際立ちます。

むしろ書き換え問題は、財務省が
これまでまき散らしてきた悪を
もっぱら象徴している問題であり、
ここを突破口として、財務官僚の
横暴を打ち砕くべきなのです。

財務省と暗闘を繰り広げてきた
官邸側にとっては、禍を転じて
福と為すチャンスです。

国民は、何よりも、安倍政権打倒で
勢いづいている野党やマスコミの
口車に乗せられて、財務省と
政権全体とを一体化して考えるという
発想を捨てなくてはなりません。

国民は、選挙などになると何党が
何人当選したなどと興奮しますが、
本当に日本の政治を動かしている
のがどんな勢力なのかということを、
もっと正確に把握すべきです。

このたびの問題が意味しているのは、
「民主主義の危機」などではなく
(そんな危機ならとっくに続いています)、
ただ財務省という腐った
官僚組織の危機なのです。

この事件を安倍政権がうまく利用して、
財務省がこれまで取ってきた
「デカい面」を、コントロールできる
ように舵取りを行なう必要があります。

これが成功すれば、6月に控えた
「骨太の方針」の閣議決定で、
これまで財務省主導で採用されてきた
PB黒字化という最悪の政策を
破棄することも不可能ではありません。

それにしても、財務省の書き換えを
朝日新聞にリークしたのは誰なのか。

まったく推測の域を出ませんが、
これは二つ考えられます。

一つは、検察です。

この場合、検察は野党と同じように、
その後のことなどまったく考えていず、
硬直した正義感で行ったのでしょう。

あるいは、アジアの反日国家が
検察内部に手を伸ばしている
のかもしれません。

もう一つは、官邸自らがリークした
という推測も成り立たない
わけではありません。

政権基盤を脅かすリスクを冒してまで、
そんなことをするはずがないだろうと、
ふつうは考えますね。

ごもっともですが、
これまで述べてきたように、
中央政権内部に
財務省VS総理官邸という
暗闘が存在する事実、
そしてどちらに軍配が上がるか
という成り行きこそ、日本のこれからを
決定づける非常に
重要なポイントなのです。

陰謀には陰謀を。

もし官邸側に、そうした
「肉を切らせて骨を切る」だけの
覚悟と気概があったとしたら、
ちょっと希望が持てる
ではありませんか。
https://38news.jp/politics/11762

森永卓郎 財務省は安倍引き降ろしの為に自爆攻撃した

安倍総理は、一昨年の秋頃から、消費税率の引き下げを画策していた。それは、財務省にとって許しがたい蛮行だ。そこで財務官僚が、安倍総理を失脚させるために、自らの危険をも顧みず、あえて決裁文書の改ざんをしたのではないだろうか。

 昭恵夫人の名前を削除しておいて、後からそれが発覚すれば、世間は安倍総理の関与を疑い、自民党総裁選での敗北、あるいは総理辞任が期待できるからだ。だから、いまの安倍総理の責任追及の動きは、まさに財務省の思惑通りということだ。

 財務省が起こした前回の大きなスキャンダルといえば、大蔵省時代の'98年に起きた「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」だった。大蔵官僚が過剰接待を受けていたのだが、その後始末として大蔵省は、金融庁を分離させられ、大蔵省という名前自体も捨てざるを得なくなった。

 今回は、それ以上のスキャンダルなのだから、財務省にそれ以上の制裁を与えなくてはならない。

 一つのアイデアは、国税庁を分離して歳入庁として独立させることだ。いままでは、財務省に逆らうと国税が査察に入ってくる恐れがあるので、誰も財務省に逆らえなかった。しかし、国税庁を分離してしまえば、財務省は普通の官庁のひとつになる。日本の政治をコントロールしようなどという妄想は抱かなくなるはずだ。

 ただ私は、最も望ましい制裁は、消費税率の引き下げだと思う。財務省が一番嫌がることだからだ。

 また、安倍政権の発足以来、国民の大部分が景気回復を実感していないのは、実質賃金が安倍政権発足後の5年間で4%も下がっている点だ。

 そして、その実質賃金減をもたらした大部分の原因が、消費税率の引き上げなのだから、消費税を元に戻せば、デフレからの完全脱却が可能になる。安倍総理が、支持率回復のため、今回の事件を利用して消費税引き下げに踏み切る可能性は、十分あるだろう。
https://wjn.jp/article/detail/2247680/


日本を救った安倍先生の偉大な業績


アベノミクスで日本政府の借金をゼロにした

民主党の超円高政策を超円安政策に変えて輸出企業の業績をバブル期並みにした

安倍は財務省に逆らって、民主党が決めた消費税増税を二回も延期し日本経済壊滅を阻止した

財務省が緊縮財政を押し付けなかったら今頃は疾うにデフレから脱却できてバブル期並みの好景気に沸いていたんだ

財務省は安倍先生が憎くて仕方ないからマスコミを使って安部降ろしを画策したんだ

____


●財務省の意向に反した政策を取ると、必ず時の総理大臣を引きずり降ろそうとする動きが始まるのを知っていますか?実際、森友・加計問題もその省 庁がリークしたと言われています…

●なぜ三橋貴明がテレビの収録で「国の借金は存在しない」と喋ると絶対にカットされるのでしょうか?誰かにとって不都合なことでもあるんでしょうか?

●第二次安倍政権になって日本人は7%も所得が減ったのを知っていますか?そしてなぜか野党の批判はモリカケに終始し、このことを批判材料にしません…なんらかの思惑が働いているのでしょうか?


【経済討論】財務省主導の経済でいいのか?日本[桜H30-4-14] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ


◆経済討論:財務省主導の経済でいいのか?日本

パネリスト:
 安藤裕(衆議院議員)
 高橋洋一(嘉悦大学教授・「政策工房」会長)
 田村秀男(産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員)
 藤井聡(京都大学大学院教授・内閣官房参与)
 松田学(東京大学大学院客員教授・元衆議院議員)
 三橋貴明(経世論研究所所長)
 渡邉哲也(経済評論家)


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2. 2018年4月26日 08:54:20 : p0EJR2oRfM : _ZluhnjrZ4E[125]
「国難一掃選挙」だろう、何としても国難男を政権から排除しなければならない。

3. 2018年4月26日 09:07:54 : LiAK8mOVpk : JfLzxe_9T5I[262]
ちゃんと普通に国民の為の政治をしていれば
何もこんなに苦しむ事も無いのだろうと思うが。
普通に考えれば今の晋三は針のムシロ状態と思うが、
当の本人は感覚が麻痺して心地が良いのだろうか?
これこそが国難である。

4. 2018年4月26日 09:28:10 : obVt2T3Urc : kda8XbQkqA4[188]

 自民党:  汚水洗浄選挙

 立憲:   汚水ばら撒き選挙

 


5. 2018年4月26日 10:41:03 : u3CLk7jj1w : r@bgIS1XgV4[26]

ないだろう。

あるとしたら、見逃してくれ解散、逆ギレ解散、特攻解散


6. 2018年4月26日 10:59:41 : LiAK8mOVpk : JfLzxe_9T5I[266]
敵前逃亡、自公玉砕解散。

7. 2018年4月26日 11:24:12 : X7rRDg0PbI : hIeVLMS2wug[3]
「膿出しデトックス選挙」

墓穴。


8. 2018年4月26日 11:30:28 : O42R4Z80NU : E48bXmsqp2w[356]
「スキャンダルの膿解散」

言葉とは裏腹の、何一つ解決しない「口から出任せ解散」でもいいか。


9. 2018年4月26日 11:36:50 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-2722]
モーニング宇宙ニュース2018/4/26(木)
.
TweetTV JP
2018/04/25 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=ZHz_3ky30R0

10. 2018年4月26日 12:28:29 : ubsqxr99nk : L8tnnf@OvnU[132]
国難=安倍解散総選挙。

最大の国難は、安倍の存在そのもの、だわね、、、


11. 2018年4月26日 13:04:05 : ognRDQzdSk : YtUax@tRz3U[601]
とにかく次は投票箱すり替えを防ぐために期日前投票には行かないこと!!!
それから密かに自分の書いた投票用紙を撮影すること!!!

12. 2018年4月26日 13:41:05 : axpLObLvlI : sWGOthgLIR4[17]

災難突破選挙

自民に降りかかる、自らが招いた自業自得をなかったことにする謀略。

安倍が辞めるのが筋なのに、安倍にこだわり続ける自民という政党が分からない。


13. 2018年4月26日 17:03:09 : h6NhQ0TWmU : wcY1d9SW7Zs[82]
希望喪失の選挙・・・希望の党の比例区当選者の清算選挙

枝野の人気度選挙・・・無党派層の良識度選挙

・・・・・


14. 2018年4月26日 19:20:45 : ChpVkzE1iw : 9HFG70TYKJ4[73]

 民主主義と平和日本を突破する 不正災難選挙 でしょう、

 日本に取り付いた 悪霊 厄病神 安倍のタタリじゃー


15. やめてーや[79] guKC34LEgVuC4g 2018年4月26日 23:22:36 : CUehrJ6Rds : uxjfOnC_yCM[80]
別のところでも述べたが、先の選挙で自民が大勝した訳では決してない。
議席の配分を見ると、大勝という言い方もできるが、投票総数の過半を獲得したわけでなく、ただ、現行の、民意を正確に反映しない選挙制度が自民党を助け、より多く議席を配分しただけ。与野党別の得票数という区分でいえば、野党の方が実質勝っていたといってもいい投票結果だった。

それ以前の選挙に比べれば多少マシになったが、それでも、比例ベースでの自民党の得票率は33%しかなく、立憲がもっと候補者を立てられていれば、この率はずっと低いものとなったはずで、その得票総数も立憲₊希望の合計数を下回っているのだ。
そのどこが大勝なのか。

さらに、民進・希望の合流のごたごたで選挙民がしらけ、投票率が低くなったことがあの結果の招来に貢献した。今更仮に、というのはナンセンスだが、こうしたことがなければ、そして台風接近による荒天がなければ、森かけ問題もあって、投票率はあそこまで低くならず、結果は全く違ったものとなったに違いない。

現与党は、ある意味運に恵まれていただけで、このような幸(悪)運は、次の選挙で期待することは基本できないのだ。

そして、何よりも森かけに代表される不祥事の数々。さすがの国民も先の選挙時ほど無頓着でいることはないだろう。
与党がサイドは国民民主党が野党側の結束を乱すことを大いに期待するだろう。だが、それも、前回程のごたごたをもたらすことはないだろう。いくらバカでも、前回の負け試合から多少の教訓を学び取って対処するだろうからだ。

以上総じて、与党は、前回、問題なしとしない選挙制度と荒天、そして希望党事件に助けられ一応勝つことになったが、次の選挙で、これほどうまく事が運ばない。
数々の不祥事が与党の選挙戦に否が応でも強烈な逆風を吹き付ける。

仮に前回の結果から学び、野党の候補者一本化が想定以上に進めば、想像以上の大敗を喫する、与党両党はその覚悟をしなければならないだろう。



16. 2018年4月27日 11:28:58 : 1Ffvmn43Hw : BWvtiGc3W7s[334]
モリカケ煙幕解散

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