日本の外務省や財務省や経済省は学歴エリートだが，一般社会ではただのクズ，ゴミ。倫理観の欠片もない，責任の取り方も知らない。世界のクズ。

それは，やりたい放題，したい放題で天下国家ビジョン（ 国創りや将来展望への構想）がないからだ。

しかも官僚と政治は，ドロボー詐欺師，悪の世界，「人殺し国家」や「信用破壊国家」にした，ウソと偽装のデタラメの国家。あるのは談合・天下り・カネ・セックス女と男尊女卑。

思えば
1960年〜80年代の日本は、10年間に物価は倍増したが、輸出の神風が吹き，消費者の購買力も倍増したので、万事めでたしとなった。そこで、75％の日本人が、中流階級になったと幻覚できた。この幻覚を再現するのに、インフレが必要だと、エコノミストは妄想を隠さない。今回はこの輸出の神風が吹かない，吹くのはあぐらをかいた日本の大企業の消失。

1972年ニクソン大統領は、ドルの世界通貨の地位を守るため、ドルとキンとの交換を停止した。そして、一律関税引上げで貿易収支を均衡させようと試みた。マスコミの「日本の高官は、『米国の円切上げ要請を飲むよりも、一律関税引上げの方がマシだ』ともらした」という片隅の小さな記事で、ニクソンショック発動の日を予測できた。

ニクソンに、ドルとの交換を拒絶されたキンは急上昇し、世界の75％のキンを温存したドルはキンとみなされ、かえって「ドル本位制」は強化された。かくて、世界に浮遊するドルを、キンと均衡させるため、値上がりが放置された。

しかし世界は，平和的革新的になると，ニクソンのキン離れによる為替フロート制は終わる。そして、世界の為替システムは、まず、ドルとユーロ通貨に各国がリンクする固定レート時代へ移行する。次に、国家がキン買いの?役となるキン獲得競争の勝者が三極目＆四極目の世界通貨となる。こうして産業革命が加速されていく。

ルーズベルトは、野党と経済指導者から、共産主義者とののしられながら「なんでもあり」の政策を採用した。それなのに、三分の一以下に激減した1929〜32年の経済指標（生産・販売・雇用・投資・貿易）に戻れたのは、12年後の、日本の真珠湾攻撃で、第二次世界大戦に参戦した1941年になってからだ。その間、ナチスドイツと軍国主義日本は、1935年頃には、軍需景気により、金融恐慌の打撃から脱出していた。

そのため、バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

しかし世界は2020年まで「ルールが破壊される時代」に平和的革新的なカリスマにより，戦争や圧力なしの世界に移行する，

日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならないのか？ 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、偽装と捏造など蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

この経済蜃気楼を、日本の指導者とエコノミストたちは、現実だと錯覚した。そのため、第二次世界的スーパーバブルの到来に対して、全く無防備である。そして、このスーパーバブルの原因が、ニクソンのドルとキンの交換停止にあることを知らない。

それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

これらは歴史の周期で，40年周期にベルリンの壁が破られたように，80年周期に同じことが発生し，人類は産業革命を加速させ人類は救われる。しかし安倍政権は，軍需経済に拘り，日本経済は一番最後まで回復することはない。これは理論でないので変革させることができる。日本政府と官僚には残念ながら，天下国家ビジョン（ 国創りや将来展望への構想）がないからからだ。