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核廃絶を願う日本国民なら秋葉発言を見逃してはいけない  天木直人 
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/632.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 4 月 26 日 20:30:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

核廃絶を願う日本国民なら秋葉発言を見逃してはいけない
http://kenpo9.com/archives/3633
2018-04-26 天木直人のブログ


 きょう4月26日の朝日新聞が教えてくれた。

 米NGO「憂慮する科学者同盟」のグレゴリー・カラキ上級アナリストという人物が、きのう25日、東京の外国特派員協会で記者会見し、秋葉剛男駐米公使(当時)らの言動を厳しく非難したというのだ。

 すなわち、オバマ政権発足直後の2009年2月に開かれた米国の核戦略に関する米議会諮問委員会で、秋葉公使をはじめとした日本大使館は、米国の核の傘の抑止力の強化を求める言動をとったことがあった。

 これを公開し、批判したカラキ氏が訪日し、外国特派員挙会であらためて批判したのだ。

 当時日本大使館が配布したとされる文書まで公開したのだ。

 カラキ氏がこの秋葉公使らの言動を暴露して批判した事は報道で知っていた。

 その事を私はメルマガでも書いた。

 しかし、国会もメディアもほとんど騒ぐことなく、やりすごされた。

 しかしカラキ氏は追及を止めなかったのだ。

 カラキ氏は執念深いのか。

 違う。

 秋葉氏の言動が、「核なき世界」の実現にそれほど許しがたい障害になっているということなのだ。

 いまこそ日本の反核主義者は、このカラキ氏の批判に呼応して、米国の核の傘に頼る日本政府の外交姿勢批判の先頭に立たなければいけない。

 なぜなら、この時の日本大使館の言動がオバマ大統領の「核なき世界」に悪影響を与え、核戦略見直しを妨げたからだ。

 この時の日本大使館の言動が、いまの河野外交の核兵器廃止条約反対に直結しているからだ。

 そして、当時在米日本大使館の公使であった秋葉剛男氏が、いま安倍首相に抜擢されて外務次官として安倍外交を担っているからだ。

 このままでは被爆国日本の外交が毀損され続ける。

 秋葉批判はもっともっと国会で取り上げられなければいけない。

 カラキ氏一人に日本の「核なき世界」拒否の批判を任せていてはいけないのである(了)













 

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コメント
 
1. 2018年4月26日 20:36:35 : ieWth3iXes : v9FcUDw5Ujc[1]
「核の傘に頼る日本、核軍縮の障害」 日本の「核なき世界」拒否、米研究者が批判
2018年4月26日05時00分 朝日新聞

 「核なき世界」を訴えた米オバマ前政権の発足時に日本政府が米側に核兵器維持を訴えていた問題で、米NGO「憂慮する科学者同盟」のグレゴリー・カラキ上級アナリストが25日、東京都内で記者会見し、核の傘に頼る日本の姿勢を核軍縮の「障害」と批判した。

 会見でカラキ氏は、オバマ政権発足直後の2009年2月に開かれた米国の核戦略に関する米議会諮問委員会で、当時の秋葉剛男駐米公使(現外務事務次官)らが日本の立場を説明する際に配ったとされる文書を紹介。核の傘について「柔軟、信頼、即応、選別、隠密性があり、時に存在感を示す十分な抑止力を求めた」と語った。

 さらに、この場でのやり取りが10年に発足した日米外務・防衛両当局幹部による「拡大抑止協議」につながったと述べ、「だから、トランプ政権が核戦略見直し(による核兵器の役割拡大)を発表した時も、河野太郎外相は高く評価した」と指摘。米中の核管理対話に携わる立場から、こうした日本の姿勢が「最大の障害だ」と訴えた。

 この米議会諮問委での日本側の説明について、安倍内閣は今月10日、立憲民主党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に対する答弁書を閣議決定。説明は「外相の了解を得た政府の考え方」とし、当時の麻生内閣の中曽根弘文外相(参院議員)が了解していたとした。

 「外相の了解」について、中曽根氏は朝日新聞の取材に対し、25日に文書で回答。「答弁書に加えることはない」とし、当時の外務省内や首相官邸とのやり取りについて「適切に行われたと思う。詳細は記憶していない」と答えた。

 (藤田直央)

https://www.asahi.com/articles/DA3S13468267.html


2. 中川隆[-11391] koaQ7Jey 2018年4月26日 20:51:35 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12388]
アメリカ政府に核廃絶させればいいんだよ

他の国には核が無いとイラクやリビアみたいに人間が住めない国にされるからね:

後戻り不可能な非核化 2018-04-18

トランプ大統領は、昨日、米朝首脳会談に先立ち、「極めてハイレベル」の直接対話を既に開始したことを明らかにしました。


 ところで、先日のシリアへの軍事攻撃決断には、新たに国家安全保障問題担当の補佐官に就任したジョン・ボルトン氏が影響を与えたと言われています。


 ボルトン補佐官といえば「超タカ派」として有名ですが、核・ミサイル開発を止めようとしない北朝鮮に対し「先制攻撃」を唱えています。


 日本のマスコミは、米朝首脳会談開催について、
「これで北朝鮮が非核化し、平和が来る」
 的な、まさにお花畑の報道を繰り返していますが、現実がそれほど甘いはずがありません。

 そもそも、北朝鮮が核を「放棄」するなど、到底、考えられません。また、なぜトランプ大統領がこのタイミングで、ボルトン氏を大統領補佐官に据えたのか。


 先日の、チャンネル桜の討論、


【討論】激変する世界の真実[桜H30/4/7]
https://youtu.be/16qNbZU3yuc
 
 で、西岡先生が解説して下さいましたが、アメリカは北朝鮮に対し「リビア方式」の核放棄を要求すると考えられています。


 と言いますか、新補佐官のボルトン氏が、かねてから北朝鮮に関し「リビア方式」による非核化を唱えてきたわけです。


 2003年、リビアのカダフィ大佐は、アメリカおよびイギリスとの秘密交渉を経て、核を含む大量破壊兵器の放棄を宣言。IAEAの核査察を受け入れ(西岡先生によると、CIAやMI6も受け入れたそうです)、核開発関連の全ての情報を公開。弾道ミサイルも廃棄しました。


 まさに「後戻り不可能な非核化」ではあったのですが、アラブの春を経て、カダフィ大佐は欧米が支援する反政府勢力に殺害され、リビアは大混乱に陥ります。


 北朝鮮の労働新聞は、
「米国の誘惑と軍事的恐喝によって銃床を下ろすことが、どれほど残酷な結果を招くかはイラクとリビアの悲劇的現実が物語る」
 と、指摘しています。


 カダフィ大佐の最期を知る金正恩が、「リビア方式」の核放棄に応じるとは、到底、思えません。逆に、アメリカ側は「後戻り不可能な非核化」以外は受け入れないでしょう。


 今後数か月で全てが決まる可能性が高いわけですが、事態が「朝鮮半島の安定」に落ち着くことは、まずありないと感がるべきです。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12369259341.html


[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

3. 戦争とはこういう物[2701] kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo 2018年4月27日 08:51:45 : 9PG0M0b68Q : jKnbezZWN40[1345]
米国は核武装に頼らずとも十分国防できるのでは?
日本は外交で国家防衛すると被侵略国に約束した筈では??
核兵器を利用している限りは核開発を続ける軍事国以下となる。

4. 2018年8月28日 12:09:50 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7467] 報告
2018年8月28日(火)

日本の核削減反対 オバマ政権内で懸念

秋葉氏らの核固執は「日本政府の典型的意見」

当時の核政策担当者が証言

 在米日本大使館の秋葉剛男公使(現・外務事務次官)ら日本政府関係者が2009年2月、米議会が設置した諮問機関「戦略態勢委員会」の意見聴取に対し、オバマ前米政権の核兵器削減に反対した問題で、当時同政権で核政策担当者だったジョン・ウォルフスタール氏は本紙の取材に対し、米政府内で日本政府の核固執に対する懸念が示され、対応を協議していたと証言しました。

(関連記事)


 ウォルフスタール氏ら核政策の担当者は、水上発射型核巡航ミサイル・トマホーク(TLAM/N)の退役を決定。オバマ氏もこれを了承しました。

 ところが秋葉氏らがこれに強い懸念を示し、政権内で対応を協議。米国務省と国防総省からは政府の決定について、「もう一度日本側に確認し、対話すべきだ」との意見が出たといいます。オバマ氏も日本政府の懸念を認識していたと述べました。

 秋葉氏らの要望を受け、2010年から始まった米国の「核抑止」に関する公式協議(日米拡大抑止協議)の中で、米側は核戦力ではなく「ミサイル防衛」網の強化を提案。しかし、「日本政府にとって重要ではなかった」として、日本側が否定的な見解を示したことも証言しました。

 ウォルフスタール氏は秋葉氏らの姿勢について、「日本政府高官の典型的な意見であり、米政府高官はみな知っている。日本の安全保障担当者はいつも中国や北朝鮮の脅威をあげ、米国の核に頼り切っている」と苦言を呈しました。

 本紙は戦略態勢委員会の資料を独自に入手し、秋葉氏らが核トマホークの退役に懸念を示し、核弾頭の最新鋭化まで促していたことを明らかにしましたが、こうした経緯がいっそう裏付けられました。


 ジョン・ウォルフスタール氏の経歴 バイデン前米副大統領の核政策アドバイザー(2009〜12年)、オバマ大統領の核政策担当補佐官(14〜17年)を歴任。現在は、核兵器廃絶を掲げる国際運動団体「グローバル・ゼロ」の「核危機グループ」座長を務める。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-28/2018082801_01_1.html

2018年8月28日(火)

日本防衛に核兵器必要ない

オバマ前政権の核政策担当者が証言

米は核削減の手本になるべきだ

 米国の「核の傘」に固執する日本政府の姿勢や米国の核政策について、オバマ政権下で核政策担当大統領補佐官を務めたジョン・ウォルフスタール氏に聞きました。(吉本博美)


 日米両政府の高官の中には「核抑止力は維持すべきだ」と考える人もいますが、私はそうは思いません。米軍には、核兵器がなくても、日本を十分に守れる通常戦力があるからです。

 米国が核兵器を開発した1945年の時点で、同盟国に核抑止力を提供する「拡大抑止」(核の傘)という考えはありませんでした。拡大抑止は選択されるべきものではありません。

 トランプ政権は、核兵器の役割を低下させようとしていたオバマ政権の逆をいっており、大変危険な動きをみせています。まだ具体的な開発プログラムは決まっていませんが、日本のために、退役した核トマホークに代わる、新たな水上発射型巡航ミサイル(SLCM)開発を考えています。広島・長崎の惨状が繰り返されかねません。

 オバマ前大統領は2009年4月、プラハでの演説で「核兵器のない世界」を訴えました。当時、私たちは、米国が核兵器の依存度低下を世界にみせることができたら、他の保有国へのお手本となると考えていました。

 核兵器がもたらした惨状が、私たちの任務の原点です。核兵器は軍事的にも不要で、安全保障を揺るがす根幹にあるものです。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-28/2018082802_02_1.html

[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

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