日本の核削減反対　オバマ政権内で懸念

秋葉氏らの核固執は「日本政府の典型的意見」

当時の核政策担当者が証言

　在米日本大使館の秋葉剛男公使（現・外務事務次官）ら日本政府関係者が２００９年２月、米議会が設置した諮問機関「戦略態勢委員会」の意見聴取に対し、オバマ前米政権の核兵器削減に反対した問題で、当時同政権で核政策担当者だったジョン・ウォルフスタール氏は本紙の取材に対し、米政府内で日本政府の核固執に対する懸念が示され、対応を協議していたと証言しました。

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　ウォルフスタール氏ら核政策の担当者は、水上発射型核巡航ミサイル・トマホーク（ＴＬＡＭ／Ｎ）の退役を決定。オバマ氏もこれを了承しました。

　ところが秋葉氏らがこれに強い懸念を示し、政権内で対応を協議。米国務省と国防総省からは政府の決定について、「もう一度日本側に確認し、対話すべきだ」との意見が出たといいます。オバマ氏も日本政府の懸念を認識していたと述べました。

　秋葉氏らの要望を受け、２０１０年から始まった米国の「核抑止」に関する公式協議（日米拡大抑止協議）の中で、米側は核戦力ではなく「ミサイル防衛」網の強化を提案。しかし、「日本政府にとって重要ではなかった」として、日本側が否定的な見解を示したことも証言しました。

　ウォルフスタール氏は秋葉氏らの姿勢について、「日本政府高官の典型的な意見であり、米政府高官はみな知っている。日本の安全保障担当者はいつも中国や北朝鮮の脅威をあげ、米国の核に頼り切っている」と苦言を呈しました。

　本紙は戦略態勢委員会の資料を独自に入手し、秋葉氏らが核トマホークの退役に懸念を示し、核弾頭の最新鋭化まで促していたことを明らかにしましたが、こうした経緯がいっそう裏付けられました。

　ジョン・ウォルフスタール氏の経歴　バイデン前米副大統領の核政策アドバイザー（2009〜１２年）、オバマ大統領の核政策担当補佐官（１４〜１７年）を歴任。現在は、核兵器廃絶を掲げる国際運動団体「グローバル・ゼロ」の「核危機グループ」座長を務める。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-28/2018082801_01_1.html

2018年8月28日(火)

日本防衛に核兵器必要ない

オバマ前政権の核政策担当者が証言

米は核削減の手本になるべきだ

　米国の「核の傘」に固執する日本政府の姿勢や米国の核政策について、オバマ政権下で核政策担当大統領補佐官を務めたジョン・ウォルフスタール氏に聞きました。（吉本博美）

　日米両政府の高官の中には「核抑止力は維持すべきだ」と考える人もいますが、私はそうは思いません。米軍には、核兵器がなくても、日本を十分に守れる通常戦力があるからです。

　米国が核兵器を開発した１９４５年の時点で、同盟国に核抑止力を提供する「拡大抑止」（核の傘）という考えはありませんでした。拡大抑止は選択されるべきものではありません。

　トランプ政権は、核兵器の役割を低下させようとしていたオバマ政権の逆をいっており、大変危険な動きをみせています。まだ具体的な開発プログラムは決まっていませんが、日本のために、退役した核トマホークに代わる、新たな水上発射型巡航ミサイル（ＳＬＣＭ）開発を考えています。広島・長崎の惨状が繰り返されかねません。

　オバマ前大統領は２００９年４月、プラハでの演説で「核兵器のない世界」を訴えました。当時、私たちは、米国が核兵器の依存度低下を世界にみせることができたら、他の保有国へのお手本となると考えていました。

　核兵器がもたらした惨状が、私たちの任務の原点です。核兵器は軍事的にも不要で、安全保障を揺るがす根幹にあるものです。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-28/2018082802_02_1.html

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