http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/242676
沖縄タイムス＋プラス　ニュース
辺野古警備で人数水増し　内部告発、防衛局は発覚後も契約
　沖縄県名護市辺野古沖の新基地建設予定海域を警備したライジングサンセキュリティーサービス（東京都）が、警備員の人数を水増しして実績報告していたことが分かった。従業員から沖縄防衛局への内部告発で発覚。防衛局が調査し、契約額を約７億４千万円減額した。同社はほかにもトラブルを重ねており、契約を続けた防衛局の姿勢も問われそうだ。
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　ライジング社と完全子会社のマリンセキュリティー（沖縄市泡瀬）は２０１４年８月、海上工事に着手した大成建設（東京都）から再委託を受けて海上警備を始めた。５〜７人乗りの警備艇などが２４時間態勢で抗議行動の市民を警戒した。

　ただ、慢性的な人手不足や当日の欠勤で当初から定員割れが頻発。にもかかわらず、大成には定員通りに勤務したと報告していた。

　１６年１月、従業員が防衛局に実態を通報した。防衛局は大成に調査を指示し、実績を確認した上で同３月に大成との契約を約７億４千万円減額、精算した。

　一方、防衛局はこれに先立つ１５年９月から警備業務を直接契約に切り替えていた。一般競争入札にかけたが海上警備は実績要件が厳しく、応じたのはライジング社だけ。見積もりも同社だけが提出していて、落札率は９８〜９９％に上った。

　新規参入した別の警備会社が落札して業務を始めた１７年１２月まで、ライジング社は４件約７０億円の契約を受注した。大成を通じて受注した時期を含めると、約１０４億円を受け取った。

　小野寺五典防衛相は２４日の閣議後会見で「現在は適切に対応しているが、当時は適切ではなかった」と述べた。

　ライジング社は「仮受け金を完了検査時に精算した。適切な手続きであり、過大請求はしていない」との見解を示した。

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/243263
沖縄タイムス＋プラス　ニュース
辺野古警備会社、防衛局注意後もさらに19億円水増し
　名護市辺野古への新基地建設に伴う海上警備で、ライジングサンセキュリティーサービス（東京都）による警備員の人数水増し報告が、さらに約１９億円分あったことが沖縄防衛局への取材などで分かった。２０１６年１月、従業員の内部告発を受け、防衛局が口頭注意した後も、同様の手法を繰り返していた。最終的には実績に基づいて契約を減額したため、過大な支払いはなかった。（北部報道部・阿部岳、政経部・赤嶺由紀子）
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　同社と完全子会社のマリンセキュリティー（沖縄市泡瀬）は海上工事が始まった１４年８月、大成建設（東京都）から再委託を受けて警備業務を始めた。２４時間態勢で警備艇を出して抗議行動を警戒したが、慢性的に欠員が発生。しかし大成側には定員通りに勤務したとして、約７億４千万円分を水増しして報告していた。

　今回判明したのは防衛局が直接契約に切り替えた１５年９月以降の分。ライジング社は落札できずに撤退した１７年１２月までの計４件の契約で、約８億円、約５億３千万円、約１億７千万円、約４億円の水増し報告をしていた。水増しの総計は約２６億４千万円に膨らんだ。

　一連の警備で防衛局が実際に支払った総額は約１０４億円だった。

　防衛局は本紙取材に対し、「実績に応じて警備員数を精算して減額措置をした。事情を勘案して契約中止や指名停止をしなかった」と説明した。防衛局が注意した後も水増し報告が続いていたことについては、見解を示さなかった。

　警備業務は一般競争入札だったが、資格要件が厳しく、４回ともライジング社だけが応札した。見積もりも同社だけが提出しており、落札率は９８〜９９％。

　その後資格要件が緩和され、１７年１２月からの海上警備は新規参入したセントラル警備保障（東京都）が受注している。

この流れ、各省庁もよくやっている手だよ。
企業から省庁に内部告発者があると、その告発内容を検討もせず、そのままそっくり該当企業に返すんだ。

監督官庁でありながら、何のための告発か分からなくなるのだ。

防衛省の水増し問題は、大昔から普通にあったよ。
仕事を請けたい企業は、防衛省へのコネを欲しがっていた。
水増しを常として受ける防衛省の下部機関では、キックバックがあるからだろうね。長年、水増し防衛省と疎んじられ羨望されてきた理由、それしか考えられない。

官庁と企業は、自民利権族が育て上げた戦後日本の汚物であり悪腫瘍なんだな。

今回は、摘発されて良かったといえるが、腐った防衛省を改革するには、野党が徹底的に国会調査権でも使って、キックバックや裏金まで調べ上げて、長年の悪慣行を完全露呈することだ。

強制値引きや、下請けイジメは有りませんか？
代金はきちんと支払われていますか？
秘密はもまられます。
適正な法律運用の為、該当する部分が有れば回答をお願いします。
みたいな感じの大層なアンケート用紙が郵送されてくる。
大体は政府機関の暇つぶしの為だと思っているので、
そんな暇つぶしに付き合う余裕は無いよと思うから、
一度も答えたことは無いが、迂闊に答えたら店潰されていたかも。