ここも改ざんと隠蔽か。
壊れた国に未来はない。

緩和、副作用に目配り　日銀が物価達成時期を削除
経済
2018/4/27 22:55
　日銀は27日、物価目標の達成時期を明示しないようにスタンスを変えた。５年前、「２年程度」を念頭に目標達成を約束して始めた異次元緩和。今回の変更は短期決戦からの決別を意味する。これからの５年は多少の環境変化では追加緩和をせず、副作用にも目配りする持久戦となる。

　「達成時期と政策変更を機械的に結びつけているわけではない。市場に誤解があった」。黒田東彦総裁は27日午後の記者会見で淡々と語った。今回は黒田総裁が再任して初の会合。だが、５年前のような覇気に満ちた面影はなく、静かな声でゆっくりと説明した。

　当初掲げた「２年程度」の看板は決して軽い約束ではなかった。５年前の会見では２年程度の達成期限を「明確にコミットする」とし、そのために必要な政策を詰め込んでいた。だが日銀が思い描いたようには物価は上がらず、達成時期は６度も先送りされてきた。

　次第に「達成時期」は日銀にとって重荷となっていった。先送りが意識されると、それだけで追加緩和観測が浮上する。「過度に注目されるのは市場との対話の面で適当でなかった」（黒田総裁）。本来は日銀の覚悟を人々に示し、物価がこれから上昇するという期待を誘発させるために定めた期限だった。だが「６回も先送りすることになり、かえって期待に悪影響を与えている」との声も政策委員の間では増えていた。

　もちろん、目標達成時期をなくすことで緩和姿勢が後退したと受け取られると、円高・株安を招きかねない。日銀は達成時期削除のタイミングを慎重に探ってきた。いまは景気がよく、物価も上昇基調を保っており「見通しは変わっていない」（黒田総裁）。追加緩和観測もほとんどない今は修正の好機だと判断した。27日昼に発表した直後も円高・株安に振れなかった。黒田総裁もほっとしたに違いない。

　今回の修正によって、物価情勢がよほど悪化しない限りは、追加緩和の可能性は極めて低くなった。黒田総裁は「『できるだけ早期に』という姿勢は全く変わらない」と強調した。ただ期限を区切らないなら、その言葉に重みはない。

　27日公表した2020年度の物価上昇率の委員９人の見通しは中央値こそ1.8％だが、４人の委員は1.3〜1.7％を予想した。９人中８人の委員が下振れリスクが大きいと考えている。むしろ20年度までに２％の物価安定目標が達成される可能性は低いと示しているようなものだ。

　日銀は「物価上昇の勢いが維持されているなら、現状の緩和を維持する」（幹部）と、政策が見通しの数字に縛られないとのスタンスを強めている。

　日銀がこうしたカジを切ったのは緩和の副作用への懸念がじわりと高まってきたからにほかならない。緩和が長期化すると金融機関の収益を圧迫するほか、いずれバブルを誘発する恐れもある。大量に国債を買い続けると政策の持続性も危ぶまれる。現状の緩和でも強力な緩和であることに変わりはない。

　市場では「早期達成にこだわると緩和の副作用が大きくなりすぎる」（東短リサーチの加藤出社長）との声が多く、前向きに受け止められている。第一生命経済研究所の熊野英生氏は「将来の出口戦略の着手に縛りをかけたくない思いがあったのだろう」と話した。

コラム2018年4月27日 / 21:59 / 2時間前更新
コラム：日銀に追い風の米長期金利上昇、強まる政策対応力
2 分で読む

田巻 一彦

［東京　２７日　ロイター］ - 日銀は２７日に公表した展望リポートで２％の物価目標の達成時期を明記せず、黒田東彦総裁の会見ではその点に質問が集中した。目標達成が遅れても「先送り」と書かれないための対応との疑念が、質問する記者側に根強くあった。

ただ、そうした見方とは別に最近の米長期金利US10YT=RRの上昇で、日銀には「追い風」が吹き始めており、市場予想が外れて２％に近づく可能性もある。日銀の対応力は強まる兆しがある。　　

この日の会見では、達成時期を削除したことと関連し「７回目の目標達成先送りと書かれないための対応だったのか」という質問も出た。黒田総裁は苦笑いを浮かべつつ、そうした意図はないと明確に否定。目標未達成と追加緩和を結びつける一部の市場観測を生まないようにコミュニケーション手段を工夫したとの見解を繰り返し説明した。

記者団の質問が目標達成時期の削除に集中した背景の一つに、２％の達成は当面難しいとの市場の思惑や、記者団の観測がありそうだ。

だが、そのように即断できない外部環境の変化が、足元で起きている。その最大の現象は、米長期金利の上昇だろう。２６日のＮＹ市場でいったん３％を割り込んだものの、その前の２営業日で３％台に上昇。日米の長期金利差は、３００ｂｐ程度に拡大している。

短期的な振れはあるものの、中長期的に日米長期金利のかい離幅はドル／円JPY=EBSに影響を与えやすい。実際、２７日のドル／円は１０９円台での推移を続けた。

＜日銀にとって警戒すべき円高発の悪影響＞

日銀にとって、為替は金融政策の目的ではないものの、金融政策に影響を与える要素の一つとして注視せざるを得ない要因だ。

円高になれば、輸出企業を中心に企業収益が下振れ、株価押し下げ要因として市場で意識される。

円高発の企業業績悪化─株安─企業や家計のマインド悪化─総需要の悪化というのが最も避けたい展開だろう。縮小再生産のメカニズムが働き出せば、それを阻止するために追加緩和を実行に移すことになる。

ただ、現行の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）の下で、強力な追加緩和策として予想されるマイナス金利の深掘りは、地銀などの収益基盤を揺るがすという副作用の面も慎重に考慮する必要がある。できればこの宝刀を抜かずに済ませたいというのが、日銀首脳陣の本音ではないだろうか。

＜円安進展なら、プラスの波及メカニズムも＞

ところが足元の外為市場では、円高とは逆方向の円安がじわりと進んでいる。円安は、先ほど指摘したメカニズムとは逆方向の効果を日本経済に生み出し、結果として成長持続と物価上昇の可能性を大きくする。

その状況で短期金利マイナス０．１％、長期金利ゼロ％のＹＣＣを維持していけば、２０１６年９月のＹＣＣ導入時に比べ、格段に強い緩和効果を生み出すことになる。

例えば、需給ギャップがプラス方向に拡大する中で長期金利ゼロ％を維持していけば、企業の設備投資や個人の住宅投資を一段と刺激し、物価押し上げのルートを増やすことになるだろう。

デフレ心理が強く、なかなか中長期の予想物価上昇率が上がってこないと黒田総裁も２７日の会見で認めた。

だが、日米金利差の拡大がゆっくりと進み円安が徐々に進めば、株価上昇と企業心理の好転や輸入物価の上昇、個人のマインド好転・消費への好影響などの波及効果が、市場関係者の予想を超えて進む可能性もある。

米長期金利の動向とドル／円の行方は、日銀の政策選択の幅を広げることになるだろう。「２％達成はずっと先」──と頭から決めてかかると、足をすくわれるリスクも相応に考えておくべきだろう。

失敗を認められない弱い人間。

トップと同じムジナなのか、トップがそうだから真似してるのか…

とにかく、収拾がつかなくなる国を揺るがす事態に陥る可能性が高まった。