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東北被災地(宮城・福島)の復興が遅れてるのは、政府にやる気がないから。あと、マスコミが影として、それに後押ししてるから。
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/736.html
投稿者 新新左翼 日時 2018 年 4 月 29 日 11:05:08: hh6jI5l./jv5k kFaQVo22l4M
 


あれから、7年経つが、被災地に、ほとんど変わりばえがない。

答えは簡単である。政府にやる気がないからだ。

神戸の7年後(2002年)といったら、もうほとんど復興は完了していた。

それは、都会だからである。

大阪・京都・神戸一帯は、首都圏に次ぐ2番目の都市圏だからだ。

地震の規模さえ、東北のほうが大きかったが、阪神は直下型だったから、やはり被災のレベルは大きかった。

”都会だから”、ビル等の建物が多かっただけに、復興はだいぶ遅れると思ったが、思っていたより、その復興は早かった。

”第2の都市圏だから”、政府も大きく無視できなかったのだ。

逆の発想だったのである。

しかし、それと比べて、東北被災地は、田舎ゆえに、農業・畜産業・漁業といったものしか産業がない。

そして、それらの産業も、これからの「日米FTA」「11カ国TPP」によって、さらに衰退していく。

11カ国TPPに関しては、もう審議入りして、今年の秋には発効される見通しだ。

よく、テレビや新聞は、御用学者や御用評論家たちを出演させ、
「これからの農業は、ブランド力を活かせ。ブランド力で生き残ればいい。」
と、勝ってなことを言わすが、

そもそも、ブランド力とは、希少価値があってこそ発生するものだから、大量生産はできないのだ。つまり、限られた農家しか生き残れないことになる。

そして、アメリカのTPP関連(FTA含む)のロビー団体は、日本円にして、毎年、5000億円ほどの政治献金を10年近くやってきた。

これは、軍需ロビーの活動費の2倍以上の額だ。

だから、農業・畜産業や、また医療などの非関税障壁等の「自由貿易」は、確実に行われていく。

そのようなものは都会でも影響を受けるのに、ましてや影響を直撃し、衰退の一途をたどっていく東北被災地に、政府は本腰入れて、復興させる気がないのは、当然といえば当然なのだ。

マスコミも、未だに、TPPに賛成である。どこのマスコミも。
最近は、TPPにアメリカを後から入れるように。という報道が目立つ。

こないだも、NHKラジオで、TPP推進報道をしていた。

「日米FTA以後も、アメリカにはTPPに加入してもらうために、我々、日本が努力して誘いましょう。」と言っていた。

NHKは、テレビは、視聴者が家にいる時間に。ラジオは、朝・夕の通勤時間帯(車)に、情報操作をする。

国民から高い受信料を取ってて、その国民を苦しめる報道をするんだから、

NHKは、もう潰すしかない。

以下、記事抜粋

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職員の平均年収は1780万円! NHKの信じがたい金満ぶり (リテラ)

偏向発言への批判もどこ吹く風、籾井勝人会長の独裁支配が進み、いまや安倍政権の宣伝機関と化しつつあるNHK。今度は国民から金を搾り取る計画を着々と進めているらしい。先日、籾井会長がネット視聴での受信料徴収を3年以内に実現するとぶち上げたうえ、財政難を理由に「私の時代には受信料の値下げはないだろう」と明言したのだ。

 だが、NHKが財政難なんていうのは真っ赤な嘘だ。NHKという放送局は、実はとんでもないお金持ちなのである。BPO(放送倫理・番組向上機構)委員でジャーナリストの小田桐誠氏が今年の春に出版した『NHKはなぜ金持ちなのか?』(双葉社)には、公共放送の信じがたい金満ぶりが記されている。

 その象徴的な数字が、2012年の受信料収入。収入減少といいながら、その金額は6387億円。そして事業支出は6408億円。民放に比べて桁違いの金が動いていることが分かる。当然、制作費も高額で大河ドラマ1本(44分)で6000万円! さらに4000億円以上の金融資産まで保有しているという。またNHKでは渋谷にある放送センターの立て替えを予定しているが、それにつぎ込まれる予算は3400億円というから驚きだ。もちろんこれら予算の多くは国民から徴収した受信料が原資である。

 組織としてのお金だけではない。NHKで働く職員たちは世間が思っている以上に高給取りだ。「平均給与1185万円(12年度)」とこれだけでもびっくりだが、さらに住宅や転勤、保険など民間では考えられないほどの手厚い手当が付き、それらを含めると平均年収は1780万円まで跳ね上がるという。

 なんとも羨ましい限りだが、羨ましがってばかりはいられない。繰り返すが、こうした金は国民からの受信料である。しかも受信料にはこんなからくりもある。

「NHKの事業運営は、電力会社と同じ『総括原価方式』を基本にしている。これは事業運営に必要な総経費(設備投資等による資本の充実経費を含む)に対して、受信料を中心とした総収入が見合うように算定するものだ」(同書より)

 原発事故をきっかけに電力会社が「経費をたくさん使ったら、そのぶんだけ電気料金を値上げできる」というカラクリをもっていることが広く知られるようになったが、実はNHKもそれは同じ。「お金が足らなかったら受信料を値上げればいい」ということだ。

 しかも受信料の徴収方法にも問題はある。NHKは転居して不明となった契約者に対し、“住民票”除票を申請して新住所を確認しているというのだ。

「一定の条件の基に住民票の移動を確認することは法律で認められており、一般的に行われています」

 NHKの担当者はこう答えたというが、自治体で個人情報を入手し不明者を追跡するなど、多くの国民は知ることはない。

 それだけではない。この担当者は「住基ネットも視聴者・国民のコンセンサスが得られれば、NHKの受信料制度をより効率的に維持することにつながります。活用したいのは確かです」と言い、住民基本台帳の閲覧について関係省庁や地方公共団体に働きかける動きさえあるという。

 公共放送局が国民の個人情報を自らの利益のために利用するという恐るべき発想だが、これは人権感覚の欠如以上に、権力の乱用ではないのか。実際、NHKは全国の自治体を通じて受信料の免除者情報を30年間にわたり入手し、問題になった過去さえある。

 NHKでは受信料未払い者に対して強制執行を申し立てたり、契約に応じない者に民事訴訟まで起こしているが、その執念は恐るべきものだ。また、お年寄りや一人暮らしの女性世帯を訪問し「契約するまで帰らない」「契約しないと(放送法という)法律に違反することになる」と“恫喝”徴収したという報告もある。まるで悪質な訪問販売のような人権感覚と受信料徴収の実態──。

 NHKがお金持ちなのは高額の受信料をわれわれ国民が支払っているからだ。税金と同様、その使い道や経営方針、そして政権との癒着を厳しくチェックする必要がある。

ttp://lite-ra.com/2014/07/post-294_2.html
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去年の秋には、同じ汚い「最高裁」も、とうとうNHK受信料の支払い義務を、完全強制化させた。

NHKを見てなくても、全国民は、嫌でも、受信料の支払いを完全に拒否できなくなったのだ。

東北被災地復興!という報道はしても、その一方で、裏腹では「自由貿易」という、被災地の人間を苦しめる政策を推進し、
結果的に被災地復興をできなくしてしまう報道をしてるNHKは、もう解体させたほうがいい。

なにより、NHKは極悪人が多い。こんなこと言われても、平気で居直り、我が物顔で、さらに悪事を働く。

だから、NHKは、もう潰したほうがいいのだ。色んな意味で。

民営化じゃなく、無くすのだ。

なぜなら、年々、番組じたいが、民放化してるからだ。

すでに今の時点で、ほとんどの番組が、民放化している。

だから、民営化じゃなく、無くすのだ。

受信料支払いが、完全義務化になった時点で、NHKは終わったのだ。

第2次安倍政権は、あと1ヶ月で、小泉政権の5年5ヶ月の在位を抜く。

小泉政権は4位に転落し、第2次安倍政権が3位になるのだ。

そして、前から言ってるが、9月の総裁選でも、必ず、安倍は3選する。

そうすれば、佐藤栄作政権を抜いて、1位の超長期政権になる。

そんな安倍晋三を一切批判せず、体制寄りのニュースばかり流す「悪の権化のNHK」は、もう潰したほうがいいに決まっている。

(終)。


 

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コメント
 
1. 2018年4月29日 11:05:48 : MlIBR25IOY : jty_7uLmWQk[1]

東北被災地(宮城・福島)の復興が遅れてるのは、政府にやる気がないから。あと、マスコミが影として、それに後押ししてるから。


2. 中川隆[-11463] koaQ7Jey 2018年4月29日 12:23:37 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12517]
違うよ

財務省がプライマリーバランス黒字化を押し付けるからだよ

安倍が財務省に逆らおうとしたのがモリカケ事件の原因になった

[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

3. 中川隆[-11465] koaQ7Jey 2018年4月29日 12:46:36 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-12523]

日本の失われた30年も すべてアメリカの指示に従って財務省がやった事だ

経済コラムマガジン 2018/4/30(984号)
「ノーパンしゃぶしゃぶ」事件の顛末

財務官僚は反安倍勢力

文書改竄に続き、事務次官のセクハラ事件が起り財務省は世間の批難を受けている。しかし筆者は、財務省に関しては別の方向での批難があってしかるべきと思い今週号を書いている。ただ話を進める前に、安倍総理を攻撃する勢力について述べる必要がある。

安倍総理を攻撃する勢力の一つは、安保法制改定に反対し憲法改正を警戒する人々である。端的に言えば左翼である。左翼系メディアや労働組合など野党を支持する勢力である。これまで安倍政権は、野党の猛反対にも拘らず安保法制の改定など安保関連の法改正を着々と実現してきた。またこれらを実現しなが高い支持率を維持し、国政選挙でも連続して勝ってきた。左翼勢力は、ついに本丸である憲法が改正されると危機感を持ち、安倍総理への攻撃を最大限に高めている。


もう一つの反安倍勢力は、財政再建派とか財政規律派と呼ばれる人々である。消費税の再増税を2度も安倍総理に阻止され、彼等の総理個人への反感は最高潮に達している。

17/7/24(第948号)「加計問題と日本のマスコミ」
http://www.adpweb.com/eco/eco948.html

で取上げたように、自民党の中の反安倍と目される全ての政治家は、財務省に繋がっている財政規律派と見て良いであろう。またポスト安倍と見なされている政治家もほぼ全員財政規律派である。

このように役所の中ではっきりと反安倍のスタンスなのが財務省である。消費税の再増税を阻止され、総理に対しては恨み骨髄と思われる。しかし組織の上では総理は上司であり、財務官僚も表向きには総理に従っている。いわゆる面従腹背という接し方を行っている。

財務官僚の反安倍を示す信じられない話が伝わっている。以前、財務官僚数名が評論家の屋山太郎氏を訪れ「アベノミクスに反対してくれ」と申入れたという(4月14日付ZAKZAK)。これが本当ならとんでもない話であるが、十分有りうると思われる(もちろんアベノミクスが万全ではなく、問題があることは筆者も承知しているが)。筆者は、この前代未聞の出来事は文書改竄やセクハラよりずっと大きな問題と見なす。

ところが今日の財務官僚の一連の不祥事を、安倍政権の責任と日本のメディアは報道する。財務官僚が強硬な反安倍勢力であることを指摘するのは一部のメディアに限られる。ほとんどのメディアはこのことを承知しながら、卑怯にも今日のような偏向報道を続けているのである。


筆者は、昔から大蔵省や財務省、そしてこれらの官僚を動きをずっと観察してきた。時には

16/3/14(第883号)「信用を完全に失った財務省」
http://www.adpweb.com/eco/eco883.html

で述べたたように、元大蔵事務次官の相沢英之衆議院議員(当時)のような有力な大蔵官僚OBの何名かに直接お会いし話をしたこともある。この結果を元に、筆者は大蔵官僚と財務官僚は考え方が違う二つのグループに別れると認識するに到った。

一つが「柔軟派」であり、もう一つが「規律派」である。「柔軟派」は財政だけでなく銀行行政にも柔軟に対処する官僚であり、財政に関しても必要に応じ積極財政を是認する柔軟性を持ち合わせている。後者の「規律派」は、今日の財政規律派と見てもらって良い(銀行行政が金融庁に移管したので、規律と言えば財政に関する規律)。大蔵省時代の官僚は、これら二つのグループに別れる。ただ福田赳夫総理のように、大蔵大臣時代は「規律派」と目されていたのに、総理になって積極財政派(柔軟派)に転向するケースもあった。


しかしこれは大蔵省時代の話であり、今日の財務官僚には「柔軟派」がいない。今日の財務官僚は全員が「規律派」である。それは98年に大蔵省接待汚職事件が起り、「柔軟派」の有力官僚のほとんどが大蔵省を去ったからである。大蔵省と財務省の決定的な違いは、大蔵省では「柔軟派」と「規律派」が対抗勢力として省内で拮抗していたのに対し、財務省では「規律派」の独裁体制になったことである。

ただし追出された「柔軟派」の有力官僚の全てが汚職事件に関与したのではない。しかし汚職事件の捜査の過程で、これらの官僚が過剰な接待を受けていたことが問題になったのである。特に「ノーパンしゃぶしゃぶ」での接待が話題になり、一連の出来事を「ノーパンしゃぶしゃぶ」事件と一括りにされている。しかしこれは適切な表現ではないと筆者は思っている。ましてやこれが今日のセクハラ事件と同じ扱いを受けていることは完全に間違っていると見る。


追出された柔軟派の官僚

「ノーパンしゃぶしゃぶ」での接待が問題になり大蔵省を退官した官僚の言い訳を筆者は聞いたことがあり、以下、これを記す。たしかに「ノーパンしゃぶしゃぶ」で接待されたが、これは仕事の合間を抜けて陳情を聞くためだったという。当時、目立たないところで陳情を受けながら食事(夜食)するとしたなら、この「ノーパンしゃぶしゃぶ」みたいな所しかなかったと言う。陳情を聞きながらの食事が終わると、さっさと役所に戻り朝まで仕事を続ける毎日であったという。この官僚の言い分を信じるかどうかは読者の方にお任せする(筆者は信じても良いと感じる)。

陳情していたのは銀行のMOF担(大蔵省担当)だったと思われる。当時、不良債権が社会問題になり検査官の検査がどんどん厳しくなっていた。マスコミの論調はおかしくなり、不良債権が大きく悪い銀行は潰せという「空気」を作っていた。しかし問題の根源は土地などの資産価格が下がり続けていることであった。

たしかに平時なら、問題の金融機関の検査を厳しくすることは意味がある。しかし当時はバブル崩壊後、担保に取っていた土地の価格が下がり続けていた異常な時代であった。ましてや橋本政権の緊縮財政(消費増税など)で経済がマイナス成長に転落したこともあった。また構造改革派の観念論者が跋扈し、この非常時に企業の株の持合いを禁止したり、時価会計まで導入した。地価下落は一旦止まりそうになった場面もあったが(橋本緊縮財政の直前)、これらによって資産(土地や株)の投売りは止まらなくなった。


それにも拘らず、銀行の検査は強化され続けた。検査マニュアルは現実離れしたほど厳しいものに改定された。検査を強化し、銀行が隠している不良債権をあぶり出し、悪い銀行を破綻に追込むことが正義という風潮が作られた。

この「空気」を作ったのは、日経新聞など大蔵省の規律派の息の掛ったメディアと筆者は認識している。銀行を追詰めそこに公的資金を注ぎ込むことによって金融機関の健全化を行うという発想である。当然、これを警戒する銀行で貸し渋りや貸し剥がしが起り、銀行から融資を受けていた企業は資産(土地や株)を安値で売り急ぐことになった。

銀行に対する甘い対応は否定され、検査が異常に強化された。検査先の銀行で出されたお茶を飲むことさえ憚れ、自分でポットにお茶を用意してくる検査官がもて囃されたといった笑い話のようなことになった。結果的に、不良債権を巧みに隠した銀行だけが生残ることになった。


このため資産(土地・株)価格は下がり続け、適正価格を大きく下回るケースが出てきた。収益力がある土地にも買手が現れないので、資産価格は極限まで下がった。それらを買ったのが外資である。外資は、10分の1まで下がった銀座の一等地を買ったり、また企業の株の持ち合い解消に伴い放出された安値の株や、これによって連れ安した株を大量に買った。この頃から外資が日本の株式市場での売買の過半を支配するようになった。

銀行にとって、この危機的状況で頼るのは現場をよく知っている柔軟派の大蔵官僚だけになった。この官僚は仕事の合間に「ノーパンしゃぶしゃぶ」に呼び出され、陳情を聞くことになった。しかし結果的に、このような銀行に甘い官僚や閣僚は追出された。


ところが銀行局が金融庁に変わって10年以上が経ち、今日、銀行行政は様変わりしている。リスクを取らず貸出しが伸びない銀行の方が、むしろ指導を受けるという風になった。金融庁は立上がってしばらくは規律派の天下であった。しかし今日に到り、金融庁は現実を重視した柔軟派に転向したと言える。ただ昔の貸し渋りや貸し剥がしを知っている企業は、簡単には銀行からの借入を増やそうとはしない。

ちなみに「ノーパンしゃぶしゃぶ」で接待を受けたとされる柔軟派の官僚は、夜中に仕事をする時は自分の机を廊下に出しそこで仕事をしていたという。それは盗聴を恐れたからである。仮に盗聴器がないとしても「盗聴されているのではないか」と感じられることがプレッシヤーになったという。

筆者は、当時、日米が保険で揉めていたことがこれに関係しているのではないかと憶測する。日本の国益を守るため盗聴を警戒していた柔軟派の大蔵官僚と、籠池氏や女性記者に簡単に会話を録音されている今日の規律派の財務官僚とは好対照である。
http://www.adpweb.com/eco/


[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

4. 2018年4月29日 20:17:13 : FYv369TSRU : QnzxUAAntQQ[344]
復興の 足を引っ張る 堕マスゴミ

インチキを すべて濾過する 記者クラブ


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