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ＤＨＣ会長がニュース女子の中止に怒り！「BPO委員のほとんどが反日・左翼という偏った組織」
https://johosokuhou.com/2018/05/02/4238/
2018.05.02 23:00 情報速報ドットコム
東京ＭＸテレビの番組「ニュース女子」で問題行為が発覚し、先月末に放送が中止となった騒動で、番組制作を担ったＤＨＣグループ会長の吉田嘉明氏がコメントを発表しました。
吉田氏はネットメディア「iRONNA」に手記を送り、その中で「そもそも委員のほとんどが反日、左翼という極端に偏った組織に『善悪・正邪』の判断などできるのでしょうか」と述べ、放送倫理・番組向上機構（BPO）を反日左翼だと批判。
更に続けて、「沖縄問題に関わっている在日コリアンを中心にした活動家に、彼らが肩入れするのは恐らく同胞愛に起因しているものと思われます。私どもは同じように、わが同胞、沖縄県民の惨状を見て、止むに止まれぬ気持ちから放映に踏み切ったのです。これこそが善意ある正義の行動ではないでしょうか」とも言及し、沖縄問題で在日コリアンに肩入れしていると根拠不明の断定をしてました。
他にも文部科学省の前川喜平前次官や民主党（今の立憲民主党、民進党、希望の党）などを名指しで批判しており、日本国内で活動をしている反日左翼や在日らに強い対応をするべきだと独自の見解を書いています。
DHCは安倍政権とも繋がりがあるだけに、その会長がここまで偏見思想を持っているのは色々な意味で危ないと言えるでしょう。
【ＤＨＣ会長独占手記】「ニュース女子」騒動、ＢＰＯは正気か
https://ironna.jp/article/9559?p=1
𠮷田嘉明（ＤＨＣ会長）
今、問題になっている放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）についてですが、まずこの倫理という言葉を辞書で調べてみると「善悪・正邪の判断において普遍的な基準となるもの」（「大辞泉」）ということになっています。そもそも委員のほとんどが反日、左翼という極端に偏った組織に「善悪・正邪」の判断などできるのでしょうか。
沖縄問題に関わっている在日コリアンを中心にした活動家に、彼らが肩入れするのは恐らく同胞愛に起因しているものと思われます。私どもは同じように、わが同胞、沖縄県民の惨状を見て、止むに止まれぬ気持ちから放映に踏み切ったのです。これこそが善意ある正義の行動ではないでしょうか。
先日、情報バラエティー番組『ニュース女子』の問題に関して、朝日新聞が「放送の打ち切り決定」というニュースを大々的に流したようですが、『ニュース女子』の放映は今も打ち切ってはいません。これからも全国１７社の地上波放送局で放映は続行します。
ただ、東京メトロポリタンテレビジョン（ＴＯＫＹＯ ＭＸ）では流さないというだけのことです。ＤＨＣの方から、ＭＸテレビとの取引はお断りしました。「番組内容を全面的に変えたい」「『ニュース女子』というタイトルを全く違うものに変更したい」との申し出があり、それにはきっぱりとお断りしたというのが内情です。
朝日新聞の報道を知って「もう『ニュース女子』は永久に見られないのか」とがっかりされたファンの方も大勢いらっしゃったようです。今回の騒動をきっかけに、朝日新聞の購読中止と広告掲載の禁止を全社員に通告しました。
ＢＰＯは、ＮＨＫと地上波の民放テレビ局（民放連）から選任された委員で構成されていますが、普段ＮＨＫや地上波の民放テレビを見ていて何かを感じませんか。昔とは明らかに違って、どの局も左傾化、朝鮮化しています。
ＴＢＳ系『サンデーモーニング』が最も分かりやすいと思いますが、出演するコメンテーターの発言や放送内容はいずれも反日、反安倍を貫いており、徹底した左寄りの番組です。他の放送局もここまで見え見えの極端さはないにしても、内容的にはどれも五十歩百歩に過ぎません。ＮＨＫはさすがに国民の税金で支えられているだけあって、見え透いたやり方は避け、巧みにカモフラージュしていますが、やはり左傾化は隠しようがありません。
今、多くの番組で東大や早稲田大出身の教授、在日帰化人のジャーナリストや文化人、一見性別不明の左翼芸能人らが特に珍重されているようです。私が在日帰化人の問題に触れると、すぐに「へイトだ」「差別発言だ」と言われますが、私は決して差別主義者でもレイシストでもありません。
ＤＨＣテレビが制作している『ニュース女子』
事実、ＤＨＣには国内だけでも約３千人の従業員がいますが、その中には少なくとも１００人以上の帰化人が在籍しているものと思われます。７人いる役員のうち２人は帰化人です。社員も役員もまったく差別はしていません。みんな日本が大好きで、楽しく懸命に働いています。
今、私が最も危倶しているのは、日本の主要分野にあまりにも増えすぎた「反日思想を持つ在日帰化人」のことです。日本人になりきって、日本のためにこれからも頑張ろうという人たちを差別しては絶対にいけません。反日だからダメなのです。日本という国にお世話になっていながら、日本の悪口は言う、日本を貶めることだけに生き甲斐を感じているような在日帰化人は逆に許せません。
政界、官界、法曹界、マスコミ、実業界、スポーツ界、芸能界には驚くほど多数の在日帰化人がいます。ただ、芸能人やスポーツ選手に反日思想を持った人はほとんどいませんので何の問題もありません。むしろ人を楽しませる芸能性は純粋な日本人より優れていますので適材適所と言えましょう。
実業界で大企業の創業者の大半は在日帰化人です。私のように純粋な大和民族はその点では珍しい存在かもしれません。この類の実業家は、反日ではありませんが、やはり民族的な性格からか、その貪欲さは半端ではありません。昔からの人情味あふれた小売店が全国から消えていったのは、率直に言ってこの人たちのせいだと思っています。
政界、法曹界は特に在日帰化人が多いことで知られています。日本の全弁護士が所属している日弁連という団体がありますが、みなさんぜひ一度調べてみてください。本稿ではあえて触れませんが、驚くべきことが分かります。
さて、表面的には政界の在日帰化人が最も目立ちますが、彼らはいやしくも国権の最高責任者であり、選挙によって選ばれた国民の代表者ですから、誰も文句を言う資格はないのです。何と言おうと国民が選んだわけですから。そもそも在日帰化人に、国会議員になれる資格を与えていいのかという問題もありますが、現行法で許されている限り、甘んじて受け入れざるを得ません。
それにしても、昔の民主党（今の立憲民主党、民進党、希望の党）のような政党に再び政権を取られることがあったら、この美しい国、日本は完全に終わりを告げるでしょう。とはいえ、国会議員はどんな人柄であろうと、どんな出自であろうと、何万人という有権者から選ばれた人たちですので、好き嫌いはあっても尊敬の対象にせざるを得ません。
それとは異なり、筆記試験に受かっただけの裁判官や弁護士はどうでしょうか。原発再稼働の問題等、国の将来を左右する大きな問題を一裁判官の裁量で決めることができる。しかも、その決定に国民は黙って従う。ここに誰も疑問を感じないのでしょうか。国益にかかわる問題は本来、国民の代表である国会議員が決めることではないでしょうか。
裁判官は仕事をしている過程で多少なりとも人格形成がなされていくのでしょうが、弁護士に至っては、もともと世間知らずだった人が世俗にまみれ、どんどん劣化していると思うことがあります。官僚もそうですが、試験に受かるために勉強ばかりしてきたということは、その分若いときに人間として最も大切な他人を思いやる気持ちが欠落していたり、交友関係を通しての人間形成が醸成されていない人もいるのではないでしょうか。合格と同時に出来損ないの一丁上がりということです。
2018年4月26日、「国民民主党」結党の合意書を交わす希望の党の玉木代表（左）と民進党の大塚代表
ただ、官僚にも在日帰化人は大勢いても、反日思想を持った人は少ないようです。彼らのほとんどが東大法学部出身ですが、最近の劣化ぶりは話題になった文部科学省の前川喜平前次官や、厚生労働省東京労働局の勝田智明前局長らの上から目線の態度を見てもよく分かります。
公僕というには程遠いと言わざるを得ません。「東大法学部を出ているから一番偉い」と勘違いしているのでしょうね。私は以前から東大と官僚が日本をダメにしていると言い続けていますが、もういい加減分かってもらいたいと思います。
東大出になぜ在日コリアンが多いのかというのには理由があります。韓国の受験戦争は半端ではなく、仮に最高学府を卒業できても、上流階級出身かコネクションがない限り、一流企業には就職できません。これはよく知られた事実です。その点、日本では勉強して東大に合格さえすれば、どんな一流企業でも就職は思いのままです。
もし司法試験に受かれば、長官にも次官にもなれます。だから、親は子供のために日本に帰化し、子供を東大に入れるために猛勉強をさせるのです。
では、もし東大に落ちたら彼らはどうするか。ほとんどが早大へ行きます。その中から日本を忌避する学生は、やがて学生運動にはまり、左翼活動家へと変貌していくのです。学生運動家は卒業時、左翼系マスコミしか拾ってくれませんので、こうやってマスコミと在日コリアンは切っても切れない縁になっていくというわけです。
さて、放送法第四条についてですが、これは当然、即刻撤廃すべきです。ＢＰＯが第四条に準拠して『ニュース女子』を断罪したというのなら、ＴＢＳやテレ朝はもっと昔から何百回も断罪されるべきでしょう。彼らは、政治的には全く公平ではないし、報道は事実を曲げまくっている。これだけでも第四条に抵触しているではありませんか。こんな第四条は何の役にも立たないばかりか、日本に害をもたらすだけです。
「第四条を撤廃したら、テレビが政治的に中立を保てないのではないか」と主張する人がいるようですが、バカも休み休み言えと言いたい。今、どのテレビ局が政治的に中立を保っているというのか。安倍さんも「働くな改革」とか「仕事放り出せフライデー」みたいな奇妙な法案を時々考え出しますが、この放送法第四条撤廃はよくぞ思いついたと思います。これにはもろ手を挙げて大賛成です。
事実、日本には保守派寄りのテレビ局どころか中立のテレビ局さえ皆無です。ＮＨＫでさえ中立ではありません。こんないびつな状態は先進国として異常だと言わざるを得ません。
それでも、明るい話題だってあります。最近ネットでは、多くの若い人たちが「今のテレビ報道はおかしい」「嘘が多すぎる」と思い始めているようです。特に「ミレニアル世代（２０００年代初頭に成年期を迎えた世代）」と呼ばれる人たちは、進んで人助けをし、苦しいことを自ら背負ってやろうという気概を持った、今までに見たことのない稀有な世代です。
彼らは明治以降、初めて登場する輝かしい新人類です。私は彼らに日本の将来を託し期待しようと思っています。彼らが４０代、５０代になったら、世界に類のない素晴らしい日本人として成長しているはずです。もちろん、その頃には今の地上波テレビ局の大半は、この世に存在していないでしょう。
最後に、なぜ私が在日帰化人に危惧しているのか、という話をします。日本人は姿形だけ見ると中国人や韓国人に似ているので、日本人のルーツは朝鮮半島を渡ってきた渡来人だと思われがちです。
ところが最近、遺伝子の研究により、日本人は彼らとは全く関係のない民族だということが分かってきました。縄文人の遺伝子を解析したら、他のアジア人とはまるで違う人種であったというのです。日本人の祖先は、約２万年前にシベリアから、陸続きだった北海道を経由し、日本列島に広まっていったのです。
多少は南方や朝鮮半島から来た移民もいたようですが、その数は取るに足らないほどで、圧倒的多数がシベリアから南下してきたようです。アジアの中でも唯一日本人だけがヨーロッパ人に近い民族だったというのです。顔は似ていても、どうして中国人や韓国人とはこうも違うのだろうと思っていたことが、ここへきてやっと氷解しました。
見えない絶対的な力を仮に「神様」と称すれば、神様の考えていることはただーつ「種族維持本能を生きとし生けるものに与える」ということだと思います。これは犬に例えるなら、コリー犬はコリー犬だし、ブルドックはずっとブルドックです。何百年たっても見分けがつかないような犬にはなりません。
我々は全くの異人種である韓国人と仲良くすることはあっても、そして多少は移民として受け入れることはあっても、決して大量にこの国に入れてはいけないのです。ましてや、政権やメディアを彼らに牛耳られることは絶対に避けなければなりません。
【ＤＨＣ会長独占手記】「ニュース女子」騒動、ＢＰＯは正気か
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年5月1日
「朝日新聞の購読中止と広告掲載の禁止を全社員に通告しました。
私が最も危倶しているのは、日本の主要分野にあまりにも増えすぎた、反日思想を持つ在日帰化人のことです」
…おまえこそ、正気か❓
https://t.co/tUTeaW1GED
DHC会長が「アジアの中でも唯一日本人だけがヨーロッパに近い民族」と発言したの、中曽根康弘が首相在任中の”86年に「アメリカは黒人などがいるから知的水準が低い」「日本は単一民族国家だから教育が行き届いている」と黒人差別発言、沖縄・アイヌを無視する差別発言を行ったのも思わせるね。
— マユリン (@hammer_tsukai) 2018年5月1日
DHC会長「在日帰化人に危惧する理由。アジアの中で日本人だけが欧州人に近いルーツを持つ民族。だから中韓の移民を大量に入れては駄目」
— M16A HAYABUSA (@M16A_hayabusa) 2018年4月30日
・・はっきり言う、狂っている。https://t.co/4XDXm0YUGJ
ＤＨＣ会長𠮷田嘉明手記「日本人は……圧倒的多数がシベリアから南下してきたようです。アジアの中でも唯一日本人だけがヨーロッパ人に近い民族だったというのです」こんなトンデモ会長が売ってるものを顔に塗ったり飲んだりするか？https://t.co/a74YEzuQ1J
— 町山智浩 (@TomoMachi) 2018年5月1日
DHC会長の酷い記事を拡散したくないので私はリンクは貼らない。
— 本田由紀 (@hahaguma) 2018年5月1日
そして絶対にここの製品を買わない。
歴史修正主義と似非科学は非常に親和性が高い。
— サナギ (@sanagi3r4) 2018年5月2日
DHC会長のように歴史学を蔑ろにする人には、まず正常な科学的思考力が備わっていないと考えていい。
DHC社員の方には真面目な研究者も多いんだろうけど、どうしても信頼できなくなっちゃうな。
DHC会長が「朝日新聞の購読中止を全社員に通告しました！」、社員の思想信条を犯す暴挙。経営者として許されない行為だ、国会でも追及すべきではないだろうか。私は、今後一切、DHCの製品は買いません。
— 茶がま (@d6XoiqFOIxWSvyH) 2018年5月1日
『ニュース女子』 #155（日米首脳会談・森友学園）
【イントロ】「ニュース女子」 ヘイトデマ問題を徹底批判！ 「のりこえねっと」共同代表 辛淑玉氏 DHC吉田嘉明会長による 「スラップ訴訟」に勝訴した 澤藤統一郎弁護士に 岩上安身が訊く！
橋下徹 - (20140401) DHCの会長は何か見返りを求めている訳ではない
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