http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/899.html
| Tweet |
テレビは改憲賛成派によるＣＭで埋め尽くされる！
http://85280384.at.webry.info/201805/article_20.html
2018/05/03 10:04 半歩前へ
▼テレビは改憲賛成派によるＣＭで埋め尽くされる！
元博報堂社員の本間龍の出版物のＰＲだが、「改憲の国民投票をすれば、テレビは改憲賛成派によるＣＭで埋め尽くされる」との警告は傾聴に値する。そう考えて転載する。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
以下は週刊誌「週刊プレイボーイ」の記事である。
「電通は自民党を決して裏切りません」
国民投票の結果を一番左右するのが広告だと語る本間氏
憲法改正を問う国民投票の“選挙期間”中、ＴＶは改憲賛成派によるＣＭで埋め尽くされる可能性がある――。
そんな驚愕のシミュレーションをする本が出版された。
大手広告代理店・博報堂の社員だった作家の本間 龍氏と、民主党議員の政策秘書だった南部義典氏による対談『広告が憲法を殺す日 国民投票とプロパガンダＣＭ』だ。
本間氏は、これまで原子力ムラによる巨額の広告費が原発報道を歪めてきた歴史を告発してきた。同じことが、国民投票でも起きる可能性は本当にあるのだろうか？
国民投票法の「致命的な欠陥」、電通が支配する「広告業界の実態」、蜜月の「自民党と電通の関係」――本書から見えてきた、想像を超える事態とは…。本間氏を直撃した！
＊ ＊ ＊
─『広告が憲法を殺す日』というタイトルは刺激的ですが、本書を読むと決して大袈裟ではないことがわかります。２００７年に成立した「国民投票法」がここまで危険性をはらんだ法律だとは思いませんでした。
本間 皆さんは基礎知識として、憲法改正には「各議院の総議員の三分の二以上の賛成」と「国民投票で過半数の賛成」が必要なことはご存知だと思います。しかし、国民投票をやったらどうなるかまで想像している人は少ない。何しろ、日本という国自体が国民投票をどうやるかを決めずに戦後６０年以上も放置していたんですからね（笑）。
─日本では長い間、憲法論議はタブーとされて改憲の機運はほとんどありませんでした。
本間 実は、私自身も国民投票法の問題点に気づいたのは２０１６年１０月が初めてでした。国民投票の問題に取り組んできたジャーナリストの今井一さんから「広告の専門家として国民投票法の問題点を解説しろ」と依頼を受けたことがきっかけでした。
─本書では国民投票法のうち、とくに広告の問題を取り上げていますね。
本間 私は広告業界に１７年半いましたが、今井さんから国民投票法の説明を受けた時、広告規制がないことを知って驚きました。ＴＶ・ラジオのＣＭ（広告放送）に関して「投票日１４日前から禁止」という規定はありますが、それ以外はほとんど規制がない。裏を返せば、金があればなんでもできるということです。あまりにも無防備な法律で、広告の力を舐（な）めすぎていると思いました。
選挙運動を規制する公職選挙法があまりにもガチガチだったことの反動で、国民投票運動を自由にしすぎたんでしょう。選挙と違って、運動は２４時間ＯＫ、戸別訪問もＯＫです。
─買収も禁止されてはいませんよね？
本間 そう。１対１ならＯＫ。法律では禁止されていないから、とんでもないことが起きる可能性がある。その中でも国民投票の結果を一番左右するのが広告で、ここに規制がないことが一番の問題だと思います。
こういう状況が生まれたのは、日本の国民投票が憲法改正のみを対象にしていることも要因のひとつではないでしょうか。国民投票をやったことがないから問題が顕在化しない。例えば、イギリスやオーストリアの場合、国民投票はＥＵ離脱や原発の問題も扱います。国民投票の歴史がある国の制度は緻密で、厳しいＣＭ規制や資金の上限規制、報告義務もある。公平性を担保するための規制を手直しできます。
ところが、日本の国民投票は憲法改正だけを対象にしています。これは１回やって負けたら立ち直れないから、なかなかできない。やったことがないから法律の不備もわからない。その状態でいきなり憲法改正という大勝負がやってくる。これはものすごく危険ですよ。
特に、改憲派は負けたら首相は辞めなきゃいけないし、政権交代が起きるかもしれない。大きなリスクを背負っているから、勝つためにありとあらゆる手を使うでしょうね。
─これまでにも著書の『原発プロパガンダ』（岩波新書）などで、原発推進派とメディアの癒着を追及されてきました。やはり広告の威力はすごいものですか。
本間 はい。広告の威力にはふたつの面があります。ひとつは表面的にＴＶで流れるＣＭ広告で、大量に流れればかなりの印象操作が可能です。もうひとつは、莫大な金額を投下することでメディアの論調を左右することです。
─原発の安全神話が大量のＣＭや新聞広告によって作られたのと似た構図ですね。
本間 同じことが国民投票で行なわれれば、原発であっさり騙された人たちは同じ轍（てつ）を踏むでしょう。しかも、メディア自身がふたつ目の効用を自ら認めることはありません。今のままでは、資金を持っている改憲派が圧倒的に有利。やりたい放題で公平性が担保されない国民投票になることは目に見えています。
─国民投票ではどのくらいのお金が広告費として使われるのでしょうか。
本間 衆議院選挙の際の広告費が４００億円という試算を『週刊ポスト』がしていましたが、憲法改正の国民投票では改憲派、護憲派がそれぞれ１ヵ月２００億円くらいずつで２ヵ月間、トータル８００億円ぐらい使うのではないでしょうか。広告業界にとっては特需ですね。
改憲派の中心は自民党ですが、自民党には電通がついています。電通は広告業界で圧倒的なシェアを誇り、グループ全体で見れば会社の規模も売上も２位の博報堂の４倍近い。そして、日本が主権回復した頃からの付き合いですから電通は自民党を決して裏切りません。かつては電通の「名物社長」が巨額のポケットマネーで個人的に政権を応援しようとしたこともあったほどです。そのチームが国民投票の前から準備をするんです。
─国民投票に向けてＣＭ枠を抑えようにも「いい枠」は電通が持っていると。
本間 ＴＶＣＭ枠における電通のシェアは業界トップの３５％。ＴＶ・ラジオ・新聞・雑誌の４媒体においてもすべてトップです。しかもゴールデンタイムのシェアが高い。ＴＶに関していえば、自局が売るＣＭ枠をスポーンサーにさばいてくれるのが電通です。ローカル局は広告が集まらなくて困っているところを「電通様」が売ってくれる。喜ばないはずがありません。
─国民投票の期間は法律で「６０日〜１８０日」とされています。選挙の衆議院１２日、参議院１７日に比べると長いですね。
本間 普通の商品の重点キャンペーンでも１ヵ月ほどですから、２ヵ月もあれば広告は十分な効果を発揮します。改憲派の目線でいうと、期間を最短の６０日間にして持てる金額を全部ぶち込むでしょう。そして「週末は４７都道府県全てでゴールデンタイムを厚くする」などと計画を立てる。発議のタイミングも与党が主導権を持つわけですから十分な準備ができます。
─資金的にも劣る側が大きく出遅れる。
本間 メディアでの広告が空中戦だとすると、地上戦は地元に密着した各政党の支部組織の活動です。そこの連動も全部、電通が仕切る。６０日間あれば情勢分析もできますから、拮抗している地区に「実弾」をまけという指示も飛ぶかもしれない。
今の日本の資本主義の世界で国民投票をやれば、いくら制度を公平にしてもお金はかかります。改憲派の中心は自民党だから経団連や企業から資金集めができるけれども、護憲派は運動の中心体がないからお金も集められない。自民党には電通がついているけれど、護憲派には戦略を考えるチームもない。Ｂ２９に対して竹槍で向かうようなものです。
─今は安倍内閣の支持率が下がっていて、自民党内でも憲法改正論議が集約できていません。憲法改正は遠のいた気もしますが。
本間 支持率は下がっても、国民投票法はなくなりません。ポスト安倍で憲法改正に直面した時、不備がある法律で臨むのかという話です。だからこそ、今のうちにきちんと改正して、公平な舞台で国民投票が行なわれるようにすることが大切です。仮に小泉進次郎のような人気者が首相に就任して国民投票となってからでは、法改正は間に合わない。
─「いやいや、広告なんかに騙されないぞ」と思っている人も多いのでは？
本間 大きな勘違いは、そう思っている意識高い系の人は広告のターゲットではないということです。広告が狙うのは、よくわかっていない浮動票、無党派層です。
そんなことが可能なのは、国民投票法があまりにも「自由」過ぎて、金を遣い放題になっているからです。僕が言いたいのは「賛成派はずるい、反対派が危ない、広告代理店が悪い」ということではありません。お金や広告が力を持ちすぎることがない、フェアな議論の場を作るろうということなんです。
憲法改正の国民投票をすれば、テレビは改憲賛成派によるＣＭで埋め尽くされる！？「電通は自民党を決して裏切りません」（週プレNEWS） - Y!ニュース https://t.co/5z5HDx7hFw #Yahooニュースアプリ 改憲発議を絶対にやらせてはならない。「国民投票で勝てばいい」というのは大間違いということです。
— 川上芳明 (@Only1Yori) 2018年4月28日
枝野氏は以前から問題提起しています。
— BottomUpProject #ネット市民連合 (@datsugenp) 2018年4月28日
憲法改正の国民投票をすれば、テレビは改憲賛成派によるＣＭで埋め尽くされる！？「電通は自民党を決して裏切りません」 https://t.co/i7n1w4jPAY pic.twitter.com/f0vfetsjJg
本間龍さんは良い記事書くね。赤旗読んでりゃ知ってる内容だけど、他で広めてくれるのはありがたい。−憲法改正の国民投票をすれば、テレビは改憲賛成派によるＣＭで埋め尽くされる！？「電通は自民党を決して裏切りません」（週プレNEWS） - Yahoo!ニュース https://t.co/aAvBdN8fJp @YahooNewsTopics
— drkfortest (@drkfortest) 2018年4月28日
国民投票法に広告規制がないという問題。 / 憲法改正の国民投票をすれば、テレビは改憲賛成派によるＣＭで埋め尽くされる！？「電通は自民党を決して裏切りません」 (ニコニコニュース) #NewsPicks https://t.co/ebXDwKPV0K
— 平野啓一郎 (@hiranok) 2018年5月2日
憲法改正の国民投票をすれば、テレビは改憲賛成派によるＣＭで埋め尽くされる！？「電通は自民党を決して裏切りません」（週プレNEWS） https://t.co/ItSjZnqn08
— さいとう和子 (@saitokazuko) 2018年4月28日
─「いやいや、広告なんかに騙されないぞ」
本間 …広告が狙うのは、よくわかっていない浮動票、無党派層です。…なるほど。
憲法改正の国民投票をすれば、テレビは改憲賛成派によるＣＭで埋め尽くされる！？「電通は自民党を決して裏切りません」
— 上地っこ (@uejikko) 2018年4月28日
2018年04月28日
週プレNEWShttps://t.co/f5J6vsCFNA pic.twitter.com/V4dgDLuuig
喫緊の課題として国民投票法の抜本的な改正が必要。特に立憲が主張するようにCM規制は最重要。改憲に際しての国民投票前のCM需要を見込んで安倍首相と会食した芸能人や吉本芸人や創価の息の掛かったタレント達がウォーミングアップを始める姿が目に浮かぶ🙄 pic.twitter.com/9OVp5lOlOs
— Siam Cat_036 (@SiamCat3) 2018年4月4日
改憲勢力は豊富な資金があり、やりたい放題になります
— スカラ (@kurofmarry) 2018年2月6日
国民投票のための運動は原則として自由だ。賛否を呼びかけるテレビ、ラジオＣＭは投票日前の１４日間だけ禁止されるが、それ以外の広報活動は自由にできる。
（教えて #憲法 ）国会で改憲機運、安倍首相の登板で再び https://t.co/O8b1JGwFNo
#報道特集
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年1月27日
9条への自衛隊明記 改憲派は
「美しい日本の憲法をつくる大阪府民の会」による、憲法改正を求める署名活動。
「ありがとう、じえいたいさん♪
日の丸振り振〜り〜、シャンシャン、シャシャンシャン♪」
…怖いよォ、
気持ち悪いよォ、
カルト臭いよォ😩 pic.twitter.com/FVv68XZYVn
（社説）憲法７０年 公平な国民投票ＣＭに：朝日新聞デジタル https://t.co/4u3bCUBsFa 『安倍首相が２０２０年の改正憲法施行を言い出したことで、改憲の是非を問う国民投票のルール作りが注目されている。』先ほどのツイキャスで話していた朝日の社説です。
— ぽぽんぷぐにゃん (@poponpgunyan) 2017年7月12日
▲上へ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ243掲示板 次へ 前へ
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
▲上へ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ243掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。