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安倍政権による「道徳の教科化」はここがダメ! 前川氏、安倍首相の「お膝元」で教育改革を批判(ハーバービジネス)
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/202.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 5 月 05 日 22:45:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

安倍政権による「道徳の教科化」はここがダメ! 前川氏、安倍首相の「お膝元」で教育改革を批判
https://hbol.jp/165077
2018年05月05日 <取材・文・撮影/横田一> HARBOR BUSINESS Online



 安倍晋三首相の選挙区である下関市で講演会を行った前川氏。多くの聴衆がつめかけた


 前川喜平・前文科事務次官が、4月14日に安倍晋三首相の選挙区(山口4区)である下関市で講演、安倍政権がすすめる「教育改革」を批判した。前川氏は講演で「道徳の教科化」(2018年度から移行措置期間、2020年度から小学校で完全実施)についての疑問を呈示。教科書に載っている有名な話を紹介したうえで、「自己犠牲が正しいとする結論を押しつけてはいけない」と批判したのだ。

 この前川氏の講演会に対して、下関市教育委員会は「前川氏への応援ととられかねない」として後援を断った。それに対して、下関市の隣の北九州市では、同日に行われた前川氏講演会の後援を受け入れた。両市の正反対の対応が報じられた後、下関市講演への参加希望者が急増。講演会場は当初は400人収容の中ホールだったが、急遽1400人収容の大ホールに変更、約1500人が参加した。そこで前川氏はこんな話をした。

多様な考えを知った上で、自分自身の考えをつくるべき

前川:(これから導入される)道徳の教科書に載っている話に「手品師の話」というのがあります。こんな話です。

 腕は悪くはないのだけれども売れない手品師がいて、いつかは大劇場で沢山のお客さんの前で演じたいと思っていた。ある日、道を歩いていると、寂しそうにしている少年に出会った。彼は父親が亡くなり、母親が働きに出ていて、一人ぼっちだという。手品師は少年を喜ばせてあげようと手品を見せたら、その子がすごく喜んだ。「明日も見せてくれる?」と言うので「ああ、いいとも」と約束したわけです。

 ところがその日、家に帰ってみると、電話がかかってきた。

「明日、大劇場で手品をやってほしい。明日出る予定の芸人が病気になって、突然出られなくなった」と。手品師にビッグチャンスが訪れた。

 でも劇場に行けば、子供とした約束が果せなくなってしまう。そういうジレンマを抱えた手品師は、劇場に行くのを断って少年の元に行き、たった一人のために手品をする。

 こういう話なのです。「約束を破らなかった手品師は、誠実ですばらしい人ですね」という話として紹介されているのです。しかし、本当にこれでいいのですか?

 この前、名古屋市の中学校で私が講演をする前に、校長先生がこの手品師の話をしたのです。その校長先生は電話がかかってきた場面で話を止め、生徒の意見を聞きました。そうしたら生徒たちの意見は「劇場に行く」と「約束を守る」という意見にわかれたのです。

 その後、議論をしていったら「その少年を劇場に連れていけばいいじゃないか」という意見も出てきた。そうやって議論をすることが大切なんです。先生が最後まで読んでしまって、生徒が「約束を守ることが正しい」ということだけを覚えてしまうのは良くない。

 いろいろな考えがあることを知ったうえで、自分自身の考えをつくりあげていくことが大切なのです。4月から使われる道徳の教科書も、先生たちがこうした題材をうまく使ってくれればいいのですが……。

「自己犠牲が正しい」という徳目だけを押しつけるな


 講演後、記者の質問に答える前川氏。安倍政権の「教育改革」に対する懸念を繰り返した

 講演後に前川氏は、次のように記者に語った。

「今日は手品師の題材を取りあげましたが、『自己犠牲をすることが正しい』という一つの徳目だけを押しつける話になってはいけない。『いろいろな道徳的価値が対峙する場合があるから、それをどうやって切り抜けていくのかを考えないといけない』ということを言いたかったわけです。あの手品師の話は、(道徳の)教科書の書き方としてはやや問題があると思っています」

 戦前は「修身」と呼ばれる、社会が“こうあるべき”と考える人間像を教え込む授業があった。この「修身」は軍国主義とのかかわりなどから批判され、戦後は停止された。その後1955年から「道徳」の時間が設けられるようになったが、人間の生き方に正解はなく、他の教科のように数値的な評価はつけられないことなどを理由に、これまでは教科にはなってこなかった。

 しかし安倍政権がすすめる今回の「教育改革」では「道徳」を教科として扱うことに。週1回・年間35時間の授業を行うことを義務づけ、教科書も作ることとなった。文科省の事務方トップであった前川氏が懸念するこの「道徳の教科化」、実際の教育現場ではどう扱われていくことになるのだろうか?

<取材・文・撮影/横田一>
ジャーナリスト。小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」に関する発言をまとめた『黙って寝てはいられない』(小泉純一郎/談、吉原毅/編)に編集協力。その他『検証・小池都政』(緑風出版)など著書多数





















 

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コメント
 
1. 中川隆[-12043] koaQ7Jey 2018年5月05日 22:52:35 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-13306]
前川が安倍先生を憎んでいる理由

「面従腹背」に官邸疑心=加計問題、霞が関の不満影響か
6/22(木) 7:03配信 時事通信


 学校法人「加計学園」をめぐる文部科学省の内部文書が次々に明らかになった背景には、人事権を握り、締め付けを強めてきた首相官邸に対する中央官庁の不満もあるようだ。

 「面従腹背」に見える霞が関の動きに疑心を募らせる官邸は、政府の内部文書管理の在り方を見直す方針を打ち出したが、効果は見えない。

 2014年の国家公務員制度改革関連法成立を受け、安倍政権は官邸が中央省庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局を創設。審議官級以上約600人の異動について、菅義偉官房長官らが目を光らせてきた。

 実際、政府関係者によると、菅氏は官僚ごとに仕事や言動をチェック。「独自の情報網から『あれは駄目、これも駄目』とバツをつけてきた」という。人事を握られ、官邸の意向に逆らえない風潮が強まり、省庁からは「役所の権限で今までできていた仕事ができなくなった」「官邸の監視の下でびくびくしているのが現実」と嘆く声が漏れていた。

 そうした中で発生した「加計」文書問題。民進党が入手した文科省の内部文書について、菅氏は「怪文書」と片付けていたが、前川喜平前事務次官が「本物」と認め、現役の文科省関係者が報道機関の取材に応じて追随。政府は存在を認める事態に追い込まれた。

 文科省は天下りあっせん問題で前川氏らが処分を受け、加計学園の獣医学部新設問題では官邸から「抵抗勢力」と位置付けられている。前川氏の座右の銘は「面従腹背」。内部文書発覚の動きについて、政府関係者は「文科省の抵抗のあらわれ」と解説する。

 菅氏は19日の記者会見で、文科省の文書が報じられる理由を問われ「私が聞きたい」といら立ちを隠さなかったが、官邸関係者の一人は「反旗を翻す動きが続けば政権の終わりの始まりになる」と危機感を強める。「文書管理の新たなルールをつくっても『ざる』になるだけ」。ある文科省職員はこう語った。
 


▲△▽▼


2017年07月02日
事務次官とは何か、前川前次官で注目エリート集団


この人が騒いでいる本当の理由は、「自分の方が総理大臣より身分が上だ」という事です。
引用:http://blogc.fujitv.co.jp/simg/blogimg/6db29/90119/537660_pcl.jpg


総理より地位が高い事務次官

加計学園をめぐる「忖度」騒動は前川喜平・前文部科学事務次官の告発から騒動が広まった。

なぜ前川氏はこのように安倍首相を憎み、敵愾心を露にして噛み付くのか、事務次官という身分階級を知らないとわかり難い。

各省庁の事務次官は「次官」なので文字を読んだだけでは「2番目の事務員」かなと思うが、実際には省庁の大統領のような地位にある。

         

事務次官は表向きの法律では大臣を補佐する役割だが、実際には大臣を上回る最高権威です。

大臣と事務次官の関係については、2001年に小泉内閣で外務大臣を(9ヶ月だけ)勤めた田中眞紀子議員が良く喋っていた。(喋りすぎた)

その前に田中眞紀子が外務大臣に選ばれた理由を説明すると、2001年4月の自民党総裁選で小泉純一郎を当選させた功労者だった。


超不人気だった森首相が退陣し、次の首相は橋本龍太郎で決まりと言われていて、国民は「またあのバカ総理か」と失望していた。

小泉純一郎は出馬しても負けそうなので立候補するつもりはなかったが、当時人気絶頂だった田中眞紀子が「あんた出なさいよ」とけしかけたと言われている。

人気者の眞紀子に後押しされて小泉旋風が吹き、めでたく総理大臣になり田中眞紀子は論功行賞で外務大臣になった。


欧米メディアは「次の総理は田中眞紀子」「初の女性総理誕生へ」と報道し、小泉自身より人気が高かったほどだった。

その大功労者が些細なことで外務官僚と対立して、クビになったのは田中眞紀子大臣の方だった。

日本政府の方針と異なる発言を、外相として勝手に発言したり、外相会談のドタキャンなど様々な出来事があった。


官僚を激怒させた安倍首相の行為

だが一番の対立点は「外務大臣と事務次官のどちらに人事権があるか」という事で、眞紀子大臣は自分に逆らう事務次官の更迭を小泉首相に要求した。

結果は書いたとおり、クビになったのは大臣のほうだったので、大臣の人事権は事務次官が握っているが、逆はありえない。

法律はどうであれ大臣より事務次官のほうが地位が上なのが日本の制度であり、主要な省の事務次官となると総理大臣より地位が上である。


ロッキード事件で田中角栄元首相が逮捕されたが、事務次官は決して逮捕されず、責任を取らされたりもしない。

思い出して欲しいがあらゆる政治スキャンダルで責任を取るのは大臣と総理だけで、事務次官や官僚はマスコミから責任の追求すらされない。

もし事務次官が責任を取らされるような事が起きれば、明治以来の大事件であり、絶対に有り得ない筈だった。


朝日新聞は平気で天皇や総理大臣の悪口を書くが、それでいて事務次官の悪口を絶対に書かず、官僚は神聖にして汚すべからずを貫いている。

朝日新聞も日本の最高権力者が怖いのであり、許認可権から逮捕権、裁判権まで握っている官僚たちには逆らいません。(最高裁判官も官僚)

その有り得ないはずの事が森友、加計騒動の根源である文部科学省で起きていて、事務次官がクビになっていました。


「キXXX」の言い分

前川喜平前事務次官は退職した文部官僚が民間機関に天下りする仲介役をしていて、2017年1月20日に辞職した。

2017年3月に懲戒免職になる予定だったが、文部省側は猛反発しして自主退職になったうえ、退職金5000万円以上が支払われた。

軽い処分で済んで助かったように見えるが、官僚目線では「どうして上司である事務次官が部下である総理大臣から追放されるのか」という事になる。


ニュースを見ていると異常な事件で犯人が意味不明な事をしゃべる場合があるが、「キXXX」の言い分は彼らにしか分からない。

前川喜平と官僚たちには「総理大臣風情がでかい面しやがって」「今に見ておれ小僧」という恨みだけが残ったようです。

そして文部科学省は自分のスキャンダルである森友、加計を暴露する事で安倍首相を糾弾するという捨て身の戦法に出た。


過去の政治スキャンダルで責任を問われたのは政治家だけで、官僚が罪に問われた事は無いので、こうした戦法は実は良く行われている。

大阪地検や東京地検は森友加計を捜査しているが、検察官僚の身内である文部官僚は決して捜査対象にならない。

うまく行けば前川喜平前事務次官は高給で天下りできるだろうし、それどころか政治家として権力を握る事もできる。


突き詰めると官僚と総理のどちらが上か、どちらが日本の権力者かという対立です。
http://www.thutmosev.com/archives/71597964.html

2017年06月29日
加計騒動とは 内閣人事局を巡る官僚と首相の人事権闘争


官僚側の目的は、官僚の人事権を内閣が握る「内閣人事局」を撤回させる事。
人事が公正に行われたりしたら、官僚は美味い汁を吸えなくなってしまう。
引用:http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201405/__icsFiles/afieldfile/2014/05/30/30jinjikyoku1.jpg


加計騒動を支援している「闇の天皇」

安倍首相周辺と加計学園を巡る騒動は一向に治まる気配が無く、7月2日の東京都議会選でも惨敗が予想されている。

前川前文部科学次官がマスコミにしゃべっている間は「怪文書」だと言っていたが、文部科学省の内部調査で同じ文書が出てきた。

文書は日付や作成者の署名がない匿名で、これでは公式文書ではないが、萩生田官房副長官が安倍首相の名前を出して働きかけをしていた。

          


萩生田氏は事実無根だとしていたが、今度は萩生田氏と文部官僚との録音テープなるものが出てくると言われている。

仮にこれらが事実だとすると一連の出来事が一つにつながり、その出所は萩生田官房副長官だった事になる。

まず萩生田氏が文部科学省に押しかけて家計学園獣医学部の新設を認可するよう働きかけ「総理の意向だ」と言って期日を区切って要求した。


萩生田氏の要請に基づいて恐らく文部科学省の次官か局長が、『官邸の最高レベル』からの要請だというメールを作成し送信した。

『総理は平成30年(2018年)4月開学とおしりを切っていた』という文面があり、文部省では今年8月までに認可の判断を行う。

加計学園獣医学部は戦略特区制度によって愛媛県今治市が新設を希望し、用地を無償で提供した上、認可を強く希望している。


いったい四国の田舎の獣医学校の何が重要なのか、どうでも良いような気がするが、前川前次官と文部省にとっては重大事件だった。

加計学園騒動が始まる半年前の2017年2月に文部科学省の天下りが発覚し、前川喜平次官が責任を取らされて辞任した。

前川氏と文部官僚はこの懲罰を不満に思って官邸と全面戦争を始めるのだが、その背後には「闇の天皇」と呼ばれる財務省の後押しがあった。


本当の戦いは官僚の人事権

安倍政権は2014年)5月30日に内閣人事局を設置し、それまで各省庁がやっていた官僚人事を、官邸で行う事とした。

つまり今まで官僚の人事は官僚自身が決めていて、総理大臣や国会といえども絶対に口を出す事は出来なかった。

それを今日から総理大臣が官僚人事を決めるとなったので、官僚側は猛反対し財務省を中心に反安倍闘争を展開した。


2015年ごろに安保法制が異様な盛り上がりを見せ、日本中のマスコミが左翼化したかのように(左翼だが)反自衛隊、反米軍キャンペーンを始めた。

日本の全マスコミに対して一斉に指示を出せるのは官僚だけで、反安保闘争を操っていたのは財務省だったと見られる。

財務省はすべての省庁の財政を握っており、クビを横に振れば簡単に干す事ができるからです。


財務省の強大な権限は官僚自身が人事権を握っているからで、人事権が総理に移れば権力も総理に移ってしまいます。

安倍首相が消費増税に反対しているのもあって財務省は安倍政権を潰したくてしょうがなく、加計問題は渡りに船でした。

今冶の山奥の獣医学校は本当はどうでも良く、官僚特に財務官僚と安倍首相との、官僚人事権を巡る闘争なのでした。


そこに乗っかって安倍首相を退陣に追い込んで自分が総理になろうとしているのが、石破・麻生・二階・岸田・菅らの自民党幹部たちで、必ずしも安倍首相の味方ではない。

石破氏ははっきりと野党に加勢して安倍首相を退陣に追い込む姿勢を見せていて、狙いは次期総理です。

こうした「安倍包囲網」に乗っかっているのが野党や小池勢力で、都議会選挙は小池新党に有利だといわれています。
http://www.thutmosev.com/archives/71561248.html

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安部首相より文部省次官の方が偉い理由
日本の官僚に指示を与えて動かしている日米合同委員会とは


日本政治を図らずも30年近く見てきて、いつも不思議に感じてきたことがある。

それは、「地方分権」と言われながら、いまだにすべての情報は中央、東京に集中し、内政における大枠の情報がほとんど東京に集中していることである。しかも国家主権にわたる外交、安全保障、国の経済政策、教育政策、福祉政策、医療政策、その他の分野でも大きな方針、政策は、すべて霞ヶ関から、国会議員に「勉強会」という形で官僚から卸されてくるのである。

そこで国会議員になった人間は、その中の一つか二つの分野に精通し、期数を重ねることによっていわゆる族議員というものになって、その内政の利権のお裾分けに預かる。この仕組みが、今も続く戦後の日本政治である。

さらに不思議なことは、その霞ヶ関に大きな政策を棚卸ししてくるのが、戦勝国であるアメリカなのである。

今回は、その大きな役割の一つを担っている「日米合同委員会」なるものを改めて紹介したい。不勉強の小生はこの組織のことを知ったのが、十年ちょっと前である。2011年の311以降、ネットや一部の本でもやっと言及されるようになったが、多くの日本人はマスコミがほとんど報道しないので全く知らないのではないだろうか。

そのためにいまだに一般の日本人には、認識されていないが、「日米合同委員会」というものが、戦後日本政治をコントロールしてきた最重要会議であることは間違いないのである。憲法で規定された国権の最高機関である国会を現実には超越していると言っても過言ではない。今回の安保法制を巡ってもテレビのニュース等で、あたかも日本が独立国としてこの法制を審議しているかのような報道がなされているが、残念ながら、このような報道は戦後に創られた共同幻想を維持するためものでしかない。


ところで、話題の書である矢部宏治氏は『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』で、矢部宏治氏は、「日米合同委員会」についてこう書いている。


日本はなぜ帰途と原発を止められないか


「官僚というのは法律が存在基盤ですから、下位の法体系(日本の国内法)より、上位の法体系(安保法体系)を優先して動くのは当然です。裁判で負ける側には絶対に立たないというのが官僚ですから、それは責められない。

しかも、この日米合同委員会のメンバーがその後どうなっているかを調べてみると、このインナー・サークルに所属した官僚は、みなそのあと、めざましく出世している。

とくに顕著なのが法務省で、省のトップである事務次官のなかに、日米合同委員会の元メンバー(大臣官房長経験者)が占める割合は、過去17人中12人。そのうち9人は、さらに次官より格上とされる検事総長になっているのです」


日米合同委員会の構成メンバーを見ると、米側がほとんど軍人である。

米側代表は在日米軍司令部副司令官である。

代表代理として在日米大使館公使、在日米軍司令部第五部長、在日米陸軍司令部参謀長、在日米空軍司令部副司令官、在日米海軍司令部参謀長、在日米海兵隊基地司令部参謀長である。在日米軍の軍人が威嚇するかのごとく居並んでいる。


日米合同委員会の日本側代表は外務省北米局長である

代表代理は、法務省大臣官房長、農林水産省経営局長、防衛省地方協力局長、外務省北米局参事官、財務省大臣官房審議官である。選挙で選ばれた政治家は一人も入っていない。


これは極めて象徴的な演出で、米国側は意識的に軍人を出している。現在も日本が米国の軍事占領下にあることの象徴なのだろう。わかりやすく言えば、日本官僚はネイティブの日本支配者であり、在日米軍の意向を受けて官僚の利権を維持拡大しているというわけである。

そして、日米合同委員会から多くの検事総長を出す。そして日本の対米隷属に異を唱え、真の独立を目指す人間を裁判にかけて攻撃する。その対象になったのが、最近では小沢一郎氏であった。

また、日米合同委員会で決まったことが公表されることはない。記録として残されることもない。いわば密約である。それが日本官僚を通じて政権与党である自民党に降ろされている。前回のレポートでも指摘した覇権国である米国経済の実情を考えると、もっと多くの日本人がこのことを知るべき時を迎えている。


日米合同委員会1日米合同委員会2

下記の参考資料を読んでいただければ、総理になった人間ですら、日米合同委員会のことを知らなかったことがわかる。日本の政治は見事なまでに空洞化しているのである。


<参考資料>

(*週プレNews 2014年12月16日より)

「日本はなぜ基地と原発を止められないのか」で話題の矢部宏治が鳩山友紀夫と“日本の真の支配者”を語った!


矢部宏治

鳩山友紀夫元首相(右)と矢部宏治氏が日本が「真の独立国」として新しい戦後を歩むための方法を議論


<民主党・鳩山政権の崩壊と沖縄の基地問題を出発点に、日本の戦後史を振り返った話題の新刊

『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』(集英社インターナショナル)
https://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%80%81%E3%80%8C%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E3%80%8D%E3%81%A8%E3%80%8C%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%80%8D%E3%82%92%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%8B-%E7%9F%A2%E9%83%A8-%E5%AE%8F%E6%B2%BB/dp/4797672897


の著者・矢部宏治(やべ・こうじ)氏。
そして、まさにこの本を執筆するきっかけとなった鳩山友紀夫元首相。

このふたりが、辺野古移設反対派の圧勝に終わった11月の沖縄県知事選や総選挙を踏まえ、事実上、今も米軍の占領状態が続いているこの国の姿と、日本が「真の独立国」として新しい戦後を歩んでいくためにはどうすればいいのか、その方法を考えた!>


首相の時はわからなかった「見えない敵」の正体

―まずは鳩山さんに、矢部さんの本を読まれた率直な感想から伺いたいのですが?


鳩山  正直申し上げて“ぶったまげた”というか、矢部さんがここまで勇気を持って取材され、この本を書かれたことに敬服しました。先にこの本を読んでいれば、私も総理を辞めずに済んだかもしれない、と(笑)。

もちろん、私は自分の非力について言い訳する気はありません。総理として一度は沖縄県民に期待感を与えながら(県外移設を)実現できなかったのは私に大きな責任があります。

ただ、この本を読んで、当時、自分がもっと政治の裏側にある仕組みを深く理解していれば、結果が違っていた部分もあるのかなとは思いました。それだけに、自分が総理という立場にありながら、この本に書かれているような現実を知らなかったことを恥じなきゃいかんと感じるわけです。


矢部  鳩山さんは以前、インタビューで「官僚たちは総理である自分ではなく『何か別のもの』に忠誠を誓っているように感じた」と言われていましたが、その正体がなんであるか、当時はわからなかったのでしょうか?


鳩山  物事が自分の思いどおりに進まないのは、自分自身の力不足という程度にしか思っていませんでした。本来ならば協力してくれるはずの官僚の皆さんには、自分の提案を「米軍側との協議の結果」と言って、すべてはね返されてしまって。分厚い壁の存在は感じながらも「やっぱりアメリカはキツイんだなぁ」ぐらいにしか思っていなかった。その裏側、深淵の部分まで自分の考えは届いていなかったのです。

 しかし、矢部さんのこの本はもっと深いところで米軍と官僚組織、さらには司法やメディアまでがすべてつながって一体となった姿を見事に解き明かしてくれて、いろんなことが腑(ふ)に落ちました。この本を読んで、目からうろこが何枚落ちたかわからないくらい落ちましたね。


矢部  在日米軍と日本のエリート官僚で組織された「日米合同委員会」の存在は、当時ご存じなかったということでしょうか?


鳩山  お恥ずかしい話ですが、わかりませんでした。日米で月に2度も、それも米軍と外務省や法務省、財務省などのトップクラスの官僚たちが、政府の中の議論以上に密な議論をしていたとは! しかもその内容は基本的には表に出ない。

 私が総理の時にアメリカから「規制改革をやれ」という話があって、向こうからの要望書に従って郵政の民営化とかがドンドンと押しつけられた。そこで「この規制改革委員会はおかしいぞ」というところまでは当時もわかっていたのですが。


矢部  日米合同委員会は基本的に占領以来続く在日米軍の特権、つまり「米軍は日本の国土全体を自由に使える」という権利を行使するための協議機関なのですが、この組織が60年間続いていくうちに、そこで決まったことには、もう誰も口出しできないという状況になってしまった。

 なかでも一番の問題は、日米合同委員会のメンバーである法務官僚が、法務省のトップである事務次官に占める割合は過去17人中12人、そのうち9人が検事総長にまで上り詰めている。つまり、米軍と日本の高級官僚をメンバーとするこの共同体が、検察権力を事実上握っているということなんです。

 しかも、在日米軍基地の違憲性をめぐって争われた1959年の砂川裁判で、当時の駐日米国大使だったダグラス・マッカーサー2世が裁判に不当な形で介入し、「日米安保条約のような高度な政治性を持つ問題については、最高裁は憲法判断をしない」という判例を残してしまった。ですから日米合同委員会の合意事項が仮に憲法違反であっても、日本国民にはそれを覆(くつがえ)す法的手段がない。


鳩山  それはつまり日米合同委員会の決定事項が、憲法も含めた日本の法律よりも優先されるということですよね。そのことを総理大臣の私は知らなかったのに、検事総長は知っていたし役人も知っていたわけだ。


矢部  ですから、鳩山さんの言う「官僚たちが忠誠を誓っていた何か別のもの」、つまり鳩山政権を潰(つぶ)したのは、この60年続く日米合同委員会という米軍と官僚の共同体であり、そこで決められた安保法体系だというのが現時点での私の結論ですね。


―そうした仕組みの存在を知った今、鳩山さんはどのような思いなのでしょうか。

鳩山  日米合同委員会に乗り込んでいきたいぐらいだね。「何をやってるんだ、おまえら!」みたいな感じで。

 ただ、そういうものが舞台裏で、しかも、憲法以上の力を持った存在として成り立っていたとしても、決してメディアで報道されることもないし、このメンバー以外にはほとんど知られないような仕組みになっているわけですよね。


矢部  このような「見えない力」の存在は、政権内にいないと、野党の立場ではまったく知り得ないものなのでしょうか?


鳩山  私も自民党時代がありましたので、8年は政権党にいたわけですが、当選1回や2回の新人議員の間は、官邸内部で何が動いているか知りようもありませんでした。でも与党の一員としては扱ってもらっていたと思います。

 それが野党となると、与党、特に与党の中枢の方々とは情報量が圧倒的に違う。官僚も野党に話す場合と与党に説明に行く場合では、丁寧さも説明に来る人の役職も全然違う。そのぐらい野党に対しては、官僚は区別し、冷たい対応をしていました。

 つまり、自民党政権と官僚機構が完全に一体化していたということです。野党は圧倒的に情報過疎に置かれているのは事実で、国民はその野党よりも情報が少ない。

 この先、特定秘密保護法によって、ますます国民には何も知らせない国になるわけで、非常に恐ろしいことだと思います。


日本全土が「米軍の基地」という現実

矢部  「横田空域」という、1都8県の上に米軍が管理している広大な空域がありまして、日本の飛行機はここを飛べない。これなんか典型的な「米軍が自由に日本の国土を使える」事例ですね。


鳩山  私も横田空域のせいで、日本の航空会社が非常に不自然な飛行ルートで飛ばされていることは知っていましたが、「沖縄と同じように、米軍の優位性というのが東京や関東周辺にもあるんだな」という程度にしか理解していなかった。

 しかし、具体的に図を見ると、関東上空がこれほど広範囲に米軍に「占領」されているという事実に仰天しますよね。沖縄だけではなくて、実は日本全体がアメリカに今でも支配されているも同然ですから。


矢部  飛行ルートの阻害もありますが、それより問題なのは、米軍やCIAの関係者が日本の国境に関係なく、この空域から自由に出入りできる、入国の「裏口(バックドア)」が存在することです。これはどう考えてもおかしな話で、こんなことは普通の主権国家ではあり得ません。

 この問題なんて国際社会にアピールしたら、みんなすごく驚くと思うんです。これは今、日本で起きているほかの問題、特に原発の問題にも絡んでくる話ですが、日本という国が置かれている状況の歪(ゆが)みやおかしさを伝えるいい事例になると思っています。

 結局、日米安保条約とは、米軍が「日本の基地」を使う権利ではなく、「日本全土」を基地として使う権利を定めたものなのです。

 旧安保条約の第1条で米軍にその権利が認められ、60年の安保条約で文言は変わっていますが、その権利は残されている。これを「全土基地方式」というのですが、これはなんとしても国際社会にアピールして変えていかないといけない


鳩山  矢部さんの本だと、米軍がそんなことをできる根拠は、敗戦国である日本を今でも「敵国」と見なした、国連憲章の「敵国条項」があるから、という話でしたが。


矢部  そこの説明は少し複雑で、旧安保条約第1条には、そうしたメチャクチャな軍事利用のあり方は、日本側が望み、アメリカ側がそれに応えたものだということが書かれている。そうした戦後処理を日本が望んだ以上、日本の主権や国民の人権がいくら侵害されていても、国連は口を出せないというロジックになっているんです。一種の法的トリックと言ってもいい。

 ですから、日本にちゃんとした政権が誕生して、国際社会で堂々と議論し、「全土基地方式はやめてくれ」と言ったら「それは敵国条項があるから無理だ」とは絶対ならないと思います。


米軍の占領状況を米国民に訴えろ!

鳩山  矢部さんのような方の努力もあって、私もようやく目隠しが外れて真実が見えてきたわけですが、問題はそこから先をどうするかです。やはり一部の人たちだけが目隠しを外すんじゃなくて、日本の国民の多くに触れられるPR戦術というか、日本の戦後の背後には何があるのかをきちんと解き明かす手段が必要だと思いますね。

 それと、日米関係に関わっている米軍関係者を除けば、アメリカの議会や国民は日米合同委員会なるものがどういう役割を果たしてきたのか、それが今も日本の主権をさまざまな形で侵害している事実も知らないと思います。しかし、こうした状況はアメリカの国民から見ても「異常なこと」だと映るはずですから、われわれが海外、特にアメリカの議会や国民に対して「日本は今も事実上、米軍に占領されているけれど、本当にこれでいいのか?」と訴えることが重要です。


矢部  情報発信という意味では、今、ドイツなど多くの国が日本の原発汚染に対して「何を考えてるんだ!」って相当に怒っている。基地の問題だけだと「勝手にやっててくれ」となるかもしれないけれど、原発の問題はそうはいかない。全地球的な問題です。

 あれだけ深刻な原発事故を起こした日本がなぜ、今再び原発推進への道を進もうとしているのか? その背景には「日米原子力協定」という、自国のエネルギー政策すらアメリカの同意なしには決められないという、客観的に見ても非常に歪(いびつ)な構造がある。それをうまく国際社会にアピールできたら、こうした日本の歪んだシステムに世界の光が当たる可能性はあります。


鳩山  そうですね、日本のメディアも完全に取り込まれてしまっているのであれば、基地の問題だけではなく、原発も併せて海外に訴えるほうが、圧倒的に意義があると思います。

ただし、そうした「外圧」に頼るだけでなく、結局はこの国の政治を変えない限り、そして多数派にならない限り、こうした流れは大きく変えられません。


*2015.03.16 NEWSポストセブンより

「米軍幹部と日本の官僚が進路決める「日米合同委員会」の存在」


東京都港区南麻布。都内屈指の閑静な高級住宅地も、そこだけは異空間が広がる。

入り口には屈強なガードマンが立ち、脇には「100%、IDチェック」と書かれた案内書きがある。米軍施設の「ニューサンノーホテル」である。


 在日米軍関係者は、

「ここは赤坂の米国大使館以上に、米国にとって重要な施設。表向きは来日した米軍関係者の宿泊施設ですが、米海軍情報部や CIA の拠点が置かれていて、日米のインテリジェンスの集積地です」

と説明する。

 日本のメディアどころか、政治家も立ち入れない。そんな場所で、日本の高級官僚と在日米軍関係者は、定期的に会合を重ねていた。それが日米合同委員会後述するが1960年に締結された日米地位協定(※注1)をどう運用するかを協議する実務者会議だ。


※注1/1952年に旧安保条約と同時に発効した「日米行政協定」が前身。1960年に日米安全保障条約を締結した際に改めて交わされた。 

そこでは、日本の安全保障の根幹に直接かかわる問題から、米軍基地と周辺住民の諍いまで協議される。 前者は在日米軍基地の移転・縮小、米海兵隊の新型輸送機オスプレイの配備といった問題、後者は基地内のゴミ処理、航空機の騒音問題などだ。

かつては、米兵の犯罪並びにその処遇も、開かれた法廷ではなく、密室の話し合いによって、解決がなされたこともあった。 

日米合同委の組織は、米国側は在日米軍司令部副司令官、在日米大使館公使など、日本側は外務省北米局長を代表として法務省大臣官房長、防衛省地方協力局長といった面子だ。

 日本側の代表者及び代表代理は、将来的に事務次官を狙えるポストにある。そんな高級官僚が、在日米軍や米大使館の有力者と密議を交わすことから、日米合同委は「影の政府」との異名もつく。

 ただし、彼らが一堂に会するわけではない。同委員会は、基地問題、刑事、環境など35の分科会や部会に分かれ、担当ごとに参加者が決まる。実際に出席したことのある官僚が明かしてくれた。


「日米の責任者(担当者)が最低一人、書記および通訳などの職員が最低二人は出席する。対話は基本的には日本語で行なわれますが、日本側も英語の話せる通訳を連れているため、微妙なニュアンスで日米の解釈が異なるという事態は生じない」


 関係者らの話をまとめると、毎月2回ほど開かれ、開催場所は米国と日本で持ち回りとなる。米国ならニューサンノーホテル、日本の場合は外務省を中心に、分科会や部会ごとに代表者の所属する官庁内で開催されているという。

 だが、会合の中身は一切明かされない。合意の一部は外務省、防衛省のホームページに公表されているが、それも簡潔に記されているだけだ。

 同委員会を所管する外務省北米局に日米合同委の詳細を問い合わせても、「回答できるのは、既に公表しているものだけ」の一点ばりで、防衛省広報課に問い合わせても、「外務省が所管なので、外務省に聞いてください」という堂々巡りだった。


 元琉球新報論説委員で、在日米軍基地問題に詳しい沖縄国際大学大学院教授・前泊博盛氏は語る。


「日米合同委に合意内容を公表する義務はない。日米双方の合意がない限り公表しない取り決め(※注2)になっているからです。」


※注2/1996年2月に、日米両政府は日米地位協定の9項目についての運用改善で合意。「日米合同委員会の公表」もそこに含まれた。しかし、結果的に「合意内容」の公表こそ一部改善はされたものの、会合内容が公表されることはなかった。


 「基本的に軍事関係の取り決めなので米軍側は、情報を出したくない。また、米軍に有利に推移した合意内容を表に出して、日本人の神経を逆なでしたくないという思いもある。日本側としても、米国との交渉に負けた、との誹りを避けるために、できるだけ隠密に事を収めたい」


 必然的に日米合同委は「密約の温床」になってしまう。(終わり)
http://www.yamamotomasaki.com/archives/1991


[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

2. 2018年5月05日 23:14:31 : 2A5W86Da7k : 37jmthGtd_8[33]
安倍晋三は自分が道徳の教科書に登場してほめられたい人間らしい。完全に知性が狂っている。

普通の人からみれば笑い話にしか聞こえないが安倍晋三は本気らしい。もはや完全に狂っている。公金を横領したことさえ意識にない。


3. 2018年5月05日 23:52:06 : xgKNCuhvDQ : lcqaS5X_1to[2]
犯罪と悪政の安倍政権がすすめる「教育改革」「道徳」  何、このブラックは?

この犯罪者・狂人のために異常なことをする官僚、役人、NHKなど大メディアがある。

日本の権力者たちが昭和の時代に自爆する大戦争をしたことが、わかる気がしてきた。


4. 2018年5月06日 01:01:30 : 80ZctWsQbQ : bwOpBTdrFNY[69]
李晋三やその取り巻きによる悪行三昧の数々を教訓にして、
”どんなことがあろうともこういう最悪の大人になってはいけません!”
と教育するならば、それなりの効果はあるかもしれないが、
そうはいってもやはり基本的に道徳を教科とすべきではない。
なにをもって正しい道徳とすべきか、その線引きがとても難しいからだ。

だから長年、道徳の授業はあっても、教科扱いとはしてこなかったし、
もちろんそれを成績とすることもなかった。義務教育で教科書は無償配布だが、
道徳の教科書だけ有料となっていたのは、そのためである。


5. 2018年5月06日 01:11:27 : lh1GGwoOtM : YsxGZGc1SWo[2147]
普通に考えても、手品師が自分の代わりに誰かに少年に会いに行ってもらい、劇場のチケットを渡すとか、それがムリなら別のに日に会うことにするとか、約束を破らず、チャンスをふいにもしないという方法は誰もが考え付くだろう。

そんな「柔軟な考え方」を否定して「教科書を制作した側の意図する、自己犠牲の予定調和」に無理やり従わせようとする教育では、よく財界や政府の言う「国際社会の競争に耐えられる人材」など育成できるはずがないだろう。

(子供は案外賢いものだから、大人が何を期待しているかを見抜いて「点数を稼ぐ」ことは覚えるかもしれないが、それでは権力者に「忖度」するヒラメ人材が育つばかりである)

それとも、そういう柔軟な知性を持ったエリートは「別口」で養成するので、「できん庶民」にはせめて「従順な精神」でも養わせておけという狙いなのだろうか?


6. 2018年5月06日 03:53:46 : skAyZj0GvQ : GXL4NA5HeSI[230]
>自己犠牲が正しい

アホか。だったら晋三が福一で もっとも過酷な作業をやればいい。
ボンボン且つ人間クズの晋三が、やるわけがない。
 


7. 2018年5月06日 10:17:15 : oEpQxAsLuo : Ks3vXhTaXNs[237]
安倍晋三がどういう生き方をしてきたかそして今総理としてどうなのか、を考えればとても教育などに関わってはいけない人間だ。大体議員ととしても総理としても資格のない人間が総理をしている、それも5年という長い期間、この国の政治と政治家特に与党議員の劣化が如何に狂っているかが解る。

8. 2018年5月06日 11:16:42 : 1Ffvmn43Hw : BWvtiGc3W7s[417]
教育勅語を、あんな意味も分からない幼稚園児に暗記させるような幼稚園教育方針を絶賛していたような内閣が、道徳教育を子供に教えるとは片腹痛い。

塚本幼稚園の園長室には、安倍内閣の防衛大臣や文部科学大臣からの感謝状や塚本幼稚園の教員が内閣から優良教員として全国14人のうち3人も選ばれ、賞状がうやうやしく掲げられているとか。

そんな自民党に日本中の子供に道徳なんか教育されたら、子供はみな戦前のように「兵隊さんのおかげです!」「欲しがりません勝つまでは!」「お国の為の戦死おめでとうございます」という子供に育つだろう。

特に安倍政権は憲法から基本的人権を無くし、国民主権を無くし、平和主義を無くさなければならないという思考だ。

15歳になったら誰も自衛隊の訓練を6か月間訓練して誰も有事の際には即兵隊になれるようにすべきだ、という思考だ。

更には「国民の生活が第一だなんて政治は間違っている。世界中で日本だけが道義的大国を目指す資格が有るんです。戦争は最も崇高な宗教的行事です」という思考なのです。

そんな自民党連中に日本の子供の教育なんかしてもらいたくないし、当然日本の政治などまかませられない!

戦争のできる国になどさせないし、原発の稼働も反対だ!
自民党のやる事には、全部反対だ!



9. 斜め中道[4924] js6C35KGk7k 2018年5月06日 12:38:01 : u12DNOjV8I : DpNsSI7B2fY[3344]
「愛僕心」しか持たない糞蛙屁に、道徳なんか騙る(!)資格はない!

新エネルギー「お臍発電」が実用化できるわぁ〜♪


10. 2018年5月06日 18:42:58 : PA8ECQfjX2 : EMfNBwramDE[21]
先ず最初に アホ総理 安倍晋三が道徳を学べ 実行せよ 悪徳総理へ

11. 2018年5月06日 19:28:55 : KggwTtN6h2 : d_1NLsFBNK8[119]
自分が小学校の時の道徳の時間と言ったら、胡散臭いイメージしか無いなあ
担任の趣味(厳格なのかリベラル風味なのか)に合わせて、もっともらしい回答を述べるだけ、みたいな感じだったよ
 

12. 2018年5月06日 20:26:05 : wFEcZwOlgQ : dyO9pZpkGaE[48]
型に嵌め いびつにさせろ 点をつけ

13. 2018年5月06日 20:30:59 : 1RFEkLSxKM : GDNH4KJh0Mc[2798]
道徳心の欠片もない人に
道徳とか言われても
道徳の時間 あれって休み時間じゃないの?

14. 2018年5月06日 21:36:57 : lh1GGwoOtM : YsxGZGc1SWo[2153]
ン十年前の私たちの頃の道徳の時間は、ほとんど自習だったような気がする。
少なくとも小学高学年〜中学ではそうだったな。勝手に本読んでたりしてたものだが。(当時の道徳の教科書はあまり押しつけがましくない、いい話が載ってたのでそれ読んでた記憶もあるが。w)

担任以外の先生が監督に来て、普段はしないような、自分の子供の頃や、学生時代のエピソードなど、面白い話をしてくれたのも覚えている。
もちろん「点数」とかがないからこそ、教師も生徒もリラックスして本音が言えたりもしたんだろう。

思えば、いい時代だったな。


15. panbet37[686] gpCCgYKOgoKChYKUglKCVg 2018年5月06日 22:27:42 : GiK7ZduCeU : B@PxuHyqDcA[11]
前川さんの言葉にはいつも心を打たれる。安倍の虚言、詭弁には決してだまされないように。

16. 2018年5月06日 23:25:09 : tbvdfAa8Rg : WBNS8j2KLCA[211]
ロボットのように安倍に一票入れるな!

17. 2018年5月06日 23:59:00 : FRF9qiGtZo : gQJ9aZQjpOw[250]
5月6日(日)、前川さんの講演会が滋賀県栗東市でありました。約1,400人が参加され、会場に入りきれなかったそうです。

第一次安倍政権が断行した、2006年の教育基本法改定が今日に至る国家主義教育の始まりとの見解でした。「国を愛する心」などと書いて、子供の自由な心を縛ることが危険なのだと。公共と言うのが個人の上に来ることで、上からの命令を聞く人間にするのが目的なのだそうです。

●道徳と言う授業が子供の頃からあったのですが、これも1958年につくられたそうです。導入させたのは、おじいの岸信介ですね。当初は「教科でない」ことを条件に導入させたのですが、孫に「いずれ教科にせよ」と吹き込んでいたのは想像に難くないですね。

前川さんは、道徳が授業になっても、現場の先生の工夫で国の意図とは別の方向に持っていけると言っておられました。授業の途中で読むのを中断して、そこで子供たちに議論をさせる。国の意図するところは、上の命令を聞く人間を作り上げることです。それに対して、子供たちが考えることによって、個人の考える力、判断する力をつけることができる。

●うちの習った先生は、もう亡くなられましたが、昔の軍国主義教育を二度と繰り返さないことを信条に授業されていましたね。2月11日の建国記念日についても、「この日は意図してつくられた日です。日本がいつ出来たか、わかりませんよね。」と言ってましたね。

前川さんは、このようになってしまった原因として、戦後に完全に国家主義を根絶できなかったからと言います。その国家主義に染まっていたのが、イルミナティ・ナカソネでした。あれから日本の右傾化は酷くなりましたね。


18. 2018年5月07日 07:23:12 : LD37zNu8ts : rPTg3_kJ2JQ[75]

最も不道徳な犯罪集団である安倍内閣が道徳教育を教科として強制するなど、もはや狂っているとしか言いようがない。その狙いは「公共」「おおやけ」というキーワードのもと、安倍政権が言う「国家の危機」や「緊急事態」においては自分を犠牲にし、「魂の浄化である」とする戦争を始めとした軍産・財閥の利益拡大を目的とした国策に国民を駆り出すことだろう。かつての「国家総動員法」を想起させる。

本当に推進すべきは、かつて高校で「公民」として教科となっていた民主主義の基本原理を学ぶ「主権教育」や「人権教育」であり「国民の権利教育」である。それは、憲法前文、13条、25条など、憲法の中に示されており、現代民主主義の基本原則でもある。カルト日本会議の安倍政権は、それらの全てを否定し、教育を通じて洗脳し、塗り替えようとしている。きわめて異常で危険である。

>日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。__

H22年度からは「現代社会」が「公共」として内容も変更されそうだが、とんでもないことだ。
>高校の「現代社会」廃止、「公共」を新設 中教審案  次期指導要領
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG27HDD_X20C16A6CR8000/

安倍政権の支持団体である「カルト日本会議」に属する網タイツ稲田の発言から__
○「国民の生活が大事なんて政治は間違っていると思います」
○「えー国防軍を創設する。そんな憲法草案を提出いたしました」
○「戦争は霊魂の進化に必要な宗教的行事、それが私の生き方の根本」
○「靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなくて、[祖国に何かあれば後に続きます]
_と誓うところでないといけないんです」
○「慰安婦問題の次は百人斬り報道も訂正させよう」
○「戦前日本の占領政策は欧米の帝国主義とは違う」
○「安保法制が違憲かどうか国会審議する意味は無い」
○「国のために血を流す覚悟をしてほしい」__

そもそも米国の支配下にあるこの国で、米国の傀儡として選挙の不正によってでっち上げられたのが安倍自公カルト政権である。まさに不正選挙の犯罪集団であり、カルト集団である。一刻も早く打倒し、真に公正な選挙の実現を果たすべきである。何度でも言わねばならない。安倍政権は、不正選挙の犯罪者政権であり、疫病神政権である。

>CNNによると、アメリカは、過去数十年かにわたり日本の選挙に干渉し続け、米国追随者を勝たせたことを認めました〜アメリカが47カ国の選挙に干渉 2017年07月16日18時25分
http://parstoday.com/ja/news/world-i32790
>自民党とは、日本を隷属国家にすべくCIAに作られ、米政府隷従DNAを埋め込まれた日本奴隷化装置http://ameblo.jp/utzsugi-rei/entry-11943422801.html

>「擬似民主主義」 (self.tikagenron)
https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/5abnsb/%E6%93%AC%E4%BC%BC%E6%B0%91%E4%B8%BB%E4%B8%BB%E7%BE%A9/
>何度も言うが、元凶は不正選挙だ (self.tikagenron)
https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/6exmxv/%E4%BD%95%E5%BA%A6%E3%82%82%E8%A8%80%E3%81%86%E3%81%8C%E5%85%83%E5%87%B6%E3%81%AF%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E9%81%B8%E6%8C%99%E3%81%A0/


19. 2018年5月07日 14:59:52 : LHSMhfLcno : cTj_KsH6DrU[630]
 大事なのは主語だ。「滅私奉公する」なのか「滅私奉公しろ」なのか、「自己犠牲する」なのか「自己犠牲しろ」なのか。法律も道徳も義務も権利も自由も平等も、「守る」なのか「守れ」なのかで目的は丸っきり反対になる。

20. 2018年5月08日 09:24:45 : bR2RkPiGd6 : JAWQrNuau2I[3]

>>その後、議論をしていったら「その少年を劇場に連れていけばいいじゃないか」という意見も出てきた。

此の意見を言った生徒が居るって事は、日本も未だ棄てたもんじゃ無いナ〜と感じた。


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