赤旗６日付：

米軍の海外基地のうち、在日米軍基地の資産価値総額が７７５億７２７０万ドル（約８兆５３３０億円、１ドル＝１１０円で計算）に達し２番目に多いドイツの総額５１７億８４６０万ドルを大きく上回っていることが、米国防総省がこのほど公表した２０１７年度版「基地構造報告」で明らかに pic.twitter.com/hMmmzTAMAB

— 武天老師 (@MutenRooshi) 2018年5月6日

【今日の赤旗】在日米軍基地 資産価値8.5兆円
海外基地 2年余で70減のなか突出 https://t.co/sVppQ9UJew pic.twitter.com/9vSMg9M1p9

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2018年5月6日

　同報告書は会計年度ごとに米議会に提出されていましたが、トランプ政権発足後は作業が遅れ、約２年半ぶりの公表となりました。１７年度版は１６年９月末の数値をまとめています。資産評価額は基地内の施設件数や床面積、インフラなどで算定しており、地価は含まれていません。日本は毎年、世界に例のない米軍「思いやり予算」で施設を新設・改修しているため、必然的に評価額が上がります。

　基地別にみると、嘉手納（沖縄県）、横須賀（神奈川県）、三沢（青森県）、横田（東京都）、岩国（山口県）、キャンプ瑞慶覧（沖縄県）が上位２〜７位を占めています。

　海外基地の総数は５１７で、前回比で７０減。ドイツでは２年余りの間で４９基地を削減しています。さらに米国防総省は、今後数年内に英国やドイツなど欧州全体で１５基地を閉鎖・統合します。

　過去１０年間で見れば、海外基地は０７年度の８２３基地から約３７％減少。「対テロ」戦争の戦費調達に伴う基地維持費の削減や各国の主権意識の高まりなどが背景にあると考えられます。

　これに対して日本では、過去１０年間で大きな変化はありません。その最大の要因は、基地の維持費の大半を日本政府が負担し、辺野古新基地など新たな基地強化のコストまで負担し、反対する住民や自治体を政府自身が強権的に抑圧していることにあります。

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