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警告！テレビは改憲派ＣＭで埋め尽くされる！
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2018/05/07 07:40 半歩前へ
▼警告！テレビは改憲派ＣＭで埋め尽くされる！
元博報堂社員の本間龍が、「改憲で国民投票をすれば、テレビは改憲賛成派によるＣＭで埋め尽くされる」と警告した。国民投票の結果を一番左右するのが広告だと本間は言った。国民投票をよく知らない人はＣＭを見てイチコロで騙されるとアラームを鳴らした。
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週刊誌「週刊プレイボーイ」の記事（抜粋）を転載する。
国民投票法に広告規制がない。ＴＶ・ラジオのＣＭ（広告放送）に関して「投票日１４日前から禁止」という規定はありますが、それ以外は規制がない。裏を返せば、金があればなんでもできるということです。
イギリスやオーストリアの場合、国民投票はＥＵ離脱や原発の問題も扱います。国民投票の歴史がある国の制度は緻密で、厳しいＣＭ規制や資金の上限規制、報告義務もある。公平性を担保するための規制を手直しできます。
ところが、日本の国民投票は憲法改正だけを対象にしています。これは１回やって負けたら立ち直れないから、なかなかできない。やったことがないから法律の不備もわからない。その状態でいきなり憲法改正という大勝負がやってくる。これはものすごく危険ですよ。
特に、改憲派は負けたら首相は辞めなきゃいけないし、政権交代が起きるかもしれない。大きなリスクを背負っているから、勝つためにありとあらゆる手を使うでしょうね。
広告の威力には２つの面があります。ひとつは表面的にＴＶで流れるＣＭ広告で、大量に流れればかなりの印象操作が可能です。もうひとつは、莫大な金額を投下することでメディアの論調を左右することです。
原発の安全神話が大量のＣＭや新聞広告によって作られた。これと同じことが国民投票で行なわれれば、原発であっさり騙された人たちは同じ轍（てつ）を踏むでしょう。
資金を持っている改憲派が圧倒的に有利。やりたい放題で公平性が担保されない国民投票になることは目に見えています。
自民党には電通がついています。日本が主権回復した頃からの付き合いですから電通は自民党を決して裏切りません。
ＴＶＣＭ枠における電通のシェアはＴＶ・ラジオ・新聞・雑誌の４媒体すべてトップ。
しかもゴールデンタイムのシェアが高い。ＴＶに関していえば、自局が売るＣＭ枠をスポーンサーにさばいてくれるのが電通です。ローカル局は広告が集まらなくて困っているところを「電通様」が売ってくれる。喜ばないはずがありません。
国民投票の期間は法律で「６０日〜１８０日」とされています。選挙の衆議院１２日、参議院１７日に比べると長いですね。普通の商品の重点キャンペーンでも１ヵ月ほどですから、２ヵ月もあれば広告は十分な効果を発揮します。
改憲派の目線でいうと、期間を最短の６０日間にして持てる金額を全部ぶち込むでしょう。
そして「週末は４７都道府県全てでゴールデンタイムを厚くする」などと計画を立てる。発議のタイミングも与党が主導権を持つわけですから十分な準備ができます。
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