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与党の横暴と暴走が放置される日本の病理(植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/331.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 5 月 09 日 00:40:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

与党の横暴と暴走が放置される日本の病理
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/to-ee10.html
2018年5月 8日 植草一秀の『知られざる真実』


国会が19日ぶりに正常化した。

野党は柳瀬唯夫氏の証人喚問、ならびに麻生太郎財務相の辞任を求めたが、与党はこれらの要求を拒絶してきた。

そして、野党が欠席するなかで与党は審議を強行してきた。

柳瀬唯夫氏は2015年4月2日に、首相官邸で加計学園関係者や今治市の職員と面会していたにもかかわらず、国会参考人招致で「記憶による限り面会していない」と強弁を続けてきた。

しかし、面会の事実を示す文書が相次いで発覚し、発言を修正せざるを得ない状況に追い込まれた。

野党が、嘘をつけば刑事罰を科せられる可能性のある証人喚問での柳瀬氏招致を求めたのは当然のことである。

麻生財務相は公文書改ざんについて、「事実であれば由々しきことだ」と明言してきた。

その公文書改ざんの事実が明らかになった。

財務省の最高責任者として責任を明らかにするべきことは当然だ。

財務省前事務次官のセクハラ疑惑が表面化した際、麻生財務相は事実確認もせずに福田次官の責任を問わぬ対応で幕引きを図った。

その後に音声データという動かぬ証拠の存在が明らかになり、福田次官は更迭された。

さらに、財務省はセクハラの事実を認定して福田氏に対する懲戒処分を決めた。

それにもかかわらず、麻生太郎氏はセクハラ行為の事実認定を覆す発言を繰り返している。

さらに、被害者を攻撃する発言まで繰り返してきた。

野党が麻生太郎財務相の辞任を求めるのも当然のことである。

ところが、安倍政権与党は国会における多数議席占拠という「数の論理」を盾に、少数意見を踏みにじってきた。

本来、このような局面で威力を発揮するのがメディアであるが、現在のメディアは「社会の木鐸」ではなく「権力の御用機関」と化してしまっているため、正当な対応を与党が強制される状況が生み出されなかった。

野党はいつまでも審議拒否を続けることもできないから、不本意ながら審議に応じる対応を示したわけだが、この現状だけを捉えて、野党の対応の失敗と評価するのは間違っている。

与党の横暴、与党の暴走が放置される日本の現況が重大な病理に陥っていると判断するのが正しい。

メディアが正論を前面に押し立てて、与党の横暴、与党の不正を執拗に問いただすなら、与党は最終的に野党の正当な要求を受け入れざるを得なくなる。

これが正しい姿だが、メディアが率先して重要争点を隠蔽する対応を示したのだ。

NHKと警察・検察はゴールデンウィークにタイミングを合わせてジャニーズ事務所所属タレントの不祥事を表面化させ、一種の電波ジャックを図った。

典型的なスピン報道である。

NHKは日曜討論での政党討論を意図的に企画せず、放送しなかった。

政治権力がメディアと刑事司法を支配して、民主主義を機能不全に陥らせている。

挙句の果てに、「審議拒否で成果得られず」の情報を流布している主体もマスメディア自身なのである。

国会議席の多数を占拠した勢力が、マスメディアと刑事司法を私物化して民主主義を機能不全に陥らせている。

この状況下では正論が正論として取り扱われなくなるのは当然のことである。

この惨状をいかにして打破するのか。

これが日本の主権者国民に投げかけられている課題である。

最大の戦術は、国会議席多数を奪還することだ。

メディアの不当支配も刑事司法の不当支配も、その是正には、国会における多数議席の確保が鍵を握る。

安倍政権は自民党単独では17%、自公を合わせても25%の得票率(全有権者に占める得票率)で国会議席の7割を占拠している。

主権者国民の多数支持によって樹立されている政権ではないのだ。

主権者全体の25%の得票を実現できれば政権を奪還できる。

完全に「手の届く範囲内」に目標がある。

このことを認識して、これを実現できる方策を確立する必要がある。

選挙に勝利して主権者の政権を樹立する。

これが真っ暗闇の日本から決別する最短の方策である。



 

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コメント
 
1. 中川隆[-12124] koaQ7Jey 2018年5月09日 05:17:06 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-13498]
既にモリカケは国民から飽きられており、海外から見れば何が問題なのかといった様子で見られている。政治家は国民の陳情を受けて行政に働きかけるのが仕事であり、それをしたら総理の首が飛ぶというのは理解に苦しむ。

決定的な賄賂などの証拠があれば別だが、モリカケ問題は総理の関与があったかなかったかで一年間も国会がかかりっきりになっている。それで国民もさすがに呆れ始めていますが、朝日新聞が毎回一面トップでモリカケを書き立てているから、野党もそれに飛びついて追求していますが、賄賂などの違法行為がなければ辞任には追い込めない。

朝日新聞が書き立てているのは、官僚などからのリークであり、検察や財務省が安倍内閣の足を引っ張っているのだ。モリカケもその一つであり、大阪地検の女検察官がリーク元になっているようだ。財務省や文科省もメモなどの文書をリークして朝日新聞などに提供して記事を書かせているようですが、もはや新聞やテレビでは総理の首は取れない。

しかし以前にはそれが出来た。第一次安倍内閣でも官僚からのリークで大臣などの首が飛んで安倍総理は辞任に追い込まれた。脇が甘かったからだろう。検察などは政治家のスキャンダルリストを作って官僚がそれをマスコミにリークする。まさに官僚とマスコミが政治を動かしている構図が出来ていた。

しかし最近ではマスコミの政治への影響力が低下してきて、マスコミは一年間にわたってモリカケ問題を書き立てても安倍内閣は政権を保っている。野党もマスコミも堕落しきってしまって、調査報道もできなくなり記事を書ける記者がいなくなってしまったのだろう。だから官僚にニュースネタを求めるようになる。

新聞はもはや通信社の記事を配信しているだけであり、独自の取材力は無いに等しい。専門的な知識もないから独自の切り込みもできず、経済記事も財務省官僚や日銀官僚の受け売りだ。政治の記事も政局ばかりが報道されて、政策提言力もない。だからネットを見ながら記事を書くようになり、最近ではネットブロガーが政治を動かすようになった。

歳川氏の記事でも、アメリカの政治情報誌が安倍総理の三選を予測している事を書いている。朝日新聞などの大手新聞がいくら安倍批判をしても影響力がそれだけ落ちてきているのだ。

____


野党や左翼マスコミの安倍政権への攻撃は、とうとう愛媛県職員のメモまで矮小化している。それにしてもメモの「首相案件」という言葉が引っ掛かる。官邸では「首相」ではなく「総理」という言い方をするという。おそらく新たに創られる国家戦略特区の制度では、この議長に首相が就く仕組に変わるという話であったろう。

もちろん新しい制度の元でも、ステップを踏んで物事を決めるのだから首相が決めるという話ではない(むしろ首相の議長としての権限は多分に形式的で、首相は最後に上がってきた案件に承認を与えるだけ)。愛媛県職員は新たに始まる国家戦略特区の制度をよく理解しないまま、このメモを作成した可能性がある。対応者は、親切心で事細かく説明したと思われる(これまで15回も申請をハネられたことに同情し、これにめげず今回も申請してほしいと言いたかった)。

しかし対応者は、自分の説明したことがこのような誤解を招くメモになるとは思わなかったであろう(捉え方によっては首相が全てを決めるといった表現)。しかも最悪なことにこの奇妙なメモを持って愛媛県職員が各省庁に陳情に向かったと思われる。どうもこのメモが加計学園騒動の元になった可能性がある。もしこのストーリが本当なら大笑いである。官僚の総理への忖度といった話などは、まさに的外れなことになる。


成長戦略の中で最重要と位置付けられているのが国家戦略特区である。しかし国家戦略特区の経済効果は極めて小さい。

問題となった今治の獣医学部新設の直接投資額とその波及効果を合算しても経済効果はたった200億円程度にしかならない(筆者の試算)。

そしてこの小さい案件を扱う国家戦略特区諮問会議の議長に総理が就くといった制度設計を行った。しかし総理は形だけのトップであり、最後の判定まで特区の事業者の選定にタッチしないことになっている(特区に申請する事業体を最後に知る形になっている)。ただ総理の名を利用して、岩盤規制とやらに穴を開けるのが推進者達(規制緩和こそ経済成長の源泉と信じる構造改革派の観念論者)の拙い目論みであった。


ところが無関係のはずの安倍総理を忖度して特区の事業者が選定されたという話になり、総理は総攻撃を受けることになった。これは明らかに国家戦略特区の制度上の欠陥である。さらに国家戦略特区の仕組を知らない人々が奇妙な文章(首相案件)を作成したりして、今回の混乱を招いたと筆者は推測する。

結果的に、構造改革派の薄っぺらなアイディアを元にした国家戦略特区制度によって、安倍総理は「地雷原」を歩くはめになったと筆者は考える。そして今治の獣医学部新設が大問題になったため、国家戦略特区は動きが止まったという。
http://www.adpweb.com/eco/


____


最近はマスコミの力によって、法に触れずとも国民感情に触れると追い落とされますからね。

本当に恐ろしい世の中です。

既に忘却の彼方になっているかも知れませんが、東京の元知事であった舛添要一氏も、「セコイ」だけで法律に触れた訳ではないのですが、マスコミが世論を煽って辞任に追い込みました。

まあ、確かにセコイとは思いましたが、政治家としてはそれ程悪くなかったと思うのですが、本当にマスコミとは恐ろしい存在であります。

これは今の加計学園問題にも言える事で、特区なんだから総理が独断で決めても良い事であり、何も法律に触れている訳ではないのです。

本来マスコミは特区を作る法そのものが間違っていると報道すべきだと思うところです。


安部先生は反安部運動の黒幕が CIA と官僚だというのがわかっているからね。

官僚の目的は、官僚の人事権を内閣が握る「内閣人事局」を撤回させる事。
人事が公正に行われたりしたら、官僚は美味い汁を吸えなくなってしまう:


官僚はCIAの指示通りに動いただけだから黒幕はCIAなんだ

アメリカは安部さんを解任したいから、スキャンダル情報を官僚に流してマスコミを使って日本人を操作したんだ

官僚は安部さんに都合の悪い自民党のスキャンダルをマスコミに流させた

都民はマスコミに扇動されて官僚の流した嘘を信じた

安部さんは官僚とそのバックのCIAとの闘争に負けた

アホ日本人にはそういう背景が全くわからない


スキャンダル情報はCIAが官僚とマスコミに流していた:


日本のジャーナリズムを監視する米軍組織

 神奈川県の座間キャンプ内にある、米軍第500軍事情報旅団「アジア研究分遣隊」Asian Studies Detachmentでは、日本国内で刊行される書物・雑誌等々を網羅的に「チェック」し、米国の政策に反対する人間、反米の思想家・評論家を監視している。

____


日本を救った安倍先生の偉大な業績


アベノミクスで日本政府の借金をゼロにした

民主党の超円高政策を超円安政策に変えて輸出企業の業績をバブル期並みにした

安倍は財務省に逆らって、民主党が決めた消費税増税を二回も延期し日本経済壊滅を阻止した

財務省が緊縮財政を押し付けなかったら今頃は疾うにデフレから脱却できてバブル期並みの好景気に沸いていたんだ

財務省は安倍先生が憎くて仕方ないからマスコミを使って安部降ろしを画策したんだ

____


●財務省の意向に反した政策を取ると、必ず時の総理大臣を引きずり降ろそうとする動きが始まるのを知っていますか?実際、森友・加計問題も財務省がリークしたと言われています…

●なぜ三橋貴明がテレビの収録で「国の借金は存在しない」と喋ると絶対にカットされるのでしょうか?誰かにとって不都合なことでもあるんでしょうか?

●第二次安倍政権になって日本人は7%も所得が減ったのを知っていますか?そしてなぜか野党の批判はモリカケに終始し、このことを批判材料にしません…なんらかの思惑が働いているのでしょうか?


【経済討論】財務省主導の経済でいいのか?日本[桜H30-4-14] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ


◆経済討論:財務省主導の経済でいいのか?日本

パネリスト:
 安藤裕(衆議院議員)
 高橋洋一(嘉悦大学教授・「政策工房」会長)
 田村秀男(産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員)
 藤井聡(京都大学大学院教授・内閣官房参与)
 松田学(東京大学大学院客員教授・元衆議院議員)
 三橋貴明(経世論研究所所長)
 渡邉哲也(経済評論家




[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

2. 2018年5月09日 07:49:09 : IHhahJNEkE : pQsVwued5@E[2]
なるほど・・・そうですよね。
"実現しなきゃ!"である。

3. 2018年5月09日 07:55:53 : tyVjyaD8L6 : 1JNW6IIXr38[274]
このまま国民が視ないふりを続けていると、それこそナチの再来となる

麻生の顔がゲシュタポの顔になってきた。


4. 2018年5月09日 09:19:11 : vBv70J51rE : GPm8QxyRndY[16]


  主権者全体の25%の得票を実現できれば政権を奪還できると植草氏は言う。
  これは有権者の5割が棄権している現状からみて、全体の25%つまり投票者の50%の得票を実現できればということだろう。

  しかし、そう簡単にはいかない。現在の《小選挙区制》では得票率1位と2位の争いとなり、単独で自公統一候補を上回る得票が必要だ。

  したがって野党が共闘して統一候補を立て、各選挙区で1対1の選挙に持ち込まねば自公統一候補に勝つことは出来ない。しかも選挙の度に毎回統一候補を立てて戦わねばならない。

  だが、「野党共闘」とか「統一候補」とか、それらは例外的な戦術でまともな選挙ではない。
  それぞれの政党がそれぞれの候補者を立て、有権者が各自の考えでその中から政党を選ぶ。これが本来のあるべき選挙だ。といって《小選挙区制》でこれをやれば1強政党だけが勝ち残り、弱小政党はやがて消滅する。
 
  大政党だけが勝つ《小選挙区制》をやめ、得票率に応じて議席数を与える選挙制度《比例代表制》に変えるべきだろう。植草氏は、なぜ「小選挙区制をやめよ」とはっきり言わないのか。




5. 小沢一郎の影武者[231] j6yR8ojqmFmCzIlllZCO0g 2018年5月09日 12:35:40 : PPra43QKNA : DSke4vNWqII[4]

 >>4.
  >大政党だけが勝つ《小選挙区制》をやめ、得票率に応じて議席数を与える選挙制度《比例代表制》に変えるべきだろう。植草氏は、なぜ「小選挙区制をやめよ」とはっきり言わないのか。

    ↑↑
 中選挙区制では、政権交代が起こりにくく、政権は腐敗して行く。
 その点、小選挙区制は政権交代が可能なシステムということで導入されました。

 とにかく、国家100年の計を考えれば、まだ実験し始めたばかりなので、もう少し
 続ける必要があると思います。

 野田・消費税解散の時は、小沢一郎が野党連携を図ったが、マスコミはこぞって
 橋下新党を「第三極」と持ち上げて、非自公連合を分断させてしまいました。

 その後の選挙は、共産党と小沢一郎以外の民主党系のリーダー達は国家のためより
 も「小山の大将」としての行動しかできず、政治家をやってはいけない人になって
 しまいました。

 右往左往する旧民主党系の各政党群(羊の群れ)には、一匹の山羊(小沢一郎)を
 入れることです。
 そうすれば野党間の連携が上手くとれ、次の選挙では、投票に棄権する人達(受け
 皿が無いという人達)の受け皿になって、「政権交代」は簡単に実現します。

 とにかく、共産党、自由党、社民党、以外の野党各党の党首は「党より国家」の
 心意気を示してほしい。

 もっとも、それもこれも、「小選挙区制」の実験過程にあるということです。


6. 2018年5月09日 16:30:54 : vBv70J51rE : GPm8QxyRndY[17]


  >>5 >小選挙区制は政権交代が可能なシステムということで導入されました。


  政権交代を考えた場合でも、《小選挙区制》よりも《比例代表制》の方が可能性が高いようだ。

  昨年の衆院選で仮に《比例代表制》をとっていれば立希共社で218議席、自公で213議席となっていた。そうなれば首班指名で勝つことも可能であり、政権交代もあり得たのだ。

  昨年の総選挙比例区における有権者の投票による各党の得票率は次の通りである。
  自民33.3%公明12.5%                 計45.8%
  立憲19.9%希望17.4%共産7.9%社民1.7%  計46.9%
  維新6.1%その他1.2%
  https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC48%E5%9B%9E%E8%A1%86%E8%AD%B0%E9%99%A2%E8%AD%B0%E5%93%A1%E7%B7%8F%E9%81%B8%E6%8C%99
  
  《小選挙区制》を続けるかぎり自民党はまだまだ勝ち続ける。自民の1強が固定化し、弱小政党は次第に議席を減らしていく。




7. 2018年5月09日 16:52:14 : vBv70J51rE : GPm8QxyRndY[18]


  《小選挙区制》は国の政治形態を2大政党制にするための選挙制度である。
 
  しかし2大政党制がいいという考えが間違いだ。
  《小選挙区制》のアメリカでは共和・民主の2大政党が議会をほぼ独占し、数多く存在する弱小政党は代表を議会から閉め出され、貧者・弱者は2大政党たらい回し国家のほどこしを受けるだけになり、貧富の格差が著しく拡大している。

  《小選挙区制》の実験の結果はアメリカにおいて示されていると言えるのではなかろうか。

  日本が貧富の格差を少なくしようと考えるなら、アメリカの2大政党制を真似てはだめだと考える。そもそも1億の民意を代表する政党が国に2つだけと言うことはあり得ないだろう。
 
  《小選挙区制》の下では大政党が絶対的に有利で弱小政党は絶望的に不利である。
  したがって、《小選挙区制》の下では少数派や弱者の代表が出てくるのは極めて困難だ。だが本来、少数派や弱者の代表が議会に出てこその代議制なのである。




8. 2018年5月09日 18:50:14 : XTekpPBjDA : XO5pVXFC4W4[31]
小選挙区制及び2大政党制はイギリスが最初だったかな?!
確かアメリカ大統領選挙は選挙人が投票するしくみだったな(かなり複雑な仕組みだけどザックリ言うと・・・・・・)。
それってイギリスでは総理大臣を国会議員が選ぶのに似ていないかな(アメリカの選挙人=イギリスの国会議員)?!

9. 2018年5月09日 19:09:02 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[8332]
すでに関係者の間では、米山知事が県主導の福島第一原発事故の検証作業を終えた後、再選を果たして2020年秋ごろには再稼働へゴーサインを出す“シナリオ”がささやかれていた。東電もそのシナリオの実現に向けて、米山知事との関係構築に地道な努力を続けていたのだ。

政府関係者
「どう見ても自民党が勝てる状況ではなく、花角氏は出馬の決心を固められない」
http://diamond.jp/articles/-/169280?page=2

えっ… 米山氏、再稼働させるつもりだったのか…
自民は別の人を立てるのですかねぇ…

植草氏、がんばってください。応援しております。


10. 2018年5月09日 19:27:03 : eEzd6rOoT6 : vZNfPjdtd4g[22]
7年ほど前、小沢・鳩山民主党は総選挙に勝って政権を取った。それを失ったのはほかならぬ当時の民主党などの裏切者と腐ったマスコミ。

今の選挙制度の問題ではない。腐ったマスコミが是正され政治家が裏切らなければ勝てる。


11. 2018年5月09日 21:09:45 : wFEcZwOlgQ : dyO9pZpkGaE[126]
奥の院 わざと病理を 重くさせ

12. 2018年5月09日 23:19:36 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[8336]
立憲民主党東京都連の設立総会
統一地方選を含む今後1年間の自治体選挙における、立憲民主党の第一次公認候補か発表されました。
https://www.huffingtonpost.jp/jouta-nakatsuma/introduction-party_a_23420076/

日本共産党と立憲民主党には、がんばっていただきたいです。


13. 2018年5月10日 17:17:52 : 7EiYaQx3gY : W@hUfVvS_3Y[70]

>>5,6,7 残念ながら、選挙制度の問題ではない。前提として、

・ダマスゴミの支持率が捏造でなく
・期日前票を選管職員やムサシ担当者が改竄をすることもなく
・ムサシが白票を大量に印刷して横流しや改竄に使うこともなく
・投票日は選管職員やムサシによる不正ができないように厳重に管理され
・投票後、移動途中の投票箱が焼却や、すり替えられることもなく
・開票作業で1票の間違いもなく計票された結果である
と保証できるならば、選挙制度を論じてもいいだろう。

現状は上記の真逆であり、選挙の公正はどこにも担保されていない。まずは、不正選挙や票の改竄をどのように阻止するか、どうやって国際選挙監視団の派遣を実現するかを考えるべきである。取りあえず裁判所は、再開票を求める原告の要求に応じて再開票を実施すべきだろう。端的に言えば、「あんな馬鹿な人間のクズが、インチキもせずにこの国の総理大臣になれるはずがない。」である。

>「擬似民主主義」 (self.tikagenron)
https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/5abnsb/%E6%93%AC%E4%BC%BC%E6%B0%91%E4%B8%BB%E4%B8%BB%E7%BE%A9/
>小選挙区制悪玉論の不気味さ
https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/6h6th7/%E5%B0%8F%E9%81%B8%E6%8C%99%E5%8C%BA%E5%88%B6%E6%82%AA%E7%8E%89%E8%AB%96%E3%81%AE%E4%B8%8D%E6%B0%97%E5%91%B3%E3%81%95/

>不正選挙裁判一覧 〜 猫旅館女将の不正選挙頁
これだけ多くの不正選挙がらみの裁判が行われたのは、日本の選挙史で初めてのこと。  
https://blogs.yahoo.co.jp/hazardmiraikey/46151846.html 
>「メディアが無視する不正選挙訴訟」(EJ第3701号)
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html
>不正選挙裁判日程表 追加情報 2013/10/27 20:09
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/10/27/7024942

>大手新聞、テレビを見て信じている国民よ、現実はここまで選管は悪化、腐敗しているということだ
https://blogs.yahoo.co.jp/aruko26/39410488.html
そもそも、投票用紙は選管作成ではなく、印を印刷したものをムサシが作成しているのであり、ムサシルートを使えば真券と全く同じ偽札がいくらでも手に入るということである。本来は選管が通し番号を記入・朱印を使って作成し、当日まで金庫などに厳重保管して盗難や火災に備えるため囲碁かマージャンをしながら寝ずの番で管理しなければならない。選管と選管委員長は、最初の段階から仕事をしていないということである。

さらに、開票に身元不明な派遣社員が総勢4分の1も存在し関与しているとすれば、開票は選挙管理委員会の管理下にないということであり、「選挙管理しない委員会」と改名すべきである。どうしても人手が必要なのであれば、地元の銀行や信金の職員を要請し、一万円札を数えるように手作業で念入りに数えてほしいものだ。

そもそも開票は陸上競技と違って分秒を争って報道する性質のものではない。更に投票箱を異動させるなどは暗躍の機会をムサシ一族に提供するだけのことであり、投票した場所で開票しなければ不正の入る余地が生まれるのは当然である。各投票所は、投票箱の閉鎖と同時に有権者を招き入れ、多くの観客が見守る中で開票すべきなのである。票の確定まで2〜3日かかろうとも、地域の仕出し屋・スーパー・コンビニの弁当が売れて地域の活性化にもつながることだろう。

選挙もインチキマシーンを使うことなく、できるだけ原始的でシンプルなものとし、地域に密着したものとして実施すべきであり、地域のイベントとして盛り上げるべきである。

<コメント>04. 2014年11月28日 17:10:44 : UlAm4z6t2w
ムサシによる選管委員の買収と接待は異常なほどで、選挙管理委員会もゴールドマンサックスのユダ金の手下となって不正選挙を行っている。ただの一企業の社員が、各投票所にて腕章をまいて監視している。いつ投票箱をすり替えるかと、凝視しながら、投票数をチェックしているのだ。

彼らはあたかも選管委員のごとく立ち振る舞う。酒の酔いが消え入らぬうちに、接待した選管委員と目配せしながら計算機械に細工する。このデジタルソフトは数字をインプットとした数字がいとも簡単に明示される。数が多くて誰もチェックしない。投票総数にあてがわれる各派の比例票はこのようにして事前にカウントされていて不正が行われているのだ。

あのスコットランド独立選挙でも活躍したこの機械は反対票の数字を訂正して見事に乗り切っている。おまけに管理委員が反対票を賛成票の上に置いて、すべて反対票に不正した映像のごとく、今回も手読みせずに機械の数字を信用させるのである。すべてはこのムサシの機械が不正の根幹である。

民主主義を破壊するこの機械。いますぐ導入を禁止すべきである。これがアメリカ大統領選挙で成功し、民主党の代表選挙でも成功し、前回の衆議院選挙、参議院選挙で力を発揮し、この日本を破壊へと導いてきたのである。香川県の不正選挙は市長の英断があったからこそ不正の事実が暴かれた。今回も数多くの不正が発覚することだろう。楽しみだ。>


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