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2018年05月09日 「ジャーナリスト同盟」通信
＜北風噴射の異様な安倍・日本会議＞
アジア諸国民も日本国民も、戦前の半封建制をにじませている安倍・日本会議の正体に目を覚ます時であろう。権力乱用の数々の犯罪、特定秘密・戦争法・共謀罪の戦争体制の強行、セクハラ・レイプ文化の体現者、そして今現在進行中の半島の和平に対する抵抗という異常・異様な対応である。北風を噴射させて、半島だけでなく、ワシントンにも水を差して、トランプを驚かせているらしい。平和に抵抗する安倍・自公政府を直視する主権者でなければなるまい。これほど危険な政府を、過去に見つけ出すことは、政治専門家として困難である。
＜恐れる改憲軍拡路線のとん挫＞
半島の和平の本格的な潮流を世界は、注目し、歓迎している。非核化への流れと具体化を、人類はあげて熱望している現在である。ひとり安倍・日本会議政権は、それに抵抗して、圧力を連発、ワシントンの強硬派を巻き込んで、逆流させようとしている。
安倍だけではない。防衛相の小野寺と外相の河野も、そろって「北を信用するな」とわめいているのである。NHKはじめ新聞テレビにも、こうした論調が見られる。おかしいし、怪しい。どうしてか。
半島の和平は、安倍・国家主義政権の野望である改憲軍拡路線を葬り去るかもしれない、という危機的な判断であろう。これは間違いのないところである。
解散即国民投票で、一気に９条改憲を夢見ている靖国改憲派にとって、南北和平は大きな壁となる。改憲世論を助長・増大させるために、この５年間、尖閣・釣魚島問題と南シナ海問題で中国と対立してきた安倍内閣である。
この策略がとん挫すると、北朝鮮の核・ミサイル問題と拉致問題に集中して攻撃、Jアラートという子供だましの警戒心を、列島の自治体にまで強要・植え付けるという馬鹿げた世論操作をしてきた安倍・自公内閣の、そもそもの真の狙いは、軍拡路線の定着とさらなる軍備強化、そして戦争放棄の９条憲法を改悪しようというものだった。
これにNHKと読売・産経・日経メディアを巻き込んできたのだが、現時点での成功率は低い。
＜東アジアの緊張が消えるのが日本会議の危機＞
信じがたいことだが、東アジアの緊張こそが、必要不可欠の日本政府の悪辣な戦略である。５年の安倍・自公内閣の防衛政策・外交政策をなぞると、そのことがよくよく見えてくるだろう。
「緊張がなければ、緊張をつくればいい」というのが、東京の基本戦略だった。戦争放棄の９条憲法の下での、こうした謀略の存在に辟易する識者は多いのだが、悲しいかな声が小さい。ネットの世界でも正論を主張するのは、固有名詞をあげると、それは数名でしかない。
学者・文化人が大声を張り上げて、街頭に出るようでなければ、この日本は危うい。たとえ安倍が失脚しても、第二の日本会議リーダーが生まれてくるだけである。野党が街頭に出て、世論を動かせる力を持たないと、東アジアの危機は、本当のところは去らない。外国からの真実の叫びも大事なことである。沈黙はよく無い。
いま消えそうになってきている東アジアの緊張を、盛り返そうとしている安倍・日本会議の野望に警戒すべきだ。断じて、ここを見逃してはなるまい。
＜ワシントンにもネジを巻く暴走＞
訪米して、北への圧力を叫んだ安倍に次いで、河野と小野寺という、まことにおっちょこちょいで、出来の悪い防衛と外交の閣僚が、ワシントンのネオコンにネジを巻いている。お笑いであるが、恥ずかしい現実で、油断は禁物である。
以上の小論は、中国の優秀な周院生のリクエストに応えたものである。隣国からの正論が、列島に届くようになれば、これはプラスである。
２０１８年５月９日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
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