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尖閣も緊張緩和へ 安倍首相が煽った「脅威論」露と消える(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/424.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 5 月 11 日 10:30:55: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

      


尖閣も緊張緩和へ 安倍首相が煽った「脅威論」露と消える
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228752
2018年5月11日 日刊ゲンダイ

 
 波風去っても恨めしげ(C)共同通信社

 脅威の「大前提」が音を立てて崩れている。安倍首相は9日、公賓として初来日した中国の李克強首相と東京・元赤坂の迎賓館で会談。東シナ海での自衛隊と中国軍の偶発的な衝突を回避するための「海空連絡メカニズム」の運用開始を正式に合意した。

 海空連絡メカニズムは、日中の防衛当局間のホットライン設置、艦艇・航空機が接近した際の直接通信の仕組み構築などが柱となる。2007年に第1次安倍政権時の日中首脳会談で、双方が交渉開始に合意したが、12年の尖閣諸島国有化に中国が反発。交渉が難航していた。

 今回の交渉では尖閣を巡る日中対立を考慮し、具体的な対象地域を明示しないことで双方が合意。対象範囲に尖閣周辺の領海・領空が含まれない“玉虫色”の決着とはいえ、日中間の最大の懸念だった尖閣を巡る緊張関係が緩和に向けて大きく動き出すことになる。

「玉虫決着と言えば聞こえが悪いですけど、今回の合意内容は、日中双方が事実上、尖閣の領有権を『棚上げ』したに等しい。1978年の日中平和友好条約締結時の状況に戻りつつあり、緊張緩和で日中衝突の危険性が弱まるのであれば、大いに歓迎すべきです」(高千穂大教授の五野井郁夫氏=国際政治学)

■目先の支持のために政治利用

 日中関係の改善は結構なことだが、改めて問われるべきは、これまでの安倍首相の言動である。12年末に政権に返り咲いて以来、支持基盤の“ネトウヨ”たちにこびるように中国脅威論を散々、煽ってきた。

 外交面では「中国包囲網」の構築を目指し、内政面では中国の脅威をタテマエに防衛費を拡大。尖閣上陸を念頭に自衛隊内に離島奪還専門部隊の「水陸機動団」を発足させた。脅威への抑止力と称して解釈改憲の禁じ手で、集団的自衛権の行使を容認し、安保法制を制定。目先の支持を得るためだけにナショナリズムに火をつけ、中国との緊張関係を高めてきた。

 李首相との共同記者発表で安倍首相は「全面的な関係改善を進め、日中関係を新たな段階に押し上げていきたい」と得意顔だったが、つくづく「どの口が言うか」である。

「中国との緊張が緩和し、朝鮮半島も非核化に向けて動いています。つまり、安倍首相が集団的自衛権の行使容認の前提に掲げた『わが国を取り巻く脅威』は消えつつある。ならば、違憲状態の安保法制は空文化するか、違憲部分を改正した方がいい。違憲状態が延々続くのは不健全です。安倍政権の応援団メディアは、シーレーンの要諦である南シナ海への中国の進出という『潜在的脅威』は残っているとか言いそうですが、日中の友好関係が守られている限り、衝突はあり得ません。脅威の排除には安保法制の死守よりも、日中間の信頼を深める方が大事です」(五野井郁夫氏)

 年内にも安倍首相は訪中するそうだが、まず中国脅威論を政治利用してきたことを詫びるべきだ。




























 

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コメント
 
1. 中川隆[-12279] koaQ7Jey 2018年5月11日 10:37:00 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-13729]
>安倍首相が煽った「脅威論」露と消える


中国経済が危なくなったから日本のアホ政治家を騙して資金援助させたいだけだろ

今まで中国は世界中から投資資金を呼び込んで、他人の金で経済成長を成し遂げてきた。中国に大量の投資を行っていたのはアメリカの多国籍企業だった。
バラック・オバマ前大統領は、その中国とより深い関係を結ぼうとして、当初は中国に媚びるように「G2」を提唱していた。
しかし、中国が傲慢になってやがてアメリカをも見下すようになると、さすがの無能の極みだったオバマも中国に見切りを付けるしかなくなった。

中国は貿易でダンピング攻勢を行い、アメリカにハッキング攻撃を仕掛け、南沙諸島で勝手に軍事拠点を作り上げた。やりたい放題だったと言っても過言ではない。

しかし、中国は虎の尾を踏んだ。アメリカを激怒させたのはAIIB(アジア・インフラ投資銀行)の設立だった。

これはドル通貨基軸による挑戦である。アメリカにとってはドル通貨基軸こそが世界支配の中核だったので、これに挑戦する中国は敵でしかない。

アメリカは、2015年には中国を明確に「敵である」という認識をするようになっている。そのため、アメリカはAIIBに賛同していたEU(欧州連合)を揺さぶりにかけるようになった。

2016年にはイギリスがEUを離脱し、ドイツはVWグループが排ガス不正でアメリカに糾弾され、さらにメルケル首相が難民政策で急激に求心力を失うという流れがあった。

この一連の流れは、その裏にアメリカによるEUへの報復があった。イギリスもドイツもAIIBに賛同した国家である。これらの国家が急に政治的動乱に見舞われた。

さらにAIIBであからさまに中国になびいた韓国も、政権が吹き飛ぶという波乱に見舞われている。

アメリカの覇権の中核にあるのはドル通貨基軸である。この部分に関しての挑戦をアメリカは決して許さない。中国はこの部分に侵食してきている。

とすれば、この次に起きるのは「本丸」である中国の破壊でしかない。

「中国は敵だ」という認識ができて、ドナルド・トランプという強硬派の政権が誕生した以上、中国がこのまま無傷でいられると考えるのは根拠のない楽観論だ。

中国は貿易でも、軍事でも、為替でも追い詰められていく。中国の破壊は仕掛けられている。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2018/05/20180509T0319000900.html


▲△▽▼

中国経済はもう破綻寸前だから、またアホ日本人を騙して金と技術を盗もうとしてるんだ
日本人を絶滅させたくなかったら、日本政府が直ちにやるべき事は

1.中国と合弁企業を作った日本企業を直ちに中国から引き上げさせる

2.中国在住の日本人を全員日本に帰国させる、日本在住の中国人を全員追い出す

3.中国と国交断絶する


_____


2018-04-10
中国、「米覇権対抗」ケ小平が86年に「技術窃取」で挑戦開始
https://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12366095507.html

技術のない国家の覇権挑戦

革命意識で始めた技術窃取


好々爺であったケ小平(1904〜1997年)は、「韜光養晦」(とうこうようかい)なる言葉で、中国の平和路線を世界に示した。「自らの力を隠し蓄える」、「覇権を求めない」という意味だ。この言葉は、ケ小平の掲げた外交政策のスローガンとして知られている。習近平氏が国家主席就任(2012年)とともにこの「韜光養晦」を投げ捨て、あからさまに「覇権主義」を前面に押し出した。


だが、この覇権主義は習氏が単独で始めたものではないことが分ってきた。ケ小平が生前すでに、この考え方を遺書として残していたと思われる。ケ小平には数人の中国最高幹部しか知らない短い文字数の遺書があるという。これは、元米国務長官のキッシンジャー氏が自らの著書に書いている。キッシンジャー氏も、その内容を知らないと言う。ケ小平は、中国で最初の「米国覇権」への挑戦を指揮した人間である。


ケ小平は、中国初のハイテク計画を指示した人物だ。1986年3月、当時の中国の科学レベルから見て、月に石を投げるように困難なハイテク計画(「863計画」)を指示したもの。科学技術の基盤がない中国で、「技術窃取」する以外に実現不可能なことであった。ここに「863計画」が始動して、現在の技術窃取路線の骨格が生まれた。


ケ小平語録には、いくつか中国の進路を示す注目すべき言葉がある。その中から抜粋した。


@ 科学的発展は、第一の生産力である。

A チャンスを掴み、自己を発展させるカギは経済発展である。

B 社会主義の中国は誰も動かせない。

C 主権問題に関して、中国はいかなる妥協の余地もない。率直に言って、主権問題は議論できる問題ではない。


以上は、『人民網』(2014年8月21日付「ケ小平生誕110周年」)から引用した。4つを列記したが、ケ小平の指示した「863計画」と組み合わせて見ると、ケ小平が未来の国家指導者に託した夢が何であったかを鮮明にしている。彼は、「社会主義市場経済」なる言葉を使って、党内保守派に市場経済の採用を呼びかけた。それは便法にすぎず、社会主義を実現する上での通過点にすぎなかった。毛沢東革命の神髄を外すことなく、実現するという意味では、忠実な毛沢東主義者だ。習近平氏もこの路線である。


5番目では、「主権問題に関して、中国はいかなる妥協の余地もない。率直に言って、主権問題は議論できる問題ではない」としている。主権は国家主権を指し、領土問題である。南シナ海の90%は中国領海という「噓八百」は、中国の既定路線から言えば、絶対に撤収しないだろう。これをいかに撤退させるか。中国に経済的衰亡を仕掛けることだ。中国をTPP(環太平洋経済連携協定)へ加盟させず、一大経済圏から遮断することに尽きる。北朝鮮が、核放棄へのポーズを取り始めたのは、経済封鎖の結果である。中国についても、この戦術は有効なはずだ。中国が、経済力をつけることは周辺国の安保上、最大の危険を招く。


このように考えると、西側諸国が中国の将来について、民主化されるであろうと考えたことは、西側に好都合な想像を膨らませたにすぎなかった。幻想であったのだ。米国トランプ政権が現在、この幻想から醒めて中国の推し進めてきた「技術窃取」に危機感を強めている段階である。中国と西側との摩擦は今後、本格化する気配に見える。


技術のない国家の覇権挑戦

『大紀元』(4月3日付)は、「共産党、陰に日向に『社会主義の中国モデル普及』目指す」と題する記事を掲載した。


この記事では、中国の技術窃取計画がどのような方法で行なわれたかがハッキリと表れている。日本では、新幹線技術がまんまと盗まれた。しかも、特許まで取得するという図々しい振る舞いをしており、日本社会の信頼を一挙に失った。これ以来、日本企業は中国に対して警戒して、中国にしてやられたという失敗例を聞くことはない。韓国のサムスンには、半導体技術を窃取されている。これは、日本側技術者の「作為」によるもので、密かにサムスンへ出かけて製造ノウハウを直接、教えるという裏切り行為をした。カネに目がくらんだのだ。


その韓国が、中国に虎の子技術を盗まれている。


『中央日報』3月27日付「中国に流出した韓国の国家核心技術は12件」と題する記事を掲載した。


@「韓国の技術の流出が中国の関連産業発展につながるケースが少なからず発生し、警戒心が高まっている。2012年からの6年間に中国に流出した韓国の国家核心技術は12件にのぼる。国家核心技術とは、国家の安全保障および国民経済発展に重大な影響を与える技術をいう。技術の流出には大きく3つの方法が使われる。

1つ目は企業の内部職員と結託したり認可された第三者委託業務を口実に企業に接近し、保存媒体(USBメモリー、ウェブハード、CDなど)を通じて違法に技術を盗み出す行為だ。

2つ目は企業の核心人物を厚い待遇(現給与の5倍以上支給など)で誘引し、情報を持っていく方法だ。

3つ目は合法を装ったM&A(企業の合併・買収)方法を通じて核心技術を奪うケースだ。
韓国の技術の中国流出もほとんどこのような方法が動員された。実例として、今月初め慶南(キョンナム)地方警察庁国際犯罪捜査隊が国内ドラム式洗濯機のモーター設計図面を中国に流出させた事件を摘発したが、上の方法が利用された」


上記の中国による技術窃取は、3つの方法を使っている。純然たる産業スパイ。技術者引き抜きによるノウハウ入手。M&Aで技術を奪う方法。習氏は「中華再興」と叫んでいるがその裏で、韓国に対してこういう汚い手を使っている。


(1)「中国共産党は、スパイ工作、為替操作、サイバー攻撃、知的財産など、米国経済に打撃を与える包括的な戦略を何十年も行ってきた。少なくとも、ケ小平時代の40年前、ハイテク発展計画において、海外から本土への技術移転を促進してきた。3月22日の米国上院財務委員会で、米通商代表部のロバート・ライトハイザー氏は米国技術の重要性について触れ、『中国は米国から強制的に技術移転を行っている』と名指して批判した。通商部は、米国貿易赤字の半分を占める中国による、知的財産権侵害や技術移転強制について7カ月にわたる調査を行ってきた」


中国の技術窃取の起源は、ケ小平時代の40年前に遡る。「863計画」(1986年3月起案)が基本である。これに味をしめ、「中国製造2025」というハイテク産業育成の総仕上げによって、米国経済を打ち負かすという、とんでもない「技術大窃盗計画」を立てるまでにエスカレートしている。この総仕上げ計画が、トランプ氏の豪腕による「技術窃取阻止」でピンチに立っている。


(2)「中国は、欲する外国技術をさまざまな方法で入手している。今年1月、対米外国投資委員会(CFIUS)の専門家を招いた聴聞会では、中国当局による外国技術の入手方法は6つあると指摘した。

@ 外国企業を中国に招き、合弁会社を作らせる。

A 中国企業が海外で対象企業を買収する(M&Aや株式取得を含む)。

B 中国が対象技術製品を輸入する。

C 中国企業や研究機関で、技術力ある外国人を雇う。

D 中国人留学生が技術を学び、帰国するもしくは本国にデータを送信する。

E インターネットやその他の手段で盗み取る」


中国企業が、韓国から技術窃取した方法は前記の6項目中、AとDが該当する。だが、韓国は気づいていないかも知れないが、合弁形式による企業進出で技術が中国側に漏れている。

中国政府は、この合弁形式を相手国企業に強要するのだ。進出企業が技術を提供し、中国側企業が土地や建物などを提供する形式が多い。この方式が現在、米国政府から鋭く衝かれており、中止を求められている。


現代自動車では中国に進出した結果、中国に経営主導権を握られ、食い物にされている例もある。中国は、酢でも蒟蒻でも食えない相手がゴロゴロしている国だ。それに加え、中国政府という「強敵」が後押しする。ほとんどの企業内部に共産党委員会ができている。間接的な共産党支配に陥っているのだ。中国企業の不法行為は、中国政府が絡んでいると見て間違いない。


(3)「中国では、『西側諸国に追いつけ追い越せ』とのスローガンが叫ばれたケ小平時代の80年代の中国で、『ハイテク研究発展計画(863計画)綱要』は科学者4人により建議された。1986年3月に実施が決定したことから、この名がついた。『人民日報』によると、この863計画には生物、宇宙飛行、情報、先進的防衛、オートメーション化、エネルギー、新素材の7分野に分かれる。ケ小平は、『ハイテクを発展させ、産業化を実現させる』と筆をふるい、政府の各関係組織に指示した」


ハイテク産業の「863計画」は、ケ小平の肝いりで始まっている。生物、宇宙飛行、情報、先進的防衛、オートメーション化、エネルギー、新素材の7分野で成果を出そうというものだ。現状では、宇宙飛行、情報において成果が上がっている。いずれも防衛産業と結びついている。この流れでAI(人工知能)にも力を入れている。


中国最大の弱点は機械工業(精密工業)の発展基盤がないことだ。AIは情報と結びつき、流通業で発展しているが、その段階に止まり、広がりを欠く。産業の発展基盤は機械工業にある。満足な自動車エンジンもつくれない中国が、14億人の個人情報を活用してAIで頑張っても、自ずと発展の限界が画されるであろう。技術盗用では、本格的な工業発展は不可能である。その前に、基盤技術を磨くことだ。こういう地味な取り組みに興味を示さないのが中国である。


革命意識で始めた技術窃取

(4)「米国のスパイ防止活動機関・国家対情報局(ONCIX)の2011年の分析では、中国の863計画には『米国の機密の技術と経済情報を密かに手に入れるために、予算を組み、ガイダンスしている』と指摘している。2014年、米司法省は中国軍サイバー攻撃部隊『61398部隊』の将校5人が米企業の機密情報を奪ったとして、スパイ容疑での起訴を決めた。米国当局は5人の顔をインターネットでもさらし、身柄の引き渡しを求めるという容赦のない態度を見せたが、中国外交部報道官は『米国のでっち上げ』として猛烈に反発した」


中国は、国家ぐるみの技術泥棒を始めている。このことがいかに卑しいことかという自覚を欠くのは、「米国覇権」への挑戦が一種の革命戦争という位置づけに違いない。戦争では、相手を倒すために手段を選ばない。「勝てば官軍」の喩えの通り、戦争に綺麗も汚いもない。ただ、相手を倒せば勝敗の決着がつく。


中国は、この革命戦争の意識で米国を初めとする西側諸国に対抗する気構えなのだ。米国が、「技術窃取は許さない」と絶叫しても、中国は腹の中ではせせら笑いをしているに違いない。中国にとっては、「覇権」を巡る正直正銘の戦争なのだ。先手必勝の意識に染まっているのだろう。残念ながら、まともに話のできる相手ではなくなった。


(5)「この一件で、中国は戦術を変えた。『影なる』ハッカー攻撃ではなく、逆に『陽のあたる』手法に転換した。当局は、中国でビジネスを行う海外企業に技術の引き渡しを求める法改正を厳しく敷いた。2017年8月、海外との合弁会社を含む上場企業およそ3200社に対して『共産党組織を設置し、経営判断を組織の見解を優先させ、最終決定権を与える』との社内規定を盛り込むよう要求した」


中国では、外資企業にも共産党委員会を設置させている。外資企業の情報が自動的に中国共産党に集まるシステムだ。政治と経済の一体化である。中国は、この経営システムが効率的と自画自賛しているが、とんでもない間違いである。企業経営は市場経済システムで動くべきもの。そこへ政治が介入してどうするのか。まさに、ミクロ面でも「社会主義市場経済」を行なう意志である。この「石頭」を柔軟にさせる方法は存在しない。結果において失敗するしか、教訓を得られないところまで突き進んでいる。


(6)「中国戦略に詳しい情報筋は、中国当局は最近『商業と研究による米中パートナシップを確立する』名目で、米国から中国本土に技術を持ち込むために、中国技術者チームを米国に派遣しているという。もし受け入れられているならば、公然のスパイとも呼べる大胆な手法だ。こうした中国の対米戦略は、国防総省などホワイトハウス関係者は認知していたが、米国は対抗措置に積極的ではなかった。中国の技術移転による米国の経済的ダメージについて『非常に明確に米国で起きていたことだ。しかし、我々は眼の前の現実から目をそらしてきた』と、2015年に大紀元の取材に応じた国際戦略研究科リチャード・フィッシャー氏は警告していた」


中国科学者が最近、欧米科学者とジョイントによる研究成果が目立っている。日本メディアは、新たな研究スタイルと報じているが、これは表面的なこと。中国が欧米の研究成果を盗み出すために接近しているスパイ行為である。ともかく、手を変え品を変えて、産業スパイを働いてまでも技術窃取する。研究者倫理はない。そう言えば最近、遺伝子操作によって猿を出産させ話題になった。生命倫理も存在しない国が、世界覇権を狙っている。ゾッとさせられるのだ。


(7)「中国政府は国有企業を優遇し、民間企業を意のままにする計画経済を実行する。共産党におもねる民間企業には投資を促し、分が悪くなれば資産を没収する。社会主義国では民間企業、共産党、軍部の境界線があいまいで、プライバシーポリシーや知的財産の概念も低い。50人以上の従業員をもつ企業は、共産党が会社の内部情報をアクセスするためのシステムを備えるよう要求されている。共産党の目標は、ケ小平の863計画を指示したときと同じままだ。要綱にはこう記されている。『世界の主力である米国にとって代わり、共産主義と全体主義に基づく“中国モデル”普及を目指す』とある」


冷たい戦争と言われた米ソ対立は、イデオロギー戦争でもあった。民主主義と全体主義の優劣を競うものである。米ソ対立後は、「イデオロギーの終焉」とされ、世界はハッピーとされてきた。その裏で、中国が虎視眈々と「世界の主力である米国にとって代わり、共産主義と全体主義に基づく“中国モデル”普及を目指す」と大真面目に考え始めていた。


世界にとって、民主主義国と中国のどちらが経済面と思想面で優れているのか。結論は、人間はどちらの体制がより自由で幸福であるかに帰着する。中国が、技術窃取を止められた場合、潜在成長力はどの程度落ちるのか。さらに、不動産バブルの重圧がこれから加わる。習氏の「世界覇権奪還論」は非現実的に映るのだ。「技術窃取」という他人の褌で相撲取るのでなく、身の丈に合った国つくりに方向転換すべきであろう。
https://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12366095507.html


中国の社会が間違いなく崩壊してしまうただ1つの理由とは
部下を昇進させる見返りに、莫大な賄賂を要求していた軍の制服組、役人に賄賂を払って環境汚染を見逃してもらっている企業経営者。

村の土地を勝手に売り飛ばして賄賂を受け取っていた村長、犯罪者から大金をもらって犯罪を見逃す警察官、手術の前に金を持っているかどうか確認する医者、手術中に手術代を釣り上げる医者。

そして、権力をかさに着て私腹を肥やし、パナマ経由で莫大な資産を隠し持つ習近平とその一族。自分たちの汚職は無視し、敵対する派閥の汚職だけを摘発するご都合主義。

これらは、すべて中国で起きている「拝金」事件だ。

上から下まで、中国の社会は汚職が蔓延して腐っている。中国では、すべての人間が「拝金主義」に陥っているのだ。

社会は、個人ひとりひとりの意識の総意で成り立っていることろがある。だから、おかしな人間が増えれば増えるほど、社会は成り立たなくなっていく。

凄まじく暴走していく資本主義の中で、社会に最も悪い影響を与えるのは「拝金主義」であることは、中国の現状を見れば誰でも気付くことだ。


人が拝金主義に陥れば、組織も拝金主義に陥る

中国では人が道ばたで倒れていても誰も助けようとしない。

中国人が冷淡だというよりも、被害者が「助けてくれた人を訴えてでもカネをせしめる」という拝金主義が蔓延したからこのようになったのだ。

下手に助けると、助けた本人が訴えられる。善意を見せれば馬鹿を見る。そんなことが続いたら、恐ろしくて誰も人を助けたくなくなる。

そのため、子供が車に轢かれても誰も助けないし、関わろうとしない。殺人事件が路上で起きていても、通行人は知らん顔をして通り過ぎる。

中国の問題の多くは、「カネのためなら何でもする」「自分が儲かるなら何でもする」という薄っぺらい拝金主義から生まれてきたものだった。

中国の社会システムが非常に脆弱なのも、公務員や警官までが率先して汚職や賄賂に染まり、自分だけが儲かればいいという拝金主義が蔓延しているからだ。

中国だけでなく、途上国の権力はそのほとんどが汚職で染まっているのだが、だからこそ社会は停滞し、「金こそすべて」と化して他人を踏みにじるようになるのだ。

拝金主義が蔓延すると、社会の秩序は保てなくなる。誰もが自分のことしか考えなくなるので、「公共」が保てなくなるからだ。社会の規律も保てなくなる。規律よりも、自分の利益が最優先されるからだ。

そのうち中国が、何らかのきっかけで崩壊するのが確実だと言われているのは、こうした「拝金主義」の体質が社会の隅々にまで行き渡っていて、もはや自滅が避けられないからだ。

個人が腐り、組織が腐り、政治が腐り、社会が腐り、すべてが腐りきって全体が崩壊する。そんなことは当の中国人も分かっている。

だから、中国人はカネのある人間から率先して国外に国籍を取って逃げていく。


拝金主義というのは、社会を崩壊させる毒なのだ

考えなければならないのは、組織は人が動かすものであり、人が腐れば組織も自ずと腐るということだ。人が拝金主義に陥れば、組織も拝金主義に陥る。

中国では今も「孫子の兵法」みたいな相手を貶める詐欺マニュアルが聖書のように人々に読み継がれている。

「孫子の兵法」は他人を騙すためのテクニックが満載であり、こんなものが読み継がれてまともな社会になると考える方がどうかしている。

私利私欲のために、「孫子の兵法」で他人を騙すのが中国人なのである。言うまでもないが、私利私欲というのは拝金主義そのものだ。私利私欲に堕ちた人間は、自分の利益のためなら何でもするのだ。

組織の中にこうした拝金主義が蔓延すると、いずれその組織は腐敗し、機能しなくなり、強欲な人間に食い尽くされ、やがて組織は生存が不可能なまでに壊れていく。

拝金主義というのは、社会を崩壊させる毒だ。中国にはその毒がたっぷりと回って、もう治療不可となっている。今さら中国に誠実さを求めても不可能だ。

人間でも組織でも、きちんと生きるためには「頭脳・実行力・誠実」の3点が必要になる。ところが、拝金主義がはびこると、この3点から「誠実」が消されてしまう。

誠実ではない人間に、頭脳と実行力があれば、結果は悲惨なものになる。

これは中国政府に頭脳と実行力があれば、より社会が悪くなるということを意味している。

政府自らが誠実さを失い、とてつもない拝金主義に陥っているので、いくら社会を潔癖にしようとしても、誰も政府を信じない。そのため、改善の一歩も踏み出せない。

中国を覆い尽くす拝金主義は、資本主義が生み出す癌だ。癌が広がって行くと、それはいずれ社会の中核を崩壊させていく。そして、あとは自壊を待つだけとなる。


常識を超えたカネへの執着は、社会悪を生み出す

しかし、これほどの毒薬なのに、ほとんどの中国人は拝金主義を改めようとしない。なぜか。

誰もが心の中で「自分も甘い汁を吸いたい」という黒い欲望が、ふつふつと燃えたぎっているからだ。他人が甘い汁を吸っているのに、自分だけ行儀良く生きて損したくないと思うのだ。

自分が拝金主義に堕ちていると、拝金主義の危険性など、見えるはずもない。見えても止まらない。

警官が拝金主義に走ると、治安はカネ次第になって規律は崩壊する。公務員が拝金主義に走ると、行政はカネ次第になって社会は崩壊する。

企業が拝金主義になると、消費者を騙すようにカネを稼ぐようになるので、信頼が崩壊する。政治家が拝金主義になると、個人の利益のために国を売り飛ばすので、国が崩壊する。

拝金主義が先鋭化している社会や国家ほど、崩壊しやすい環境にある。最も拝金主義が蔓延している中国が、最も崩壊に近い国なのだ。「カネこそすべて」が徹底した中国は、もう助かることはない。

そう考えると、私たち日本人が「カネこそすべて」だと中国人と一緒になって思うのはいかに馬鹿げているのかが分かる。

カネで買えるものは多く、カネで助かることも多く、カネで解決できることも多い。しかし、だからと言って「カネがすべて」ではないのも事実だ。

常識を超えたカネへの執着は、それ自体が社会悪を生み出して、社会を崩壊させてしまう。

拝金主義が蔓延しないためには、自分が拝金主義にならないという決意を持つしかない。「カネこそすべて」ではないことを真剣に考えなければならないということだ。

あなたはどうだろうか。自分の心の中に、もしかしたら拝金主義の芽を育ててはいないだろうか。

中国のようにボロボロになりたくなければ、度を超した拝金主義など捨てなければならない。それが最終的には社会のためになる。


カネで買えるものは多く、カネで助かることも多く、カネで解決できることも多い。しかし、だからと言って、「カネがすべて」ではないのも事実だ。常識を超えたカネへの執着は、それ自体が社会悪を生み出して、社会を崩壊させてしまう。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160802T1749230900


中国は歴史捏造の常習犯

宮脇淳子 『満蒙とは何だったのか 2015.9.5 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=r4W-dqMkgp8


これを聞けば中国がよく分かります「真実の中国史」音声講義

宮脇淳子先生 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=resc8aY9Qes
https://www.youtube.com/results?search_query=%E3%80%90%E5%AE%AE%E8%84%87%E6%B7%B3%E5%AD%90%E3%80%91%E3%80%8E%E7%9C%9F%E5%AE%9F%E3%81%AE%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%8F%B2%E3%82%92%E7%9F%A5%E3%81%A3%E3%81%A6%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%9C%AA%E6%9D%A5%E3%82%92%E9%96%8B%E3%81%93%E3%81%86%EF%BC%81%E3%80%8F+


2017/12/14 に公開
あまりに素晴らしい講義なので、音声だけを再編集させて頂きアップしました。

多くの方に知って頂き、中国がどいう歴史を歩んで来たのか?を知る事で、私達の取るべき態度の支えになると思います。


【宮脇淳子】中国美女の正体 [桜H24-4-19] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=vwBGh84gvs0

2012/04/19 に公開
東洋史家の宮脇淳子氏をお迎えし、元産経新聞記者のジャーナリスト・福島香織氏と御一緒に著された新著書『中国美女の正体』を御紹介いただきながら、外見からは想像もつかないほどに、精神性も価値観も日本人とは大きく異なる中国人の、中でも"美女達"の繰り出す謀略から、自身と国を守るための術はあるのか、日本人が知っておくべき彼らの本音と思考について、温かい叱咤激励とともに お話しいただきます。

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中国語は秦の始皇帝の時代で進歩を止めてしまったので、感情表現も抽象的思考も全くできない原始言語のままなんですね。

漢文は難し過ぎるので中国人は文章を読み書きする能力が小学生レベルでストップしています。

中国人は損得勘定と どうやって他人を騙すかという事だけしか考えない、空気が読めない、他の人の気持ちが全然わからない、恋愛できない。


それは使っている言語による制約なのですね。



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2. 2018年5月11日 12:14:51 : 1RFEkLSxKM : GDNH4KJh0Mc[2827]
もっとテレビは嘘つきと言って騒いでもいいのにね
何をビビッてるんだか?

3. 2018年5月11日 12:49:08 : hDC9GzE21Q : tLiGrQ@xPQw[11]
> 日中関係の改善は結構なことだが、改めて問われるべきは、これまでの安倍首相の言動である。12年末に政権に返り咲いて以来、支持基盤の“ネトウヨ”たちにこびるように中国脅威論を散々、煽ってきた。

正確には
「日中関係の改善は結構なことだが、改めて問われるべきは、これまでの中国政府の言動である。中国政府は沖縄県・尖閣諸島は中国の核心的利益だと、対日攻勢を散々、煽ってきた。

中国の習近平国家主席は沖縄県・尖閣諸島は「中国固有の領土」と主張、中国の譲れない国益を意味する「核心的利益」との認識を表明し、尖閣強奪を堂々と宣言している。

習主席、尖閣「核心的利益」と米に圧力 オバマ大統領は…2013.06.12
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130612/plt1306121143001-n1.htm
中国の習近平国家主席が米カリフォルニア州で行われた米中首脳会談で、オバマ大統領に対し、沖縄県・尖閣諸島は「中国固有の領土」と主張したうえで、中国の譲れない国益を意味する「核心的利益」との認識を表明していたことが分かった。尖閣強奪を堂々と宣言したといえる。会談後、米中両国はこの発言を公にしておらず、習主席の拡張・侵略主義とともに、オバマ大統領が明確に言い返したのかが注目されそうだ。


4. 2018年5月11日 14:13:41 : wgLnjNHh3I : JMEnTObgYMs[-2026]
それなら

中国軍解散と核放棄そして飼い犬の北朝鮮へ拉致被害者帰す等を結果で示すところからはじめようか?

それもないで何が「露と消える」だ?

日刊ゲンダイは在日シナ機関紙になったことを自認しているようだ



[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

5. 2018年5月11日 14:36:17 : O4pUfLwvsA : lleAWoei_CE[369]
 世界が大きく変わる渦中にいると色々驚きますね。

 使いっ走りの安倍晋三の顔色の悪いこと悪いこと。
どんな馬鹿でもサイコでも人格障害でも自分の周囲
が自分に反する方向に動き出していることは感じら
れる。
 岸信介の孫に生まれたのは本人の責任じゃないが
これも運命だろ、議員やめれば逮捕、辞めなければ
辞めないで針のむしろ状態を延々続けるしかない。
行ける所まで行くつもりだろう。
ほかに手はないもんな。


 


6. 新共産主義クラブ[6255] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年5月11日 16:46:22 : Ow7FbBVZxU : o0tZsOKUBds[3]
 
 
 安倍首相が党総裁三選に向けて、台湾の民進党との往来を断絶し、中国共産党との協調へと、方針転換か。
 
 
◆ 安倍首相、台湾・蔡総統との往来を断つと公に表明?―米華字メディア
(レコードチャイナ,2018/5/11)
 
 2018年5月10日、米華字メディア・多維新聞は9日開かれた日中首脳会談をめぐり、「安倍首相、台湾・蔡総統との往来を断つと公に表明」と題する記事を掲載した。
 
 安倍首相と李克強(リー・カーチアン)首相との会談は9日、東京・元赤坂の迎賓館で行われた。

 中国外交部のウェブサイト上には両首脳の発言内容が掲載
 
http://www.recordchina.co.jp/b599777-s0-c10-d0063.html
 


7. 新共産主義クラブ[6256] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年5月11日 16:49:55 : Ow7FbBVZxU : o0tZsOKUBds[4]
>>6(訂正)
 
 安倍首相が党総裁三選に向けて、台北政府との往来を断絶し、中国政府との協調へと、方針転換か。
 

8. 2018年5月11日 16:50:40 : qqdAVNY79s : 1QzVCzY852I[10]
3のネトウヨは中国に屈した安倍晋三に裏切られてしまった。もう過去の人に頼るしかないのかな。



9. 名乗る程の者ではない[32] lryP5oLpkvaCzI7SgsWCzYLIgqI 2018年5月11日 17:15:45 : 0JigrmJHNs : mnZhDivWUVw[1]
>>01

どこにでもすぐに湧いてくるバカ川、黒を白と一生懸命に言いくるめようとする姿哀れだね。


10. 新共産主義クラブ[6260] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年5月11日 18:04:03 : yjOobjfO2o : d@VzWx_YKL8[3]
>>6(参考) 
>中国外交部のウェブサイト上には両首脳の発言内容が掲載 
  
◆ Li Keqiang Holds Talks with Prime Minister Shinzo Abe of Japan
Stressing to Strive to Achieve Long-term, Healthy and Stable Development of China-Japan Relations
(Ministry of Foreign Affairs, the People's Republic of China, 2018/05/10)
 
 
Li Keqiang expressed that China and Japan are important and close neighbors as well as major economies in the world.
 
It is hoped that the Japanese side could fulfill its commitments with practical actions.
 
On the Taiwan question, it is hoped that Japan can honor its promise and stick to the one-China principle.
 
Shinzo Abe expressed that Japan-China relations have achieved practical improvement since last year.
  
Japan will only maintain non-governmental exchanges with Taiwan in accordance with the Japan-China Joint Declaration.
 
http://www.fmprc.gov.cn/mfa_eng/zxxx_662805/t1558608.shtml
 

11. 2018年5月11日 21:59:54 : FihR7U8hTQ : 4Cn8SwptRF0[564]
厚顔無恥な政治家が多すぎる

12. 2018年5月12日 19:18:23 : wFEcZwOlgQ : dyO9pZpkGaE[183]
「北」使い 意識逸らす手 パーになり

波風が 去るからむしろ 恨めしげ


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